エアークローゼット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッションレンタルプラットフォームの運営を中心に事業を行っているファッションテック企業（※１）です。生活に溶け込むことで社会に根付き、長く愛されるサービスを作ることで、この世界に一つでも多くの笑顔を生んでいきます。そのために、単なる利便性や使い勝手を超えたユーザー体験（User Experience）を追求し、「感動」と「出会い」を届けます。また、「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションのもと、ビジネスモデルの構想力とシステム開発力、データ分析力を強みとして、人々の生活に寄り添い、ライフスタイルをより豊かにしていくビジョン実現に取り組みます。さらに当社は、すべての人が平等に持っている「時間」の使い方を最適にすることが重要と考えております。

限られた人生の時間に対して、増え続けるモノと情報が氾濫する現代社会にあって、「モノとの最適な出会い」を実現し、大量消費社会を変革します。また、人々のライフスタイルがより豊かになるよう、時間価値を向上させる事業を創造し続けます。このような事業を実現するなかで、シェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信じ、2022年２月には、自社が取り扱う洋服に関する衣服廃棄ゼロの実現を発表するなど、サーキュラー・エコノミー(※２)に立脚したサーキュラー・ファッションに関するサービス開発を継続しております。インターネットや情報通信デバイスの拡充に伴い情報化が進展し、画一的なライフスタイルから独立した一人ひとりの消費者が、

回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月売上高（千円）2,887,0573,390,3393,740,0434,216,1574,957,589経常利益又は経常損失（△）（千円）29,359△67,740△229,282△52,66388,599当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△344,653△378,146△354,191△53,19523,541持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）766,6131,116,27350,06250,25156,280発行済株式総数（株）8,4207,376,0008,197,0008,199,4008,276,200普通株式 3,7197,376,0008,197,0008,199,4008,276,200A種優先株式 1,304－－－－B種優先株式 1,267－－－－C種優先株式 800－－－－D種優先株式 1,330－－－－純資産額（千円）41,066323,040557,915510,159554,438総資産額（千円）1,419,4392,186,2912,504,2212,710,4872,752,996１株当たり純資産額（円）△669.1643.6868.0661.6065.33１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△68.95△65.96△43.69△6.482.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－2.85自己資本比率（％）0.0814.7422.2818.6319.64自己資本利益率（％）－－－－4.50株価収益率（倍）－－－－164.34配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】（1）　事業概要当社は、国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年２月にリリース致しました。当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることが特徴です。「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能な機能を備えています。洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)までさまざまな機能を統合したFaaS形式(※１)サービスです。「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイクル(※２）を回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。

代表的な機能改善及び新規機能追加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュラープランの２倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。当社の事業構造は洋服を仕入れ、パーソナルスタイリングによって付加価値を高めて提供することでレンタル利用料および販売売上（買取料）にて収益化を目指すビジネスと言い換えることもできます。 また、当社では生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」などの事業を提供してきました。今後も、当社の事業を推進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,566,946千円となり、前事業年度末に比べ343,316千円減少しました。これは主に、設備投資の実施に伴う現金及び預金の減少361,903千円によるものであります。固定資産は1,186,049千円となり、前事業年度末に比べ385,825千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が229,237千円増加したことに加え、新倉庫の稼働開始により建物が152,218千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は2,752,996千円となり、前事業年度末に比べ42,508千円増加しました。（負債）　当事業年度末における流動負債は1,617,852千円となり、前事業年度末に比べ404,305千円増加しました。

これは主に、短期借入金の増加155,177千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円によるものであります。固定負債は580,704千円となり、前事業年度末に比べ406,076千円減少しました。これは主に、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによる減少400,000千円であります。この結果、負債合計は2,198,557千円となり、前事業年度末に比べ1,770千円減少しました。（純資産）　当事業年度末における純資産は554,438千円となり、前事業年度末に比べ44,278千円増加しました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加23,541千円によるものであります。この結果、自己資本比率は

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

①　事業のサステナビリティ向上における重要課題と取組み　当社の事業においては、「当社のサービス提供に伴う環境負荷指数の見える化と改善」を重要課題として設定しております。これは、当社のサービスが従来型の事業に比べて定量的かつ現実的にどの程度環境負荷の軽減に効果があるかを確認することで、事業の開発方針をより具体的なものにし、サステナビリティ向上の実現をより確実なものとすることを目的としています。　その取り組みの一つとして、当社は創業以来、サービスで取り扱う「お洋服の廃棄量削減」を行っております。この結果、「お洋服として活躍できるものはそのままお洋服として最大限活用する」という考え方の下、自社で取り扱う全てのお洋服を焼却・埋め立て処分せずにリユース・リセール・リサイクル

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は取締役会の他、経営会議や全社会議等の重要な会議への出席や各種議事録、稟議決裁書類、契約書類等の重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。 ②　内部監査の状況等イ　内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査は、代表取締役社長兼CEOが任命する内部監査人が担当しており、担当者を３名配置しております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長兼CEOによる承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼CEOに対しては随時、取締役会及び監査役会に対しては四半期毎に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。 ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査人及び会

1979年４月　株式会社四国銀行　入行1996年５月　株式会社スクウェア（現　株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス）　入社1996年６月　同社　代表取締役社長就任2000年５月　同社　代表取締役会長就任2001年６月　株式会社ドリーミュージック設立　代表取締役就任2008年６月　株式会社ＡＱインタラクティブ（現　株式会社マーベラス）代表取締役社長就任2009年10月　株式会社武市コミュニケーションズ設立代表取締役社長就任（現任）2012年３月　株式会社Aiming　取締役就任（現任）2015年４月　株式会社GameWith　監査役就任2015年10月　株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファコード）　監査役就任2016年５月　株式会社GameWith　取締役就任（現任）2017年３月　株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファコード）　取締役就任2017年10月　株式会社プレースホルダ（現株式会社リトプラ）　取締役就任（現任）2018年６月　株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファコード）　代表取締役就任（現任）2021年３月　当社　取締役就任（現任）

さらに、監査役は会計監査人及び内部監査人と適宜に情報共有や意見交換を行っており、不正防止や誤謬の防止に努めております。以上のことから、当社の業務の適正性が確保できると考えられるため、現行の体制を選択しております。 イ．取締役・取締役会取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。取締役会は、代表取締役社長兼CEO天沼聰を議長として、取締役副社長 前川祐介、取締役 小谷翔一、社外取締役 武市智行、社外取締役 月森正憲、社外取締役 榊原健太郎

男性9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長兼CEO天沼　聰1979年８月１日生2003年４月　アビームコンサルティング株式会社　入社2011年９月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）　入社2014年７月　当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）2018年12月　一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 理事就任（現任）2023年３月　一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事就任（現任）(注)３1,388,800取締役副社長前川　祐介1984年５月１日生2009年４月　アビームコンサルティング株式会社　入社2012年８月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）　入社2014年７月　当社取締役副社長就任（現任）2019年12月　一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 事務局長就任（現任）(注)３311,200取締役小谷　翔一1983年３月17日生2007年４月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）　入社2009年４月　アビームコンサルティング株式会社　入社2012年４月　株式会社ベイカレント　入社2013年９月　株式会社ASOBIBA　代表取締役就任2014年７月　当社取締役就任（現任）2017年11月　株式会社ASOBIBA（現 株式会社アカツキライブエンターテインメント）　執行役員　就任2022年10月　株式会社BAKERU　取締役（現任）2022年11月　株式会社Muscle Deli（現 株式会社YOUR MEAL　社外取締役(注)３159,900取締役武市　智行1955年11月６日生1979年４月　株式会社四国銀行　入行1996年５月　株式会社ス

②　社外役員の状況当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役の月森正憲氏は、倉庫業界及び物流業全般における広い知見及び経験等に加え、執行役員及び社外取締役としての豊富な経験を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。社外取締役の榊原健太郎氏は、長年のベンチャーキャピタリストとしての経験、事業創造における幅広い知見、経験等を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。社外取締役の武市智行氏は数多くの上場企業を含む数多くの企業経営の経験を有すると同時に、toCビジネスの経験にも長けており、その知見を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。常勤監査役の内田行彦氏は、経営管理実務に広い知見及び経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。非常勤監査役の樋口俊輔氏は主として財務・会計面の立場から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。

非常勤監査役の阿部達行氏は、企業経営に関する広い知見及び経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 　サステナビリティに関する基本的な考え方として、当社では、今日事業者に求められているサステナビリティ（持続可能性）の観点は企業経営における目的ではなく、事業と組織を運営する上で当然に考慮されるべき事項であり、事業に関連する全ての部門、全てのプロジェクトがサステナビリティの観点を持って企画・推進されるべきであると考えております。 (1）ガバナンス　ガバナンスとは適切かつ継続的に運用される企業統治の仕組みのことであり、このガバナンスを有効に機能させるために最も重要な点を、当社では特に担当するチームの組成に見出しています。　そのため、経営上で特に重要な課題については、代表取締役社長兼CEOを中心としたプロジェクトチームを組成し、事業／組織両面でのサステナビリティ向上に関する方針を策定のうえ、必要に応じて取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。

(2）戦略　サステナビリティの向上に対する論点は、SDGsに包摂される地球規模の環境問題や労働問題から、それらを解決するための要素技術の開発や利活用に至るまで多岐にわたります。当社は、日本国内で事業活動を営む株式会社として、これらの議論に関し、短期、中期及び長期の様々なアプローチを講じるべきであると考えております。具体的には、当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、事業や組織に関わるすべてのステークホルダーの時間価値を向上させ、継続的な人類社会の発展に寄与することを目指しております。　さらに、創業当初よりシェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信念とし、サービス開発お

当社では、社内のサステナビリティ関連リスクの発生状況の把握や対応策の検討を(3)リスク管理記載の通りリスク・コンプライアンス委員会の活動によって引き続き実施してまいります。また、(2)戦略において記載したサステナビリティの向上機会につながる目標も同時に追求してまいります。　現時点においては、上述した、脱炭素・資源循環効果の推定値に基づき、当社が運営するシェアリングモデルのファッションレンタルサービス「airCloset」の拡大を図ることが、サステナビリティ向上につながるものと考え、当サービスの会員数を事業計画通りに拡大していくことを目標としております。そのため、月額会員数を事業のサステナビリティ向上における重要指標と捉えております。また、組織のサステナビリティにおいては、上述のエンゲージメント調査において、最高レーティングであるAAAを継続して取得することを目標としております。

②　組織のサステナビリティ向上における重要課題と取組み　当社の人的資本に関する組織戦略においては、「企業と個人の成長と多様性の両立」を重要課題として設定しております。これは、環境変化が激しく不確実性を伴う市場において、これまでなかったサービスを開発していく当社にあって、従業員の能力開発とその多様性の確保が、当社自体の継続的な成長に直結するものであるとの理念に基づく課題設定です。　その取り組みの一つとして、成長企業として「高い成長を目指す当社に対するエンゲージメント指数」に注目し、創業初期の2016年９月より従業員のエンゲージメント調査（リンクアンドモチベーション社のモチベーションクラウドを利用）を半年に一度のペースで継続的に実施し、組織における従業員の活動意欲や当事者意識の見える化とそれらの改善に取り組んでまいりました。最新のエンゲージメント調査は2024年５月に実施し、11段階ある評価枠組みの最上位であるレーティングAAAを取得しています。また同調査にて計測されたモチベーションスコア73.7は、同調査に参加する全8,000社以上の企業の中でも最高レベルの成績となっています。

　また、もう一つの取り組みとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、従業員一人一人のライフスタイルに寄り添うことのできる組織を目指し、様々な取組みを進めています。当社は平均年齢32.0歳、女性従業員比率49％、女性管理職比率23％であり、多くの女性が働く成長企業です。その中で、女性が活躍できる社会の実現を目指し、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考え、2021年９月には株式会社ワーク・ライフバランスが唱道する「男性育休100％宣言」への賛同を公表し、男性の育児休業取得率100％を目指しております。現在の当社の男性育休取得率は50％、男性育児支援シフト勤務

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権（2015年８月28日定時株主総会決議）決議年月日2015年８月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　６新株予約権の数（個）※10［0］（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　8,000［0］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※157（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2017年９月１日　至　2025年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　157資本組入額　　　78.5新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が次の①または②を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の導入時に適切に決定するものとする。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、当社の事業状況や各取締役の職務遂行状況を勘案して、業務全体を統括する代表取締役社長兼CEOが決定することが当該方針に沿うものであると判断し、2022年９月30日開催の取締役会において、各取締役の個別報酬の支給額を代表取締役社長兼CEO天沼聰に一任しております。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前

３【事業等のリスク】本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　ホ) リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

〈市場に関するリスク〉(1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、5Gなどの新しい規格を含むブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあると認識しており、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、事業拡大の投資資金として、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当に関する決定機関を、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会として定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,276,2008,276,200東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計8,276,2008,276,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式8,273,00082,730「１(1)②発行済株式」の記載を参照単元未満株式普通株式3,200－－発行済株式総数 8,276,200－－総株主の議決権 －82,730－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）天沼　聰千葉県市川市1,388,80016.78Monoful Pte. Ltd.501 Orchard Road, #08-01 Wheelock Place, Singapore1,109,60013.40寺田倉庫株式会社東京都品川区東品川二丁目６番10号848,00010.24住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号800,0009.66MLPFS CUSTODY ACCOUNTTHE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON.DE US800,0009.66前川　祐介千葉県柏市311,2003.76株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号212,4002.56小谷　翔一東京都渋谷区159,9001.93中園化学株式会社熊本県熊本市東区上南部２丁目１－100158,4001.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８ー１２145,6001.75計－5,933,90071.70

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式28,864,000計28,864,000

②【自己株式等】該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日及び12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://corp.air-closet.com/株主に対する特典株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝の気持ちを表すとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主様に中長期で当社株式を保有いただくこと、また、当社サービスの認知や理解の拡大を図ることを目的として、株主優待制度を導入しております。

（注）２　（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．株主優待制度の概要は次のとおりです。（１）対象となる株主様毎年６月末（当社期末）現在の株主名簿上で、当社株式を300株以上保有されており、かつ、６ヶ月以上継続（※）して保有されている株主様を対象といたします。（※）継続保有期間は、「基準日（毎年６月末）において、同一の株主番号で株主名簿に連続して記載または記録された期間」とします。（２）株主優待の内容フ

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度において、1,325,969千円の投資（レンタル用資産を含む）を行いました。なお、当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金100預金 普通預金1,092,522合計1,092,622 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）一般顧客（一般消費者分）333,878その他31,368合計365,246 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　365,4625,453,3485,453,565365,24693.724 ハ．商品品目金額（千円）商品（販売用商品等）18,344合計18,344 ニ．貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品（梱包資材等）6,539合計6,539  ②　固定資産イ．敷金相手先金額（千円）鹿島建設(株)78,000(株)REMINE64,430合計142,430 ③　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）(有)オーク物流29,778ヤマト運輸(株)23,869中園化学(株)21,021カインズ商配(株)16,376(株)REMINE9,503その他64,228合計164,775 ロ．短期借入金相手先金額（千円）(株)みずほ銀行150,000(株)りそな銀行100,000GMOペイメントゲートウェイ(株)100,000ファンズ・レンディング(株)100,000(株)商工組合中央金庫100,000その他22,500合計572,500 ハ．未払金相手先金額（千円）(株)UPSIDER22,222(株)CyberACE14,413(株)REMINE12,809(株)ココラブル8,475Ｍｏｏｒｅみらい監査法人7,480その他116,483合計181,884   ニ．前受金相手先金額（千円）当社サービス個人顧客240

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） （単位：千円） パーソナルスタイリング事業　レンタル利用料等3,664,707　販売売上（買取料）551,450　顧客との契約から生じる収益4,216,157　その他の収益－外部顧客への売上高4,216,157 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） （単位：千円） パーソナルスタイリング事業　レンタル利用料等4,314,829　販売売上（買取料）642,760　顧客との契約から生じる収益4,957,589　その他の収益－外部顧客への売上高4,957,589 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）  （単位：千円） 期首残高期末残高　顧客との契約から生じた債権337,507365,462契約負債205,100210,545　契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）  （単位：千円） 期首残高期末残高　顧客との契約から生じた債権365,4623

（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年６月30日）　　該当事項はありません。 当事業年度（2025年６月30日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式28,533関連会社株式30,000

（重要な会計方針）　　　１．有価証券の評価基準及び評価方法　　　　関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産レンタル用資産　　　 定額法その他の有形固定資産 定率法　　　　　　　　　　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。レンタル用資産　　 ２～３年建物　　　　　　　 ５～９年機械装置　　　　　 ５～13年工具、器具及び備品 ４～15年 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1）レンタル利用料等に係る収益　レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提供であります。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足され

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度レンタル用資産542,030771,268その他70,948247,248 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社における固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び事業計画に基づいて算定しており、過去実績などを考慮して策定した将来の会員数を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）（資金の借入）　当社は、2025年7月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実行いたしました。 １.借入の目的　　今後の事業展開を見据え、資金を確保することで財政基盤の一層の安定化を図ることを目的としております。 ２.借入の概要（１）借入先株式会社日本政策金融公庫（２）借入金額340,000千円（３）借入実行日2025年8月（４）借入期間2025年8月～2030年8月（５）利率固定金利（予定）（６）返済方法期日一括返済（７）担保等の有無無

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２．1,233,736千円 1,299,683千円減価償却22,623 22,799契約負債6,158 4,558その他6,855 39,451繰延税金資産小計1,269,374 1,366,493税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△1,233,736 △1,299,683将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,637 △66,809評価性引当額小計（注）１．△1,269,374 △1,366,493繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ －　(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 　(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年６月30日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）108,54382,498248,199161,799189,401443,2941,233,736評価性引当額△108,543△82,498△248,199△161,799△189,401△443,294△1,233,736繰延税金資産－－－－－－－　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年６月30日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）93,194287,188－187,215219,154512,93

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,062862,044862,044△354,191△354,191557,915当期変動額      新株の発行188188188 －376当期純損失（△）   △53,195△53,195△53,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計188188188△53,195△53,195△52,819当期末残高50,251862,232862,232△407,387△407,387505,096     新株予約権純資産合計当期首残高－557,915当期変動額  新株の発行 376当期純損失（△） △53,195株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,0635,063当期変動額合計5,063△47,756当期末残高5,063510,159  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,251862,232862,232△407,387△407,387505,096当期変動額      新株の発行6,0286,0286,028  12,057当期純利益   23,54123,54123,541株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計6,0286,0286,02823,54123,54135,598当期末残高56,280868,261868,261△383,845△383,845540,695

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書　事業年度（第10期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日　関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付資料　2024年９月27日　関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　（第11期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月14日　関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年９月９日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 　2024年９月30日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 　2025年８月29日　関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書であります。