静岡ガス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、カーボンニュートラル、デジタル化の進展が大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争激化、災害の激甚化、国際紛争による地政学的リスクの高まりなど、大きく変化しております。　このような事業環境において、当社グループでは、「グループ2030年ビジョン」に掲げた地域共創の具現化に向け、「都市ガス・ＬＰＧ事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸に、以下の取組みを進めてまいります。 ①各事業の取組　基盤事業である都市ガス・ＬＰＧ事業については、引き続き「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大、顧客基盤の拡大を進めていきます。また、エネルギーの高度利用、省エネの推進、カーボンオフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともに低炭素化やカーボンニュートラル化を推進していきます。

ＬＮＧ調達については、都市ガスの需要変動リスク、ＬＮＧ市場の価格変動リスクなどの将来の不確実性にも対応できるＬＮＧ調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。　成長事業については、経営資源を積極的に投入するとともに、他社とのアライアンスなどにより、各事業の成長を着実に図っていきます。電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスサービスや省エネ診断などでお客さまニーズにお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、ガスエンジンや系統用蓄電池を活用した調整力の拠出により収益を拡大してまいります。　くらしサービス事業では、ガス機器、住宅設備販

３ 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社28社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社１社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①　当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②　清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。

静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。SHIZUOKA GAS INDIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、インドでのエネルギー事業の開拓を進めております。 〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期におけるわが国の経済は、2007年以来のマイナス金利解消や日経平均株価の34年ぶり最高値更新など、長きにわたり続いたデフレ状態からの脱却の兆しが見えた一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、慢性的な人手不足など景気回復の足かせとなる要素は依然として多く、先行き不透明な状況が続きました。

エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、都市ガス、ＬＰＧ、電力といったエネルギー事業に加え、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ5.5％減の202,237百万円となりました。当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

役職氏名出席回数常勤監査役飯田　晃司２／２回（注）常勤監査役小杉　充伸８／８回（注）社外監査役谷津　良明10／10回社外監査役小林　英文９／10回社外監査役柴垣　貴弘10／10回 （注）2024年３月27日の第176回定時株主総会において、飯田晃司氏が退任し、小杉充伸氏が就任しております。各監査役は、監査の方針・監査計画等に従い、取締役会への出席のほか、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、子会社に対する往査等を行っております。常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役・使用人等との情報交換などの活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しております。監査役と監査室は、内部監査の

1981年４月当社入社2004年３月当社総合企画グループリーダー2007年１月当社企画部経営企画担当マネジャー2010年４月当社営業統括部計画推進担当マネジャー兼広域営業担当マネジャー2011年１月当社東部支社 副支社長2012年４月当社執行役員企画部長2013年３月南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長2014年１月当社常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括2014年３月当社取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括2015年４月当社取締役 常務執行役員くらし事業部長2016年１月当社取締役 専務執行役員くらし事業本部長2018年１月当社代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長2019年１月当社代表取締役 社長執行役員2024年１月当社代表取締役 取締役会長（CEO)（現任）

併せて、常勤取締役及び執行役員並びに主要子会社社長で構成する経営会議を原則週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、都市ガス子会社を除くグループ会社全体の会議を原則月１回、都市ガス子会社社長等の業務執行責任者と経営会議のメンバーとの会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充実を図っております。さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会(社外委員２名、社内委員１名)を設置し、取締役会長を議長として、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、監査計画に基

②　社外役員の状況当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、社外監査役３名を招聘しております。社外取締役４名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。当社と社外取締役 中西勝則氏の重要な兼職先である㈱しずおかフィナンシャルグループ、静岡鉄道㈱と当社との間に特別の関係はありません。当社と社外取締役 平野肇氏の重要な兼職先である三菱商事㈱との間に原料ＬＮＧの取引関係があります。当社と社外取締役 平川理恵氏の重要な兼職先である㈱アカデミア・ネクサス、学校法人金蘭会学園と当社との間に特別の関係はありません。当社と社外監査役 谷津良明氏の重要な兼職先である谷津公認会計士事務所、エレマテック㈱との間に特別の関係はありません。当社と社外監査役 小林英文氏の重要な兼職先である神島化学工業㈱との間に特別の関係はありません。

当社と社外監査役 柴垣貴弘氏の重要な兼職先である第一生命ホールディングス㈱、㈱第一ビルディングとの間に特別の関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、当社が以下のとおりに定める社外役員の独立性に関する基準に基づき、判断しております。なお、社外取締役 中西勝則氏、平野肇氏、丸野孝一氏及び平川理恵氏、社外監査役 谷津良明氏、小林英文氏及び柴垣貴弘氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。 ＜社外役員の独立性に関する基準＞当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合、独立性があると判断する。１．当社を主要な取引先とする者(※１)又はその業務執行者２．当社の主要

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続的な成長のためにサステナビリティを巡る課題に積極的かつ能動的に対応すべく、下記のとおり「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを遵守、実践しております。 「サステナビリティ基本方針」私たち静岡ガスグループは、1910年の創業以来、様々な事業活動によって、地球環境の保全や地域社会の発展に貢献してきました。私たちはこれからも、企業理念である「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。・お客さまや地域に寄り添った事業活動を通じて、社会課題を解決します。・公正かつ透明な経営により、社会やステークホルダーの信頼に足る企業であり続けます。・ステークホルダーとの対話を通じて、ともに持続可能な社会の実現に取組みます。 また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、基本方針をもとに、当社グループに関わるマテリアリティ（重要な課題）を下記のとおり特定しています。 「当社グループのマテリアリティ（重要な課題）」１．地球環境への貢献① 気候変動２．地域・社会への貢献② ステークホルダーの安心安全③ エネルギーの安定供給④ 地域価値の向上⑤ サプライチェーン・マネジメント⑥ ダイバーシティ&インクルージョン⑦ 従業員の健康⑧ 従業員のエンゲージメント３．健全な企業経営⑨ ガバナンス、コンプライアンス  （1）  サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①   ガバナンス体制執行役員で構成され

① ガバナンス体制執行役員で構成されグループ全体の経営について審議・意思決定を行う会議体や取締役会の議論を通して、継続的にサステナビリティの取組を推進しております。ステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見等も取り入れ、各部門は目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを回し、取組んでおります。また、取締役会においては、取組状況やその進捗の報告を受け、実効性向上を議論することで取組の推進を図っております。

② 目標及び指標上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年12月末日までに12％以上11.1％男性労働者の育児休業取得率2026年12月末日までに50％以上85.0％

①    戦略（a）  人材育成方針・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。・女性の活躍、職域の拡大を推進する。（b）  社内環境整備方針・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日2014年３月27日2015年３月25日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　６名当社執行役員　３名当社完全子会社取締役　９名(社外取締役を除く)当社取締役　６名当社執行役員　３名当社完全子会社取締役　10名(社外取締役を除く)新株予約権の数(個)　※115個(注１)85個(注１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※11,500株(注２)8,500株(注２)新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１円(注３)１円(注３)新株予約権の行使期間　※自　2014年４月15日至　2044年４月14日自　2015年４月14日至　2045年４月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　　　556円資本組入額　　278円(注４)発行価格　　　760円資本組入額　　380円(注４)新株予約権の行使の条件　※(注６)新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注５)   決議年月日2016年３月23日2017年３月22日付与対象者の区分及び人数(名)　当社取締役　７名当社完全子会社取締役　11名(社外取締役を除く)当社取締役　７名当社完全子会社取締役　10名(社外取締役を除く)新株予約権の数(個)　※98個(注１)108個(注１)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※9,800株(注２)10,800株(注２)新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１円(注３)１円(注３)新株予約権の行使期間　※自　2016年４月12日至　2046年４月11日自　2017年４月11日至　2047年４月10日新

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

ｃ．業績連動報酬業績連動報酬は、短期の業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標を反映した現金報酬とし、中期経営計画における単年度の連結経常利益及び各部門業績目標の達成度等に応じて算出する額としております。業績連動報酬は月例の報酬とし、上記にて算出された額を翌年度の月例報酬として月割りで支払うものとしております。当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標及び実績は別表のとおりです。〈別表〉当事業年度の業績連動報酬の指標となる目標・実績(2023年度) 指標目標(百万円)実績(百万円)達成率経常利益(連結)14,16020,064141.7％ ｄ．株式報酬株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 原料調達における不測の事態当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給・ガス販売に影響を与える可能性があります。このため、ＬＮＧ供給源の多様化を進め、リスクの低減に努めております。 (2) 自然災害地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このため、当社は自然災害に対する主要ガス設備の強靭化を図るとともに、非常事態体制の整備、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan) の策定や、自家発電設備の整備等により、災害の影響を最小限に止める対策を実施しております。 (3) 都市ガスの製造・供給における不測の事態連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、ガスの製造・供給設備の状況によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。このため、供給支障事故に備えた

② リスク管理会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクに関してはコーポレートサービス本部長を委員長とするリスク管理委員会、会社経営に影響を及ぼす可能性のある投資及びデリバティブ取引にかかるリスクに関しては経営戦略本部長を委員長とする投資委員会をそれぞれ設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取組んでおります。併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。

３ 【配当政策】当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。なお、配当性向に関しては、３割を目標水準といたします。配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、１株につき年間40円(中間配当13.0円を含む)といたしました。 (注)　当事業年度中に係る剰余金の配当 決議配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年８月７日取締役会97813.02025年３月26日定時株主総会2,03127.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式76,192,95076,192,950東京証券取引所(プライム市場)単元株式数　100株計76,192,95076,192,950――

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式933,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式752,284―75,228,400単元未満株式普通株式―一単元(100株)未満の株式30,750発行済株式総数76,192,950――総株主の議決権―752,284―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)鈴与商事株式会社静岡県静岡市清水区入船町11番１号13,60718.08鈴与建設株式会社静岡県静岡市清水区松原町５番17号10,60914.09東京瓦斯株式会社東京都港区海岸一丁目５番20号6,0007.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,1695.53株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地2,6823.56中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町１番地1,5001.99株式会社TOKAIホールディングス静岡県静岡市葵区常盤町２丁目６－８1,3681.81みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(注)１東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2451.65株式会社清水銀行静岡県静岡市清水区富士見町２番１号1,2001.59静岡ガス従業員持株会静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号1,0381.38計―43,42157.69 (注) １　「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持株数1,245千株については、委託者であるスルガ銀行株式会社が議決権の指図権を留保しております。

　　 ２　前事業年度末現在主要株主であった「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、当事業年度では主要株主ではなくなり、「静岡ガス従業員持株会」が新たに主要株主となりました。３　上記のほか、当社所有の自己株式933千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.22％)があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式240,000,000計240,000,000

② 【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)静岡ガス㈱静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号933,800―933,8001.22計―933,800―933,8001.22

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.shizuokagas.co.jp/株主に対する特典株主優待制度１．対象株主　毎年12月31日現在の株主名簿に記録された３単元(300株)以上保有の株主２．優待内容　保有株式数と保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈。

株主優待ポイントは、静岡県の特産品や名産品、当社ポイントサービス「エネリアmottoポイント」との交換や、公益法人等への寄付も可能。保有株式数保有期間３年未満３年以上※300株以上1,000株未満1,000ポイント1,500ポイント1,000株以上2,000株未満5,000ポイント7,000ポイント2,000株以上3,000株未満8,000ポイント10,000ポイント3,000株以上10,000ポイント15,000ポイント ※毎年12月末日および６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続７回以上保有の株主として記載された場合は、上記表の保有期間３年以上部分に応じた優待ポイントを進呈。 (注)　当社は、単元未満株式についての権利を以下の権利に限定する旨を定款で定めております。(1) 会社法

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で7,383百万円の設備投資を実施しました。ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に5,429百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,389kmとなりました。ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガスエネルギー㈱におけるガス設備への投資を中心に1,567百万円の設備投資を実施しました。その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に385百万円の設備投資を実施しました。 (注) 設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,11215.02023年12月31日2024年３月28日2024年８月７日取締役会普通株式97813.02024年６月30日2024年９月２日

３　保証債務は次のとおりであります。下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)静浜パイプライン㈱1,859百万円1,305百万円TSTエナジーインベストメント㈱301 338 計2,160 1,644

(追加情報)ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。　これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。　なお、当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。

(追加情報)ＬＮＧ調達契約に基づく費用の支払いについて　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、ＬＮＧ調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。　これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。　なお、当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、当期製品仕入高を減額いたします。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)  種類契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　買建　　米ドル11,68911,68912,383694合計11,68911,68912,383694 (注)　匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)  種類契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　買建　　米ドル11,68911,08114,3512,661合計11,68911,08114,3512,661 (注)　匿名組合出資先で実施しているものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法 為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建金銭債務5,690－(注)―　買建米ドル (注)　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。 (2) 商品関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)時価の算定方法原則的処理方法コモデ

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は社債発行や銀行等の金融機関から運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金(原則として15年以内)及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料価格変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、為替予約取引、コモディティスワップ取引及び金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(貸主側)重要性が乏しいため記載を省略しています。 ２　オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1010１年超3121合計4131 ３　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額1,447円28銭1,569円41銭１株当たり当期純利益190円19銭116円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益189円91銭116円85銭 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,1078,776普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,1078,776普通株式の期中平均株式数(株)74,170,38875,025,311潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)111,19481,185(うち新株予約権　(株))111,19481,185希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引１　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス導管事業(所有)直接50.00ガスの輸送及び役員の兼任等資金の回収780長期貸付金2,220利息の受取48その他流動資産3債務保証1,859－－ (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。(2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社静浜パイプライン㈱静岡県静岡市駿河区499ガス導管事業(所有)直接50.00ガスの輸送及び役員の兼任等資金の回収780長期貸付金1,440利息の受取34その他流動資産3債務保証1,305－－ (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。(2) 静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高7,309百万円7,094百万円勤務費用339 331 利息費用43 41 数理計算上の差異の発生額△216 △319 過去勤務費用の発生額－ △359 退職給付の支払額△381 △536 その他△0 － 退職給付債務の期末残高7,094 6,253  (注)　簡便法を利用している連結子会社を含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高4,591百万円4,814百万円期待運用収益114 96 数理計算上の差異の発生額221 190 事業主からの拠出額146 154 退職給付の支払額△259 △369 年金資産の期末残高4,814 4,886   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務4,913百万円4,404百万円年金資産△4,814 △4,886  98 △4

(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガスLPG・その他エネルギー計ガス164,030－164,030－164,030LPG－11,03311,033－11,033電力－12,55812,558－12,558くらしサービス－－－8,7178,717エンジニアリング－－－2,3462,346その他－919919－919顧客との契約から生じる収益164,03024,510188,54011,063199,603その他の収益11,1622,09813,2601,14114,402外部顧客への売上高175,19126,608201,79912,204214,004  （注）１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づく収益を含んでおります。２．「報告セグメント」における「その他の収益」はガス・電気価格激変緩和対策事業費補助金によるものです。また、「その他セグメント」における「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。 　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガスLPG・その他エネルギー計ガス153,342－153,342－153,342LPG－12,15512,155－12,155電力－17,22117,221－17,221くらしサービス－－－8,8628,862エンジニアリング－－－3,0573,057その他－170170－170顧客との契約から生じる収益153,34229,547182,89011,919194,809その他の収益5,1891,0866,2761,1507,427外部顧客への売上高1

(収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、２．財務諸表等(1)財務諸表（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準に記載しているため注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式12,6834,2718,412(2) 債券－－－(3) その他－－－小計12,6834,2718,412連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式179206△26(2) 債券－－－(3) その他－－－小計179206△26合計12,8634,4778,385 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額959百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式15,9393,71012,229(2) 債券－－－(3) その他－－－小計15,9393,71012,229連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式581736△154(2) 債券－－－(3) その他－－－小計581736△154合計16,5214,44612,074 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,147百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２　売却をしたその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)債券14231－ (注)　上表の

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式6,3366,477関連会社株式9281,830 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)６名当社執行役員　　　　　　　　３名当社完全子会社取締役　　　　９名(社外取締役を除く)当社取締役(社外取締役を除く)６名当社執行役員　　　　　　　　３名当社完全子会社取締役　　　　10名(社外取締役を除く)株式の種類別のストック・オプションの数(注１)当社普通株式　62,100株当社普通株式　48,600株付与日2014年４月14日2015年４月13日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2014年３月28日～2015年３月25日2015年３月26日～2016年３月23日権利行使期間2014年４月15日～2044年４月14日2015年４月14日～2045年４月13日   第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)７名当社完全子会社取締役　　　　11名(社外取締役を除く)当社取締役(社外取締役を除く)７名当社完全子会社取締役　　　　10名(社外取締役を除く)株式の種類別のストック・オプションの数(注１)当社普通株式　50,500株当社普通株式　52,300株付与日2016年４月11日2017年４月10日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間2016年３月24日～2017年３月22日2017年３月23日～2018年３月23日権利行使期間2016年４月12日～2046年４月11日2017年４月11日～2047年４月10日   第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)７名当社執行役員　　　　　　　　１名当

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　28社 (2) 主要な連結子会社の名称清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス＆パワー㈱ ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　6社 (2) 主要な持分法を適用した関連会社の名称静浜パイプライン㈱、My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company (3) 持分法範囲の変更Eastern Power and Electric Company Limited は、当連結会計年度において全ての株式を売却したため、持分法の範囲から除外しております。My son-Hoan Loc Viet Solar Energy Joint Stock Company は、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法の範囲に含めております。

(4) 持分法を適用しない関連会社の名称南遠州パイプライン㈱ (5) 持分法を適用しない理由上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち㈱SG・Bang Bo パワーホールディングの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によ

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)その他有価証券で市場価格のない株式等の評価は、移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法(イ)　有形固定資産定率法によっております。ただし、袖師基地の構築物、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。製造設備　　10～15年供給設備　　13～22年(ロ)　無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ５　引当金の計上基準(イ)　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(ロ)　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②

(重要な会計上の見積り)　(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損　　 （イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産（連結貸借対照表計上額）61,79558,080無形固定資産（連結貸借対照表計上額）2,7694,058減損損失（連結損益計算書計上額）－45 当連結会計年度において子会社が所有する資産の一部について将来の使用見込みがなくなったことなどからその認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 　　 （ロ） その他の情報　　　 ⅰ 算出方法　当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。　　　 ⅱ 主要な仮定　将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。　　　 ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 退職給付に係る負債の算定　　　（イ） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)退職給付に係る負債2,2801,366  　　　（ロ） その他の情報　　 ⅰ 算出方法　従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度

(重要な会計上の見積り)(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産（貸借対照表計上額）36,86634,647無形固定資産（貸借対照表計上額）578538  （ロ） その他の情報「１ 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。なお、当事業年度において、減損損失の計上はございません。 (2) 退職給付債務の算定（イ） 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)退職給付引当金2,2871,719  （ロ） その他の情報「１ 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LP（以下、TGER社）と米国のシェールガス開発事業（以下、本事業）の権益を、130百万米ドルで取得する基本合意書を締結することを決議し、同日同書を締結しました。今後、権益取得に関する売買契約書などの締結に向け交渉を進めてまいります。また、本事業では、生産物は米国の市場へ販売する計画であり、本事業を足掛かりに、米国でのさらなる事業展開を検討いたします。

(重要な後発事象)　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債688百万円 409百万円未実現損益65  51 少額資産43  35 繰越欠損金169  215 有価証券評価損237  222 賞与引当金173  154 減価償却超過額379  391 繰延資産償却超過額108  93 未払事業税189  75 配船調整引当金786  735 その他595  626 繰延税金資産小計3,438  3,011 評価性引当額△1,490  △1,561 繰延税金資産合計1,947  1,450 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△2,337  △3,260 その他△503  △514 繰延税金負債合計△2,840  △3,775 繰延税金資産(負債)の純額△892  △2,325    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率29.3％ 27.4％(調整)     評価性引当額の増減による影響0.3  1.1 適用税率の差額0.2  1.1 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1  0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.6  △0.6 税率変更による期末繰延税金資産の増減△ 0.4  － 法人税額の特別控除額△ 0.6  △0.1 税務上の繰越欠損金の利用△ 1.0  △0.0 その他△ 1.0  △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3  29.0

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    退職給付引当金670百万円471百万円配船調整引当金786 735 繰越欠損金114 135 賞与引当金98 88 減価償却超過額341 341 繰延資産償却超過額16 2 有価証券評価損236 220 未払事業税137 － その他433 413 繰延税金資産小計2,834 2,409 評価性引当額△1,325 △1,327 繰延税金資産合計1,508 1,081 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,988 △2,736 その他△364 △342 繰延税金負債合計△2,353 △3,078 繰延税金資産(負債)の純額△845 △1,996   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率29.3％27.4％(調整)    評価性引当額の増減による影響0.7 1.7 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7 △9.3 税率変更による期末繰延税金資産の増減△0.5 － 法人税額の特別控除額△0.7 △0.1 税務上の繰越欠損金の利用△1.3 － その他△0.8 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 20.7

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)製造設備0百万円0百万円供給設備212 211 業務設備29 28 小計242 240 工場財団    製造設備685百万円16百万円供給設備25,951 24,434 業務設備937 920 その他の設備42 35 小計27,617 25,407 合計27,859 25,647   担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)長期借入金351百万円322百万円１年以内に期限到来の固定負債81 78 計432 401   上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)長期借入金1,229百万円801百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   固定資産    有形固定資産     製造設備※３ 5,892※３ 4,971   供給設備※３ 34,485※３ 33,159   業務設備※３ 5,507※３ 5,293   その他の設備※３ 13,654※３ 14,067   建設仮勘定2,256589   有形固定資産合計※１,※４ 61,795※１,※４ 58,080  無形固定資産2,7694,058  投資その他の資産     投資有価証券※２ 16,661※２ 21,513   長期貸付金2,6732,016   繰延税金資産634630   その他投資3,5096,446   貸倒引当金△76△77   投資その他の資産合計23,40230,529  固定資産合計87,96792,669 流動資産    現金及び預金35,62136,251  受取手形、売掛金及び契約資産※５ 17,237※５ 20,470  商品及び製品6921,134  原材料及び貯蔵品10,37614,017  未収入金1,0753,473  その他流動資産1,7762,224  貸倒引当金△38△39  流動資産合計66,74177,533 資産合計154,709170,202              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部   固定負債    社債5,0005,000  長期借入金※４ 12,233※４ 11,124  繰延税金負債1,5262,955  退職給付に係る負債2,2801,366  資産除去債務109177  その他固定負債※６ 191※６

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益20,06413,397 減価償却費9,3699,724 減損損失-45 有形固定資産除却損6629 貸倒引当金の増減額（△は減少）△222 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△116△512 賞与引当金の増減額（△は減少）150△39 受取利息及び受取配当金△558△658 支払利息154146 持分法による投資損益（△は益）172△128 匿名組合投資損益（△は益）△1,104△1,837 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）8,653△3,234 棚卸資産の増減額（△は増加）7,824△3,553 仕入債務の増減額（△は減少）△8,9476,823 未払又は未収消費税等の増減額1,403△2,252 未収入金の増減額（△は増加）2,429△420 その他459△375 小計39,99717,154 利息及び配当金の受取額554480 利息の支払額△158△147 法人税等の支払額△2,637△6,509 営業活動によるキャッシュ・フロー37,75510,977投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△142△160 定期預金の払戻による収入148130 有形及び無形固定資産の取得による支出△14,038△7,365 投資有価証券の取得による支出△484△1,627 投資有価証券の売却による収入-925 投資有価証券の償還による収入175- 有価証券の償還による収入142- 出資金の払込による支出△365△1,038 貸付金の回収による収入976793 工

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益14,7909,511その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,5932,765 繰延ヘッジ損益△73△1 為替換算調整勘定910 退職給付に係る調整額214308 持分法適用会社に対する持分相当額139134 その他の包括利益合計※１ 1,883※１ 3,216包括利益16,67312,728（内訳）   親会社株主に係る包括利益15,91811,870 非支配株主に係る包括利益755857

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,2795,00477,599△1,03887,844当期変動額     剰余金の配当  △1,446 △1,446親会社株主に帰属する当期純利益  14,107 14,107自己株式の取得   △0△0自己株式の処分    -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4  4譲渡制限付株式報酬 18 1534株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-2312,6601512,699当期末残高6,2795,02890,260△1,023100,544   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,371118814315,002856,67499,608当期変動額        剰余金の配当       △1,446親会社株主に帰属する当期純利益       14,107自己株式の取得       △0自己株式の処分       -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       4譲渡制限付株式報酬       34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,573△73962141,811-3012,113当期変動額合計1,573△73962141,811-30114,812当期末残高5,944451786466,814856,976114,421   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,2795,02890,260

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 214,004※１ 202,237売上原価166,436162,503売上総利益47,56739,733供給販売費及び一般管理費※２ 29,227※２ 29,431営業利益18,34010,302営業外収益   受取利息7567 受取配当金483590 為替差益14716 持分法による投資利益-128 匿名組合投資利益1,1041,837 雑収入349415 営業外収益合計2,1603,056営業外費用   支払利息154146 持分法による投資損失172- 株式交付費-45 雑支出10883 営業外費用合計436275経常利益20,06413,083特別利益   過去勤務費用処理額-※３ 359 特別利益合計-359特別損失   減損損失-※４ 45 特別損失合計-45税金等調整前当期純利益20,06413,397法人税、住民税及び事業税5,2443,465法人税等調整額30420法人税等合計5,2743,885当期純利益14,7909,511非支配株主に帰属する当期純利益682734親会社株主に帰属する当期純利益14,1078,776

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,2794,0981714,27080193145,5884,86452,186当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩   - △25 25-税率変更による積立金の調整額   - △26 26-別途積立金の積立   -  2,700△2,700-剰余金の配当   -   △1,446△1,446当期純利益   -   12,01112,011自己株式の取得   -    -譲渡制限付株式報酬  1818    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--1818-△512,7007,91710,565当期末残高6,2794,0981904,28980187948,28812,78162,751   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,03961,6963,921-3,9218565,704当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩 -    -税率変更による積立金の調整額 -    -別途積立金の積立 -    -剰余金の配当 △1,446    △1,446当期純利益 12,011    12,011自己株式の取得△0△0    △0譲渡制限付株式報酬1534    34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,428△331,395-1,395当期変動額合計1510,5991,428△331,395-11,994当期末残高△1,02372,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)54,365105,377152,864202,237税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,93112,44612,01613,397親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,5768,5248,0418,776１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)34.65113.97107.29116.98   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)34.6579.04△6.419.76 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第176期)自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出     (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第176期)自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出     (3) 四半期報告書及び確認書第177期第１四半期自　2024年１月１日至　2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出     (4) 半期報告書及び確認書 第177期中自　2024年１月１日至　2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出     (5) 臨時報告書   2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。    2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。    2025年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。