京葉瓦斯

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします」を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題現在、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、気候変動や激甚化する自然災害、株式市場からの要請、そして脱炭素社会の実現に向けた潮流など、経営環境が大きく変化している。こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の実現に向け、三つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組む。

「エネルギー領域」では、安定供給と保安の確保を第一として、レジリエンスの強化や保安人財の育成などに着実に取り組むことで、ガス事業者としての使命を果たしていく。また、環境性の高いエネルギーである都市ガスと電気の拡大をはかるとともに、再生可能エネルギーのさらなる拡大やゼロカーボンシティ実現への貢献などを通じて、カーボンニュートラルの推進に関する地域の牽引役を目指していく。「ライフサービス領域」では、ライフステージに応じた対面接点とデジタル接点の最適な組み合わせによる接点機会の増大をはかるとともに、くらしサポートサービスやリフォーム事業の強化、業務用サービスの拡大などに取り組むことで、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を目指していく。「リアルエステー

３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社６社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(電力小売)当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。(不動産)当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

(その他)当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。 以上述べた事項を事業系統図によって

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績　当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。エネルギー業界を取り巻く経営環境は、ガス・電力の自由化による競争激化、地政学リスクの高まりによる原料価格の高騰、脱炭素社会の実現に向けた潮流など厳しい状況にある。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画2022-2024に定めたありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、「低炭素・脱炭素社会への貢献」、「総合生活産業事業者への進化」、「安全・安心の取り組みの強化」、「経営基盤の強化」への諸施策に着実に取り組んできた。当期の売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 5.9％減少の115,609百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.6％減少の80,704百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.4％減少の1,339百万円、経常利益は6.8％減少の2,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益が改善したこと

２　「収

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はない。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、都市ガスの安定供給と保安の確保、業務効率化・品質向上等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」の開発や「超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター設置方式」の調査・研究を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は23百万円である。

（取り組み内容）　・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンオフセット都市ガスの供給等)　・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等)　・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実※1等)　・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等) Challenge-２　脱炭素への手法・新技術等の取り組み 国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。 （取り組み内容）　・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等)　・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等)　・R&Dの推進(バイオガス活用等) Challenge-３　自社・グループ会社・取引先の取り組み オール京葉ガスの事業活動※2におけるCO2排出量を早期に実質ゼロとし、取引先と連携して積極的にカーボンニュートラル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はない。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はない。

また、全ての決裁書を閲覧すると共に、重要な書類を閲覧するなど、日常的に監査を実施し、監査役会にて報告を行っている。子会社については、その会計監査に立ち合い、必要に応じて業務、財産の状況を確認している。さらに、定期的に内部統制・内部監査部門や会計監査人との情報交換を行い、実効的かつ効率的な監査が実施できるよう連携を図っている。　社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役、会計監査人等からの監査報告を通じて、その専門的知見から意見を表明するなど、取締役の職務の遂行を監査している。なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。 ②　内部監査の状況社長直轄の内部監査部署として内部統制室(５名)を設置し

1995年６月㈱オリエンタルランド代表取締役社長1996年６月㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長2004年３月当社監査役(現)2005年６月㈱オリエンタルランド代表取締役会長(兼)ＣＥＯ2009年４月㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長2014年６月㈱テレビ東京ホールディングス社外監査役2018年６月㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役(現)2023年６月㈱オリエンタルランド代表取締役・取締役会議長(現)

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名中２名は社外監査役を選任している。また、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。さらに、経営の意思決定の迅速化、業務遂行に対する監督機能の強化及び役割の明確化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、事業年度毎の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。取締役、監査役及び執行役員の選解任や報酬決定については、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、過半数を独立社

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長菊　池　　　節1950年４月９日生1976年11月㈱南悠商社監査役1977年１月高萩炭礦㈱監査役1997年１月高萩炭礦㈱取締役副社長2003年１月㈱南悠商社代表取締役副社長2003年３月当社取締役2014年６月パウダーテック㈱代表取締役副会長2016年６月パウダーテック㈱代表取締役会長(現)2016年８月当社代表取締役副社長2016年９月㈱南悠商社代表取締役社長(現)2016年10月当社代表取締役会長(現)(注)３124,442代表取締役社長 社長執行役員 江　口　　　孝1961年３月６日生1983年４月当社入社2010年４月当社経理部長2013年３月当社取締役 経理部長2015年３月当社常務取締役2019年３月当社取締役 常務執行役員2023年３月当社代表取締役社長 社長執行役員(現)(注)３10,649取締役 常務執行役員久　能　剛　一1967年３月10日生1989年４月当社入社2017年３月当社お客さまサービス部長2020年３月当社執行役員 お客さまサービス部長2021年３月当社執行役員 企画部長2022年３月当社取締役 常務執行役員(現)(注)３2,800取締役 常務執行役員大　石　　　昇1964年５月24日生1987年４月当社入社2013年４月当社お客さまサービス部長2019年３月当社執行役員 エネルギー開発部長2020年３月当社取締役執行役員 副営業本部長 エネルギー開発部長2022年３月当社退任京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長2022年12月京葉ガスリキッド㈱ 代表取締役社長2024年３月当社取締役 常務執行役員(現)(注)３1,700取締役 常務執行役員三　浦　一　棋1968年３月16日生1990年４月当社

②　社外役員の状況当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任している。　社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることを期待している。社外取締役前川渡氏は、前川法律事務所の所長であり、当社は、同事務所へ法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役・取締役会議長であり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係はない。

社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の取締役会長であり、当社は同行との間に、資本関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠している。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。 ＜社外取締役の独立性基準＞a.　現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。b.　当社の主要な取引先（当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の２％以上の取引先）の業務執行者でな

② 【ライツプランの内容】該当事項はない。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）サステナビリティの基本的な考え方 当社グループは、当社の経営理念「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」に基づく事業活動を実践している。 「安全・安心の取り組みの強化」「低炭素・脱炭素社会への貢献」「地域社会の価値創造」「人的資本経営の推進」「CX・DXの推進」を重点取組項目とし、「長期経営ビジョン2030」 に掲げる2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」を目指して、「中期経営計画2025-2027」を推進している。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、地域の脱炭素化に取り組んでいる。

さらに、「人的資本経営の推進」に向けて、「人」に対する投資が持続的に企業価値を高めていくという「人的資本経営」の考え方を基に「人財戦略2025」を策定し、従業員一人ひとりの力を最大限に活かすための具体的な取り組みを設定した。当社グループはこれらの取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献できるものと考えている。

監査役会の構成、活動状況は第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」、「(2)役員の状況」及び「(3)監査の状況」の通りである。 ④ 環境委員会当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活動を推進している。環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。

〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉　当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。項目目標値a)エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントスコアの向上※1 b)個の能力の最大化 ・ガス事業に係る生産性30%向上※2 ・教育の一人あたり受講回数増加※3 ・「上司のマネジメント」に関するスコアの向上※3 c)自律的なキャリアの形成 「自身のキャリアアップの実現」に係るスコアの向上※3  d)ダイバーシティ、　　エクイティ＆インクルージョンの強化・女性役職者10%以上 ・男性育児休職取得率向上※3 ・心理的安全性に係るスコアの向上※1 e)健康経営の推進 ・BMI判定の改善 ・複数回特定保健指導受診者の割合減少※3 f)人財の確保 経営戦略実行に必要な人財の確保  ※1 対2025年比 ※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 ※3 対2023年比  なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2022-2024」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進した。 ■女性活躍推進①新卒採用における女性の応募者数※、採用割合共に30％以上を維持する。 2022年2023年2024年応募者数採用数応募者数採用数応募者数採用数総数657人16人477人24人444人23人うち女性231人7人174人10人149人8人割合35.2％43.8％36.5%41.7%33.6%34.8% ※エントリーシートを提出した人数 ②管理職の増加に資する、指導的地位(５等級以上)に占める女性割合を14％とする。指導的地位（５等級以上）に占める女性割合2022年2023年2024年５等級以上社員669人675人668人うち女性社員80人86人91

〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉 人的資本経営の考え方を基本に、「変化を恐れず、成長とチャレンジを続ける」「学びと多様な価値観への受容の姿勢を持ち、新たな発想を行動につなげる」といった人財の育成・確保を目指して以下の人財戦略を実行していく。「人財戦略2025」の取り組みを通じて、行動変容を促し、従業員自ら成長する意識やチャレンジする意識を醸成することで、従業員の働きがいを高めていく。  a) エンゲージメントの把握・向上 　エンゲージメントを高めていくことで、より成長意識や能力の発揮度を高めていく。 　　・エンゲージメント把握のための従業員意識調査（毎年） 　　・当該調査の設問の見直し  b) 個の能力の最大化 　生産性を高めるとともに新たな事業領域で活かせる能力を習得させていく。 　　・新規事業の発展に資する能力の獲得・学習機会の拡充 　　・発揮能力に応じた処遇の実施 　　・マネジメント能力向上 　　・職場で役立つ能力の見える化  c) 自律的なキャリアの形成 自身のキャリアを上長と共有した上で、それに準じたキャリアを選べるようにすることで、学習意欲につなげられるようにする。 　・自律的キャリア形成支援制度の整備 　・キャリアや育成ビジョンの上司部下間での共有 　・従業員の能力の見える化  d) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの強化 多様性を尊重した働き方や、心理的安全性を高める取り組みを推進し、多様な考え方が融合することで、より強い組織をめざす。 　・各種ライフイベント対応時の処遇の見直し　・心理的安全性の向上 　・アンコンシャスバイアスの解消 　・時間や場所に捉われない働き方の推進  e) 健康経営の推進 　健康意識レベルを向上させ、全ての従業員が健康に活き活きと働くことで生産性の向上を図っていく。 　・ヘルスリテラシーの向上 　・外部評

(５）指標及び目標 〈カーボンニュートラル実現に向けた指標及び目標〉当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定した。項目目標値CO2削減貢献量80万t※1カーボンフリー電源取扱量30万kW※2都市ガスのカーボンニュートラル化率5％ ※1 オール京葉ガスの2013年CO2排出量の約48％に相当※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む また、当社グループでは、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて「中期経営計画2025-2027」において目標を定めている。詳細は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」の通りである。 〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉　当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。項目目標値a)エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントスコアの向上※1 b)個の能力の最大化 ・ガス事業に係る生産性30%向上※2 ・教育の一人あたり受講回数増加※3 ・「上司のマネジメント」に関するスコアの向上※3 c)自律的なキャリアの形成 「自身のキャリアアップの実現」に係るスコアの向上※3  d)ダイバーシティ、　　エクイティ＆インクルージョンの強化・女性役職者10%以上 ・男性育児休職取得率向上※3 ・心理的安全性に係るスコアの向上※1 e)健康経営の推進 ・BMI判定の改善 ・複数回特定保健指導受診者の割合減少※3 f)人財の確保 経営戦略実行に必要な人財の確保  ※1 対2025年比 ※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 ※3 対2023年比  なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2022-2024」に基づき、経営

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はない。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

２　基本報酬に関する方針基本報酬は、金銭による月例の報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。３　業績連動報酬に関する方針業績連動報酬は、金銭による月例の報酬とし、単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする。４　報酬毎の割合に関する方針執行役員を兼務する取締役の業績連動報酬の割合は、報酬総額（使用人兼務取締役の場合は、使用人としての報酬を含む）の20％程度とする。５　報酬等の決定に関する方針役員の報酬は、客観性・透明性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を踏まえ、株主総会で承認された報酬金額の範囲内において、取締役

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1) ガス事故ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――保有自己株式数41,950―125,850―  (注)　１.2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載している。      ２.当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年２回配当を基本としている。当期の配当については、当期の業績及び当社の財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり65円(うち中間配当金30円)と決定した。また、2024年11月28日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年12月期より、資本コストや株価を意識した経営に資することを目的に、これまでの当社の配当実績に鑑み、累進配当を目指すことを明確化することとした。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年７月30日取締役会決議 326302025年３月27日定時株主総会決議 381 35

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,935,00032,805,000東京証券取引所 (スタンダード市場)単元株式数100株計10,935,00032,805,000―― （注）2024年11月28日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,870,000株増加し、32,805,000株となっている。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式41,900完全議決権株式(その他)普通株式108,840―10,884,000単元未満株式普通株式 9,100――発行済株式総数10,935,000――総株主の議決権―108,840― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれている。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれている。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000 （注）2024年11月28日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株増加し、120,000,000株となっている。

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)京葉瓦斯株式会社千葉県市川市市川南２―８―８41,900―41,9000.38計―41,900―41,9000.38

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日及び中間配当金の支払いを行うときは６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　　みずほ信託銀行株式会社　　取次所　――　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。https://www.keiyogas.co.jp/株主に対する特典なし (注)  単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めている。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はない。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガスの普及促進や安定供給の確立、レジリエンスの強化等を図るための設備投資を行った。また、不動産事業においては、賃貸用不動産の取得や建設等の設備投資を行った。当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度金額(百万円)前連結会計年度比(％)ガス8,04570.3電力小売118126.8不動産6,977469.7その他430462.7消去又は全社227114.4合計15,799118.7 当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長27km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,220kmとなった。また、不動産事業においては、賃貸用不動産として、JR総武線市川駅北口に開業したホテル「HOTEL R9 Premium 市川駅前」等を取得した。なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けている。

２　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式32630.002023年12月31日2024年３月28日2024年７月30日取締役会普通株式32630.002024年６月30日2024年８月27日

２　保証債務　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)京葉ガス不動産㈱9百万円1,975百万円

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2023年12月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(2024年12月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略している。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金2―(注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 当連結会計年度(2024年12月31日）　該当事項はない。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年後である。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で20年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行ってお

(リース取引関係)(借主側)１　ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。②  リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内11111年超915903合計927915  前連結会計年度(2023年12月31日)　上記の未経過リース料のうち494百万円は前払い済みである。 当連結会計年度(2024年12月31日)　上記の未経過リース料のうち488百万円は前払い済みである。 （貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内―1421年超―3,894合計―4,036

(未適用の会計基準等)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日) (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定である。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年12月期の期首より適用予定である。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産2,780円27銭     2,973円87銭１株当たり当期純利益45円41銭   50円49銭 　　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。 ２　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4601,623普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4601,623普通株式の期中平均株式数(株)32,154,66432,154,443

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有) 直接30.3原料等の購入役員の兼任等不動産の賃貸53  原料等の購入1,812支払手形及び買掛金等279 (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。 ２　㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有) 直接30.3原料等の購入役員の兼任等不動産の賃貸61  原料等の購入1,719支払手形及び買掛金等230 (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。 ２　㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。 ②  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。確定拠出年金制度は2022年４月に退職一時金制度の一部を移行したものである。さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。　　なお、当社では選択型確定拠出年金制度を採用している。 ２　確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高14,645百万円14,986百万円勤務費用450457利息費用229233数理計算上の差異の発生額14713退職給付の支払額△535△1,117その他50―退職給付債務の期末残高14,98614,574 (注)　簡便法を適用した制度を含む。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)年金資産の期首残高13,031百万円13,911百万円期待運用収益260347数理計算上の差異の発生額731571事業主からの拠出額240234退職給付の支払額△353△527年金資産の期末残高13,91114,537  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務10,830百万

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガス電力小売不動産計ガス93,224――93,224―93,224電力小売―16,217―16,217―16,217その他――――11,90711,907顧客との取引から生じる収益93,22416,217―109,44111,907121,349その他の収益――1,1631,1633401,504外部顧客との売上高93,22416,2171,163110,60512,247122,853  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガス電力小売不動産計ガス86,208――86,208―86,208電力小売―15,350―15,350―15,350その他――――12,28312,283顧客との取引から生じる収益86,20815,350―101,55912,283113,842その他の収益――1,4311,4313351,767外部顧客との売上高86,20815,3501,431102,99012,618115,609  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式14,0776,1137,964  その他50500小計14,1276,1637,964連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券     社債186200△13  その他1214△2小計198214△15合計14,3266,3777,948  当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式21,9936,26915,724  その他54540小計22,0486,32315,724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式―――  債券     社債188200△11  その他79△2小計196209△13合計22,2446,53315,710   ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。

(有価証券関係)　前事業年度(2023年12月31日)子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。 (単位：百万円) 区分前事業年度(2023年12月31日) 子会社株式等395 関連会社株式等1,133 　当事業年度(2024年12月31日)子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。 (単位：百万円) 区分当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式等435 関連会社株式等672

１　連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数　5社京葉ガス不動産㈱京葉ガスカスタマーサービス㈱京和ガス㈱京和住設㈱㈱道の駅しょうなん  (2) 主要な非連結子会社の名称等ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。 ２　持分法の適用に関する事項  (1) 持分法適用の関連会社数　3社京葉住設㈱京葉ガス情報システム㈱ なのはなパイプライン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)(持分法を適用しない理由)ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４　会計方針に関する事項  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法    ①　有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　(2) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。 ２　棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３　固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。  (2) 無形固定資産定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。　４　引当金の計上基準  (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。  (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性　(１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　繰延税金資産　268百万円　　　　(繰延税金負債と相殺前の金額は2,844百万円) 　(２）その他の情報　　①算出方法　当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。　　②主要な仮定　　　将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。　　③翌期の連結財務諸表に与える影響　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性　(１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　繰延税金資産　155百万円　　　　(繰延税金負債と相殺前の金額は2,642百万円) 　(２）その他の情報　　①算出方法　当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。　　②主要な仮定　　　将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。　　③翌期の連結財務諸表に与える影響　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な

(重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額　　           繰延税金資産　1,225百万円　　     (繰延税金負債と相殺前の金額は3,414百万円) (2) その他の情報連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容と同一である。 当事業年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額　　           繰延税金資産　   ―百万円　　     (繰延税金負債と相殺前の金額は3,077百万円) (2) その他の情報連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容と同一である。

(重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）当社は、2024年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っている。１．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割している。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数10,935,000株今回の分割により増加する株式数21,870,000株株式分割後の発行済株式総数32,805,000株株式分割後の発行可能株式総数120,000,000株  （３）日程基準日公告日2024年12月13日基準日2024年12月31日効力発生日2025年１月１日  （４）１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載している。 ３．定款の一部変更 （１）定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更している。 （２）定款変更の内容変更の内容は以下のとおりである。（下線部が変更箇所）変更前定款変更後定款(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億２千万株とする。  （３）変更の日程取締役会決議日　2024年11月28日効力発生日　　　2025年１月１日

(重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)1,328百万円 1,596百万円減価償却費495 444  器具保証引当金171 146ガスホルダー修繕引当金90 108　賞与引当金65 64　長期未払金128 61未払事業税49 51　退職給付に係る負債308 17　その他432 374繰延税金資産小計3,070 2,864評価性引当額△226 △222繰延税金資産合計2,844 2,642繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金1,979 4,145　関係会社留保利益327 337　その他269 135繰延税金負債合計2,576 4,618繰延税金資産(△は負債)の純額268 △1,975   (注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(百万円)1年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)―――――1,3281,328評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――1,328(※2)1,328 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。（※2）税務上の繰越欠損金1,328百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,328百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。 　　　当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(百万円)1年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産   　繰越欠損金1,328百万円 1,596百万円  退職給付引当金1,037 608　減価償却費404 348　器具保証引当金171 146　ガスホルダー修繕引当金86 104  長期未払金128 61  賞与引当金60 58  未払事業税33 39　その他356 307繰延税金資産小計3,607 3,270評価性引当額△192 △193繰延税金資産合計3,414 3,077繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金1,965 4,097　その他223 94繰延税金負債合計2,188 4,191繰延税金資産(△は負債)の純額1,225 △1,113  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率28.0％28.0％（調整）  受取配当金の益金不算入額△72.6%△15.7%その他2.8％2.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率△41.8％15.0％

※１　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)その他の設備2,061百万円―百万円  　担保付債務は、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内に期限到来の固定負債9百万円―百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   固定資産    有形固定資産     製造設備2,0841,680   供給設備51,78251,054   業務設備14,60714,292   その他の設備※１ 9,93314,313   建設仮勘定1,4954,209   有形固定資産合計※２,※３ 79,903※２,※３ 85,551  無形固定資産     その他無形固定資産4,7324,370   無形固定資産合計4,7324,370  投資その他の資産     投資有価証券※４ 23,447※４ 31,078   長期貸付金10,3719,493   繰延税金資産268155   退職給付に係る資産―332   その他投資1,6461,502   貸倒引当金△1△1   投資その他の資産合計35,73242,561  固定資産合計120,368132,482 流動資産    現金及び預金26,18320,138  受取手形、売掛金及び契約資産※５ 10,583※５ 12,002  商品及び製品5954  仕掛品8711,126  原材料及び貯蔵品725701  その他流動資産2,3371,784  貸倒引当金△32△38  流動資産合計40,72835,768 資産合計161,096168,250              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   固定負債    社債802736  長期借入金24,58623,889  繰延税金負債―2,131  役員退職慰労引当金6668  ガスホルダー修繕引当金321387  器具保証引当金610

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,6832,233 減価償却費10,18510,455 長期前払費用償却額111110 有形固定資産除却損10958 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,191△1,539 器具保証引当金の増減額（△は減少）△50△87 受取利息及び受取配当金△553△629 支払利息230237 持分法による投資損益（△は益）△185△220 関係会社出資金評価損益（△は益）747― 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）3,805△1,419 棚卸資産の増減額（△は増加）154△225 仕入債務の増減額（△は減少）△1,91025 未収消費税等の増減額（△は増加）△480571 未払消費税等の増減額（△は減少）△62509 前受金の増減額（△は減少）176373 その他15,535△700 小計28,3059,753 利息及び配当金の受取額550847 利息の支払額△228△240 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△296△351 営業活動によるキャッシュ・フロー28,33010,008投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△9,0005,379 有形及び無形固定資産の取得による支出△13,005△16,223 投資有価証券の取得による支出△2,228△650 投資有価証券の償還による収入120462 長期貸付金の回収による収入895894 関係会社出資金の払戻による収入7,864460 その他△9,71125 投資活動によるキャッシュ・フロー△25,0

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益1,5971,740その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,7845,610 退職給付に係る調整額△433△360 持分法適用会社に対する持分相当額3913 その他の包括利益合計※１ 1,390※１ 5,264包括利益2,9877,005（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,8396,878 非支配株主に係る包括利益147127

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7543677,546△27180,066当期変動額     剰余金の配当  △653 △653親会社株主に帰属する当期純利益  1,460 1,460自己株式の取得   △0△0連結範囲の変動  336 336株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――1,143△01,142当期末残高2,7543678,689△27181,208   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2122,5976,8102,64589,521当期変動額     剰余金の配当    △653親会社株主に帰属する当期純利益    1,460自己株式の取得    △0連結範囲の変動    336株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,812△4331,3794901,869当期変動額合計1,812△4331,3794903,012当期末残高6,0252,1638,1893,13692,534     当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7543678,689△27181,208当期変動額     剰余金の配当  △653 △653親会社株主に帰属する当期純利益  1,623 1,623自己株式の取得   △0△0連結範囲の変動  ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――969△0969当期末残高2,7543679,659△27282,17

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 122,853※１ 115,609売上原価※２ 86,446※２ 80,704売上総利益36,40734,904供給販売費及び一般管理費   供給販売費※３,※５ 29,536※３,※５ 28,980 一般管理費※４ 5,166※４ 4,584 供給販売費及び一般管理費合計34,70333,565営業利益1,7041,339営業外収益   受取利息242252 受取配当金310377 受取賃貸料129118 持分法による投資利益185220 雑収入272225 営業外収益合計1,1391,193営業外費用   支払利息230237 匿名組合投資損失121― 雑支出6028 営業外費用合計412265経常利益2,4312,266特別損失   関係会社出資金評価損747― 固定資産除却損―33 特別損失合計74733税金等調整前当期純利益1,6832,233法人税、住民税及び事業税324276法人税等調整額△238216法人税等合計85492当期純利益1,5971,740非支配株主に帰属する当期純利益136117親会社株主に帰属する当期純利益1,4601,623

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,754363668825264,98068166,602当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩    △5 5―剰余金の配当      △653△653当期純利益      810810自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――△5―161156当期末残高2,754363668824764,98084366,759   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9969,2944,1654,16573,459当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩    ―剰余金の配当 △653  △653当期純利益 810  810自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,7251,7251,725当期変動額合計△01561,7251,7251,882当期末残高△9969,4515,8905,89075,342     当事業年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,754363668824764,98084366,759当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩    △5 5―剰余金の配当      △653△653当期純利益      1,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)37,08863,98488,454115,609税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4252,8372,8952,233親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2121,8901,9531,623１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)6.6058.8060.7550.49   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)6.6052.201.95△10.27 (注)１　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり中間(四半期)(当期)純損失を算定している。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第139期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第139期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第140期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第140期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出