AViC

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、クライアントと私たちのビジネスが共にドライブし、その価値が産業や市場に広く浸透することによって、人々の生活や社会に新たな視点や価値観をもたらし、世の中に新たな景色を広げることを目的に、「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションに掲げております。当該ミッションのもと、高い品質のサービス提供・業界最高水準の売上高成長率・高い事業生産性（営業利益率）を再現性をもって実現することにこだわった経営をしております。 （２）経営環境当社グループ事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。

また、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続するなか、インターネットを用いた販促・マーケティング活動は活発となっており、デジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 （３）経営戦略当社グループの主要な経営戦略は以下のとおりであります。①　クライアント基盤の拡大をはじめとした需要の取り込みの強化質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業の拡

５【重要な契約等】　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション（以下「リアレーション社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。　また、2025年５月26日を効力発生日とする簡易株式交換によりリアレーション社は当社の完全子会社となりました。　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の合計５社で構成されております。当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 （１）インターネット広告サービス株式会社電通「2024年　日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2024年において３兆6,517億円となっており、その中でも、運用型広告（注）１．は、インターネット広告市場の88.1%のシェアを占めるといわれております。当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）２．、インフィード広告（注）３．等の運用型広告になります。当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。

また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。※　手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。 運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）４．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごと

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,153,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860,110千円、売掛金が260,282千円増加したことによるものであります。固定資産は836,724千円となり、前連結会計年度末に比べ361,181千円増加いたしました。これは主にのれんが333,994千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,990,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,493千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,142,785千円となり、前連結会計年度末に比べ401,431千円増加いたしました。

これは主に買掛金が129,131千円、1年内返済予定の長期借入金が136,020千円、未払法人税等が64,134千円増加したことによるものであります。固定負債は484,370千円となり、前連結会計年度末に比べ302,039千円増加いたしました。これは主に長期借入金が305,565千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,627,156千円となり、前連結会計年度末に比べ703,470千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,363,545千円となり、前連結会計年度末に比べ794,023千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益539,6

なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。２．第12期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（監査等委員３名全員が社外取締役）で構成されております。常勤監査等委員 安生あづさ氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。 ｂ．当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数/開催回数常勤監査等委員（社外）安生　あづさ15回/15回監査等委員（社外）山元　雄太15回/15回監査等委員（社外）阿久津　操5回/5回監査等委員（社外）長利　一心10回/10回（注）１．阿久津操氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において退任しております。２．長利一心氏は、2024年12月20日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席、監査等委員でない取締役その他の使用人等との意思疎通、重要書類（議事録、稟議書等）の閲覧等といった日常の監査業

2007年４月　㈱ボストンコンサルティンググループ入社2012年５月　NKリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱）入社2013年５月　㈱JMDC取締役就任2014年１月　弁護士登録、山元雄太法律事務所（現 山元法律事務所）代表就任（現任）2015年６月　ノーリツ鋼機㈱取締役就任2016年６月　㈱ドクターネット取締役就任2019年４月　㈱JMDC執行役員副社長兼CFO就任2019年４月　㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役就任2019年６月　メディカルデータベース㈱取締役就任2019年６月　㈱ドクターネット取締役就任2020年４月　エヌエスパートナーズ㈱取締役就任2020年６月　㈱JMDC取締役副社長兼CFO就任2020年８月　当社社外取締役就任2020年11月　データインデックス㈱取締役就任2021年12月　当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2023年６月　㈱JMDC取締役就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。ａ．株主の権利・平等性の確保ｂ．従業員・顧客・取引先・債権者・地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働ｃ．適切な情報開示と透明性の確保ｄ．独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保ｅ．株主との対話とそのための環境整備 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 （b）当該体制を採用する理由当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営の実現を図っております。

あわせて経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を採用し、監査等委員でない取締役及び執行役員の任期を１年としております。 ＜取締役会＞取締役会は、５名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役かつ独立役員）です。取締役会は、原則として１ヶ月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受け、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監

あわせて経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を採用し、監査等委員でない取締役及び執行役員の任期を１年としております。 ＜取締役会＞取締役会は、５名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（全て社外取締役かつ独立役員）です。取締役会は、原則として１ヶ月に１回開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、全て社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受け、職務執行の監査を行ってお

②　社外役員の状況当社は、取締役３名を社外役員として選任しております。社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役（常勤監査等委員）安生あづさ氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験や事業会社の監査役としての経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式を2,700株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）山元雄太氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適しているため、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式を1,800株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）長利一心氏は、経営戦略の分析・設計、及び会社経営における仕組み化について豊富な知見と経験を有していることから、同氏の経験と見識を当社の経営に活かすとともに、経営監督機能を強化するため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることが、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。 (２）戦略　当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。　具体的には、実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図る一方、従業員の働き方については、多様化する価値観や従業員の様々なライフステージに合わせて、生産性高く働ける仕組みを構築し、全ての人材が活躍できる社内環境整備に努めております。

(３）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスクを適切に管理することを重要と考えており、取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員及び執行役員全員から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。 (４）指標及び目標　当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の活用・育成に積極的に取り組んでまいります。　具体的には、フレックスタイム制、入社時に有給休暇を20日付与するなど、

具体的には、フレックスタイム制、入社時に有給休暇を20日付与するなど、働き方の柔軟性を充実させ、様々なライフステージの人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、定期的に代表自らの考えを直接発信する場を設けると共に、従業員間の交流の機会を増やすことで、社内コミュニケーションの活性化も図っております。なお、当社グループの女性従業員の比率は38.1％、女性の管理職比率は6.3％となっております。

具体的には、実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図る一方、従業員の働き方については、多様化する価値観や従業員の様々なライフステージに合わせて、生産性高く働ける仕組みを構築し、全ての人材が活躍できる社内環境整備に努めております。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2020年６月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　６　（注）５．新株予約権の数（個）※3,500新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　3,500　（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（円）※560　（注）２．新株予約権の行使期間　※　　自　2022年７月18日　至　2030年６月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　560資本組入額　280新株予約権の行使の条件　※（注）３．新株予約権の譲渡に関する事項　※本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）４．※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株であります。ただし、本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。 （１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）36,00036,000－－－2監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－－社外役員19,30019,300－－－5（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年12月24日開催の定時株主総会において、報酬の総額を年額500,000千円以内（うち社外取締役分100,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は２名（うち社外取締役０名）であります。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年12月24

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおけるリスクの把握及び管理の体制は、後述の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （１）インターネット広告を巡る事業環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、景気変動や広告主の広告戦略等の影響を受けやすい傾向があります。当社グループは、顧客の分散を積極的に進めることにより対応を図っておりますが、景気が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット広告業界は、急速に技術革新が進んでおり、技術革新に伴って、広告主のニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。このような事業環境にあることを踏まえて、当社グループは、最新の技術・動向を常に取り入れながら、新しい技術の開発や研修を行い、技術力の向上を目指しています。しかしながら、何らかの事情により対応が遅れた場合には、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合他社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット広告業界には、既に多数の競合他社が存在しますが、他の広告市場に比べて拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加すること

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために、当面は内部留保の充実を優先する予定ですが、株主に対する利益還元については経営の重要課題の１つと位置付けておりますので、将来的には当社の財務状況や同業他社の状況を勘案しながら、株主への利益配当を実施していく方針であります。なお、内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・自社開発ツールへの投資等のサービス品質の維持・強化、収益力の向上に資する投資に活用していく予定であります。また、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている他、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年６月29日（注）１．150,0005,691,30070,380168,94470,380152,9442022年８月30日（注）２．1,8005,693,100504169,448504153,4482022年10月１日～2023年９月30日（注）２．82,2005,775,30023,913193,36123,913177,3612023年10月１日（注）３．350,0006,125,300－193,361270,200447,5612023年10月１日～2024年９月30日（注）２．8,2006,133,5002,392195,7542,392449,9542025年５月26日（注）４．86,6006,220,100－195,754160,989610,9432024年10月１日～2025年９月30日（注）２．107,7006,327,80036,293232,04836,293647,237（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　1,020円引受価額　　　　 938.40円資本組入額　　　 469.20円払込金総額　　　140,760千円２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。３．2023年10月１日付の当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行により、発行済株式数が350,000株、資本準備金が270,200千円増加しております。４．2025年５月26日付の当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーションを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行により、発行済

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,327,8006,339,800東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,327,8006,339,800－－(注)「提出日現在発行数」には、2025年12月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式6,324,30063,243権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,500－－発行済株式総数 6,327,800－－総株主の議決権 －63,243－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-372,17634.40岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-371,41122.30株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1263410.03吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-372784.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-11312.08株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6-1951.51野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-2951.51BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都千代田区丸の1丁目4番5号)921.46山城　裕司東京都目黒区861.37笹野　誠東京都江東区801.27計－5,08280.32

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://avic.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、28,865千円であり、その主な内容は、業務用PC等の購入9,821千円及び自社開発ツール関連の投資9,044千円並びに商標権の取得10,000千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。第12期連結会計年度及び事業年度     ひびき監査法人第13期連結会計年度及び事業年度     監査法人アヴァンティア

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 　仕入高－千円28,810千円営業取引以外の取引による取引高9118

（追加情報）　該当事項はありません。

（企業結合等関係）　簡易株式交換による企業結合１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社リアレーション事業の内容：SNSマーケティング事業等 （２）企業結合を行った主な理由　リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。 （３）企業結合日2025年５月26日（本株式交換の効力発生日）2025年４月30日（みなし取得日） （４）企業結合の法的形式　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施しております。 （５）結合後企業の名称変更はありません。

（６）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率― ％簡易株式交換により取得予定の議決権比率100 ％取得後の議決権比率100 ％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年４月30日をみなし取得日としており、2025年５月１日から2025年９月30日までの期間の業績を連結財務諸表に含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社普通株式160,989千円 現金200,000千円取得原価 360,989千円 ４．株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額（１）株式の種類別の交換比率及び現金対価リアレーション社の普通株式１株：当社の普通株式0

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは資金繰り計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金については、必要に応じてモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づきファイナンス本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。ⅲ 市場リスク（金利の変動リスク）の管理　金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 (３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額254.56円368.85円１株当たり当期純利益50.56円87.18円潜在株式調整後１株当たり当期純利益50.22円85.28円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,569,5212,363,545純資産の部の合計額から控除する金額（千円）8,18329,580（うち新株予約権（千円））（3,209）（1,779）（うち非支配株主持分（千円））（4,973）（27,801）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,561,3382,333,964１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,133,4356,327,715 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）310,052539,634普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）310,052539,634普通株式の期中平均株式数（株）6,132,6816,190,237   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）41,519137,259（うち新株予約権（株））（41,519）（137,259）希薄化効果を有しないため、潜在株式調

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員笹野 誠当社取締役(被所有)直接 1.3%－新株予約権の権利行使32,032－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等2020年６月29日開催の取締役会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） デジタルマーケティング事業合計サービス別  インターネット広告1,139,098千円1,139,098千円SEOコンサルティング795,686795,686顧客との契約から生じる収益1,934,7851,934,785その他の収益－－外部顧客への売上高1,934,7851,934,785 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） デジタルマーケティング事業合計サービス別  インターネット広告1,849,419千円1,849,419千円SEOコンサルティング831,455831,455顧客との契約から生じる収益2,680,8752,680,875その他の収益－－外部顧客への売上高2,680,8752,680,875 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。①　インターネット広告サービス　運用型広告サービスが当社の主たる提供サービスであり、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、顧客にコンサルティングを行った上で広告配信を代行するものであります。当該サービスの主な履行義務は、広告をメディアへ出稿することであるため、メディアに広告出稿がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該取引は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用であるメディア運営会社に支払う費用を控除した純額を計上しております。②　SEOコンサルティングサービス　顧客のWebサイトの検索順位を、適切な施策

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（有価証券関係）　子会社株式及び出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式685,696千円、関係会社出資金12,060千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）新株予約権戻入益135 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　６名 当社取締役　１名当社従業員　５名 当社取締役　１名 当社監査役　１名当社従業員　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　14,200株普通株式　198,000株普通株式　18,600株付与日2020年７月17日2020年８月14日2020年12月15日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。権利行使期間自　2022年７月18日至　2030年６月28日自　2022年11月１日至　2025年10月31日自　2022年11月１日至　2025年10月31日   第４回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　８名当社従業員　７名当社従業員　２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　4,800株普通株式　3,500株普通株式　32,200株付与日2021年１月19日2021年５月20日2021年５月20日権

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数　4社　主要な連結子会社の名称　株式会社FACT　艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）　株式会社リアレーション　株式会社ASYマーケティング　当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ASYマーケティングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の艾唯克（海南）傳媒科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年６月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　３～４年 ②　無形固定資産・自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・のれん個別案件ごとに効果の発現する期間（11年～12年）を合理的に見積り、当

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 （２）その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10年工具、器具及び備品　３～４年 （２）無形固定資産①自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ②のれん10年で均等償却しております。 ③顧客関連資産効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法としております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）１．のれん及び顧客関連資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん（内、㈱リアレーション取得に関連するのれん金額）203,591千円－千円537,585千円352,566千円顧客関連資産69,147千円54,415千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、2025年５月26日付で、株式会社リアレーション（以下、「リアレーション社」）の株式を取得し、連結子会社としております。ここで、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、のれんについて減損の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれんから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。　この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、リアレーション社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。

事業計画は当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。　これらの見積りにおいて用いた仮定について、リアレーション社の売上高等計画数値よりも大幅に乖離した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　関係会社株式　　　　　　685,696千円（うち、株式会社リアレーションに係る金額　386,286千円） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。　関係会社株式の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、これには売上の成長率等の主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。　事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）2,404千円 14,626千円減価償却超過額25 12貸倒引当金1,581 －未払賞与－ 5,619未払事業税6,799 10,900未払金4,423 2,453資産調整勘定7,961 5,601敷金償却1,342 3,093その他545 324繰延税金資産小計25,083 42,632税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△632 △1,105将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△294 △1,060評価性引当額小計△927 △2,166繰延税金資産合計24,156 40,465繰延税金負債との相殺△9,397 △7,474繰延税金資産の純額14,758 32,991    繰延税金負債   未収事業税706 －顧客関連資産22,795 18,052繰延税金負債合計23,501 18,052繰延税金資産との相殺△9,397 △7,474繰延税金負債の純額14,103 10,577（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－2,4042,404評価性引当額－－－－－△632△632繰延税金資産－－－－－1,771（※２）1,771（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金2,404千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,771千円を計上しております。当該繰延税金資産1,771千円は、将来の課税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   未払賞与－千円 3,529千円未払事業税6,799 9,012未払金4,423 2,034資産調整勘定7,961 5,601敷金償却1,047 2,157繰延税金資産小計20,231 22,335評価性引当額－ －繰延税金資産合計20,231 22,335繰延税金負債   　顧客関連資産△8,691 △7,474繰延税金負債合計△8,691 △7,474繰延税金資産（負債）の純額11,540 14,861 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.0税額控除△2.7 △3.1のれん償却額0.0 0.0住民税均等割0.1 0.1その他0.0 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22千円減少し、法人税等

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権15,000千円1,049千円短期金銭債務－6,378

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,240,9892,101,099売掛金675,245935,527その他101,430117,350流動資産合計2,017,6643,153,976固定資産  有形固定資産  建物44,25044,250減価償却累計額△4,425△8,850建物（純額）39,82535,400工具、器具及び備品32,24239,283減価償却累計額△15,568△19,903工具、器具及び備品（純額）16,67419,379有形固定資産合計56,49954,780無形固定資産  のれん203,591537,585顧客関連資産69,14754,415その他6,66123,695無形固定資産合計279,400615,697投資その他の資産  投資有価証券3,0003,000敷金119,866120,508繰延税金資産14,75832,991その他2,0189,747投資その他の資産合計139,643166,246固定資産合計475,542836,724資産合計2,493,2073,990,701負債の部  流動負債  買掛金256,169385,300短期借入金※１ 91,668※１ 50,000１年内返済予定の長期借入金70,792206,812未払金153,427137,062未払法人税等101,496165,630その他67,801197,979流動負債合計741,3541,142,785固定負債  長期借入金168,228473,793繰延税金負債14,10310,577固定負債合計182,331484,370負債合計923,6851,627,156純資産の部  株主資本  資本金195,754232,048資本剰余金449,954

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益441,792735,753減価償却費31,26030,487のれん償却額18,57132,452受取利息及び受取配当金△93△2,127支払利息1,4474,661本社移転費用8,108-固定資産売却益-△4,393新株予約権戻入益△13△5売上債権の増減額（△は増加）△77,816△90,964前払費用の増減額（△は増加）23,086△11,747未収入金の増減額（△は増加）△7,82815,363仕入債務の増減額（△は減少）△4,36344,719未払金の増減額（△は減少）△7,876△28,948未払消費税等の増減額（△は減少）4,73340,075前受金の増減額（△は減少）△6,89919,540その他△12330,622小計423,987815,487利息及び配当金の受取額932,127利息の支払額△1,624△4,919法人税等の支払額△98,576△146,334本社移転費用の支払額△3,970-営業活動によるキャッシュ・フロー319,909666,361投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の売却による収入-4,393有形固定資産の取得による支出△65,101△9,821無形固定資産の取得による支出-△17,124連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※３ △158,091貸付金の回収による収入-14,005貸付けによる支出-△6,370敷金の回収による収入68,328-投資有価証券の取得による支出△3,000-投資活動によるキャッシュ・フロー226△173,008財務活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純利益308,660538,235その他の包括利益  為替換算調整勘定1,289△828その他の包括利益合計※１ 1,289※１ △828包括利益309,949537,407（内訳）  親会社株主に係る包括利益310,915539,079非支配株主に係る包括利益△966△1,671

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高193,361177,361604,793△50975,466当期変動額     新株の発行 270,200  270,200新株の発行（新株予約権の行使）2,3922,392  4,784親会社株主に帰属する当期純利益  310,052 310,052自己株式の取得   △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2,392272,592310,052△28585,008当期末残高195,754449,954914,845△781,560,474        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高--3,295-978,762当期変動額     新株の発行    270,200新株の発行（新株予約権の行使）    4,784親会社株主に帰属する当期純利益    310,052自己株式の取得    △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）863863△854,9735,751当期変動額合計863863△854,973590,759当期末残高8638633,2094,9731,569,521 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,754449,954914,845△781,560,474当期変動額     新株の発行 160,989  160,989新株の発行（新株予約権の行使）36,29336,293  72,587親会社株主に帰属する当期純利益  53

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高※１ 1,934,785※１ 2,680,875売上原価799,0251,051,427売上総利益1,135,7591,629,447販売費及び一般管理費※２ 689,251※２ 904,902営業利益446,508724,544営業外収益  受取利息932,125クレジットカード還元額4,7339,032その他0952営業外収益合計4,82712,110営業外費用  支払利息1,4474,661本社移転費用8,108－為替差損－630その他－8営業外費用合計9,5565,299経常利益441,779731,354特別利益  固定資産売却益－※３ 4,393新株予約権戻入益135特別利益合計134,398税金等調整前当期純利益441,792735,753法人税、住民税及び事業税127,932219,173法人税等調整額5,199△21,655法人税等合計133,131197,517当期純利益308,660538,235非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,391△1,398親会社株主に帰属する当期純利益310,052539,634

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高193,361177,361177,361604,793604,793△50975,4663,295978,762当期変動額         新株の発行 270,200270,200   270,200 270,200新株の発行（新株予約権の行使）2,3922,3922,392   4,784 4,784当期純利益   332,190332,190 332,190 332,190自己株式の取得     △28△28 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       △85△85当期変動額合計2,392272,592272,592332,190332,190△28607,146△85607,060当期末残高195,754449,954449,954936,983936,983△781,582,6133,2091,585,822 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高195,754449,954449,954936,983936,983△781,582,6133,2091,585,822当期変動額         新株の発行 160,989160,989   160,989 160,989新株の発行（新株予約権の行使）36,29336,29336,293   72,587 72,58

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第12期（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年12月23日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第13期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年12月23日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 　2025年４月14日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に基づく臨時報告書であります。 　2025年５月19日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 　2025年５月19日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 　2025年12月22日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。