アイネット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念・経営方針　当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。　「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」があります。 ①企業理念「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」②企業ビジョン「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する企業として成長する。

③経営方針「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」 当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいという、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。 （２）事業戦略　当社グループはデータセンターを基盤とするプラットフォーム戦略を強化することで、社会の変革にあわせた持続的な成長を達成していく考えです。プラットフォーム戦略を事業の中心に据えて、プラットフォーム上のサービスと戦略的協業パートナーの拡大を通じた成長を目指しています。これにより、より広範な市場への参入や新たなビジネスチャンスの創出を実現し、当社グループの競争力を更に強化し

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社４社及び関連会社２社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。　当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）………………………… (1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③通知書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤データセンター・クラウドサービス (2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣 (3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ISTソフトウェア（連結子会社）………………… (1)情報処理サービス クラウドサービス他 (2)システム開発サービス　①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築 ②計測、制御系のソフトウエア開発 (3)システム機器販売　ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導 株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………  (1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築 株式会社ACU（連結子会社）……………………  (1)システム開発サービス生命保険会社向けのITコンサルティング、営業系システムの構築 株式会社アイネット・データサービス（非連結子会社）…………………  (1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社ＥＮＥＯＳデジネット（持分法適

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度の業績は、売上高38,987百万円（前期比3.2％増）、営業利益2,640百万円（同8.5％減）、経常利益2,681百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,259百万円（同2.8％増）となりました。 　売上高は、前期比で増収となりました。情報処理サービスは、ストックビジネスであるデータセンター・クラウドサービス、及びサービスステーション（「SS」、「ガソリンスタンド」）向け受託計算サービスが堅調に推移したことに加え、メーリングサービスも新規受注が拡大しました。システム開発サービスは、エネルギー産業、流通業向けの案件が減少しましたが、金融業や製造業向けシステム開発、宇宙・防衛関連ビジネスが伸びました。　営業利益、経常利益は、いずれも前期比で減益となりました。当期は、クラウドサービスのライセンス費用の上昇、システム投資や設備投資の償却負担増を主因に原価高が継続しました。販売価格への転嫁や原価の削減を進め、徐々に利益率は改善しましたが、人件費を中心とした販管費の増加もあり、通期では減益となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上が押し上げ、前期比で増益となりました。 　当連結会計年度におけるサービス区分別の収益状況は以下のとおりです。  ［情報処理サービス］　売上高は15,683百万円（前期比5.9％増）、売上総利益は3,085百万円（同2.6％減）となりました。前期比で増収減益となった主な要因は以下のとおりです。①顧客のシステムやソフトウエアのクラウド化ニーズが継続しており、データセンター

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。 基盤技術　当社グループの持続的成長を実現するために、当社グループのビジネスモデルに主眼を置き、市場トレンドや顧客ニーズのリサーチのもとに新たなテクノロジーを活用して新たなサービスを生み出すための開発研究に注力し、各事業部門における現業領域の拡張や新規事業創出におけるテクノロジー領域での推進を実現します。 　昨年度より引き続き、IoT Gateway、Data Storage Hub、拡張アナリティクスの３つの柱を中心に、あらゆるデータを収集・蓄積・分析し、新たな付加価値を創造するためのプラットフォームの実現をコンセプトとして研究開発を実施しております。 　本年度は、主に継続して実施してきたDream Data Sensing® Platformを中核としたサービス化に向けたユースケース検証と、AIをクラウドサービスとして提供するための検証を実施いたしました。 サービス化に向けたユースケース検証として実施したのは、以下のとおりです。 (１)スマートオフィス実現に向けたユースケース検証　昨年度実施したサービスプラットフォーム、人感センサー・空間センサーを用いた空間モニタリング、RFID（※１）やビーコンを用いた行動モニタリングの実証成果を元に、2024年４月に移転したアイネット新本社オフィスを実フィールドとして、オフィスのスマート化に向けたPoCを実施しております。(２)インフラモニタリングのユースケース検証　センサーを用いたデータセンターにおける風量モニタリングのPoCを実施いたしました。　また、AIをクラウドサービスとして提供するための検証として実施したのは、以下のとおりです。　①RAG(※２)を用いた生成AIサービスのプロトタイプモデルの実装検証　　ドキュメント検索とテキスト生成A

②戦略イ．シナリオ分析（期間）　当社グループでは、気候変動による社会の変革、政策や規制の変更、市場の変化等が自社グループに与える影響を調べるために、中期、長期の期間に分けて、シナリオ分析を実施しました。 区分期間目標年背景中期～10年2030年2020年パリ協定が求める目標年2030年までの期間、社会がカーボンニュートラルに移行することが可能となるかどうかがポイントとなる時期に相当すると考えられる。特に認識すべきリスクは、移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）。長期10～30年2040年日本を含むほぼすべての先進国、多くの国際機関、主要な企業がカーボンニュートラルを実現する目標として掲げている2050年までの長期的な視野に立った期間。当社は、2040年を目標年と定めて、前倒しで達成する。特に認識すべきリスクは、物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）。 ロ．シナリオ分析（設定）　シナリオ分析を実施するに際しては、TCFD提言を踏まえ、国際エネルギー機関（IEA）等が公表するデータ等参照し、「２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２パターンで検討を行いました。

　2030年までは、「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」でほぼ同様の気温変化で推移しますが、2030年以降はシナリオ間の差が拡大するものと見込まれています。各シナリオにおいては、2030年に顕在化すると見込まれる移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）と2040年時点での物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）の観点から、分析を実施します。 ハ．シナリオ分析（前提） 項目期間２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスクカーボンプライシング（炭素税）付加・上昇中期高額な炭素税が導入されて、商品・サービス価格が上昇、施設利用に関する費用が増加。排出権取引も活発になる。現状程度のカーボンプライシン

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

　なお、監査等委員の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。松尾敏彦氏は、経営全般及び監査業務に関する豊富な経験と高い知見を活かし、当社経営の監査・監督機能の強化に貢献することを期待しております。坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験を当社経営の監査・監督に活かしております。鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成に関する幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を

1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社2007年４月 当社ＭＳ事業部長2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長2010年６月 当社取締役就任　メーリングサービス事業部長2013年４月 当社取締役　戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長　　　６月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長2015年６月 当社常務取締役　戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長　　　　　 株式会社アイネット・データサービス取締役会長2016年４月 当社常務取締役　データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管2018年４月 当社常務取締役　データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管2019年６月 当社取締役兼常務執行役員　ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管2020年４月 当社取締役兼常務執行役員　ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長2021年４月 当社取締役兼常務執行役員　ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長兼メーリングサービス事業部所管2022年４月 当社取締役兼常務執行役員　事業統括兼ＩＴＭＳ本部長2022年６月 当社取締役兼専務執行役員　事業統括兼ＩＴＭＳ本部長2022年10月 当社取締役兼専務執行役員　事業統括兼ＤＣ本部長2023年４月 当社取締役兼専務執行役員2023年６月 当社代表取締役兼社長執行役員 （現任）2024年６月 公益財団法人アイネット地域振興財団理事長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。ａ．監査等委員会　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は常勤監査等委員の市川裕介を委員長とする、常勤監査等委員の松尾敏彦、監査等委員の坪谷哲郎、中川ひろみで構成されており、そのうち市川裕介、坪谷哲郎、中川ひろみは社外取締役であります。　監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地及び外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。

　また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査役等連絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。ｂ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道を議長とする、取締役の内田直克、今井克幸、小山真一、根岸秀尚、北川博美、黒川雅夫、鈴木紀子、監査等委員である取締役の市川裕介、松尾敏彦、坪谷哲郎、中川ひろみで構成されており、毎月１回定例で取締役会を開催しております。また、監査等委員は、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めております。　なお、北川博美、黒川雅夫、鈴木紀子、市川裕介、坪谷哲郎、中川ひろみは

　また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査役等連絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。ｂ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道を議長とする、取締役の内田直克、今井克幸、小山真一、根岸秀尚、北川博美、黒川雅夫、鈴木紀子、監査等委員である取締役の市川裕介、松尾敏彦、坪谷哲郎、中川ひろみで構成されており、毎月１回定例で取締役会を開催しております。また、監査等委員は、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めております。　なお、北川博美、黒川雅夫、鈴

（２）【役員の状況】①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役兼社長執行役員佐伯　友道1962年12月２日生1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式会社アイネット）入社2007年４月 当社ＭＳ事業部長2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長2010年６月 当社取締役就任　メーリングサービス事業部長2013年４月 当社取締役　戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長　　　６月 株式会社アイネット・データサービス代表取締役社長2015年６月 当社常務取締役　戸塚事業本部長兼メーリングサービス事業部長　　　　　 株式会社アイネット・データサービス取締役会長2016年４月 当社常務取締役　データセンター本部長兼メーリングサービス事業部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管2018年４月 当社常務取締役　データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管2019年６月 当社取締役兼常務執行役員　ＳＳ本部長兼データセンター本部長兼ＩＴマネージドサービス事業部所管2020年４月 当社取締役兼常務執行役員　ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長2021年４月 当社取締役兼常務執行役員　ＳＳ本部長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長兼メーリングサービス事業部所管2022年４月 当社取締役兼常務執行役員　事業統括兼ＩＴＭＳ本部長2022年６月 当社取締役兼専務執行役員　事業統括兼ＩＴＭＳ本部長2022年10月 当社取締役兼専務執行役員　事業統括兼ＤＣ本部長2023年４月 当社取締役兼専務執行役員2023年６月 当社代表取締役兼社長執行役員 （現任）2024年６月 公益財団法人アイネット地域振興財団理事長（現任）（注）２54,640  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役兼専務執

②　社外役員の状況　　当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。社外取締役の当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。　　社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしております。同氏が教授を務める産業能率大学は営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。　　社外取締役の黒川雅夫氏は、神奈川県庁入庁後、副知事などの要職を歴任しており、豊富な知識や経験、自治体をはじめとした幅広い人脈を有しており、当社の企業価値向上に貢献しております。同氏が2022年６月まで在籍していた神奈川県内広域水道企業団は営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は神奈川県商工会連合会の顧問及び神奈川大学の理事でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありません。　　社外取締役の鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成に関する幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。同氏が2012年12月まで在籍していた株式会社浜銀総合研究所は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。　　監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。同氏が2020年３月まで在籍してい

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業者がガソリンスタンド（SS、サービスステーション）の事務効率化の課題を解決するために設立されました。以来、顧客の課題を情報技術で解決することにより、事業を通した社会づくりを行ってまいりました。　1971年の創立以来、神奈川県横浜市に本社を置き、地元の顧客やパートナー企業様に支えていただきました。これまでの感謝の気持ちを込め、社会貢献活動の一環として、2009年４月には障がい者雇用促進のための特例子会社を設立、NPO法人やボランティア団体等を支援する公益財団へのサポートをする等、様々な活動に取り組んでおります。　当社グループは、事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動にも取り組んでおります。ESG経営を推進するため、当社は2022年４月にSDGs推進室を新設しました。

また、グループ全体でSDGsに取り組んでいくため、2022年度から、当社代表取締役兼社長執行役員を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、年２回開催をしております。　SDGs推進委員会における審議、報告内容は速やかに取締役会に報告がなされており、取締役会は同委員会の活動状況の報告を受け、その運営状況や審議内容を監督しております。また、SDGs推進に係る重要なテーマや方針に関しては、取締役会にて審議の上、最終的な意思決定を行っております。監査役会、及び内部監査室は、これらの報告、意思決定プロセスが適切に運用されるよう、監督を行っています。 　当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できるガバナンスの強化、社員の健康増進を支援する取り組み、多様化する社員のニーズを的確に対応するダイバーシティ推進の強化を通じて、社員一人一人の働きやすいビジネス環境づ

①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）　当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、ガバナンス方針と実行体制を整え、気候変動への対応に関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、改善や新たな取り組みにつなげています。　SDGs推進委員会では、気候変動に関連する取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき、協議・決議します。進捗状況をモニタリングし、決議事項や進捗状況を取締役会に報告します。SDGs推進室は、SDGs推進委員会を運営するとともに、全社的な取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき具体的な検討を行い、決議事項について各事業部門を通じ事業活動へ展開し、フォローを行います。

④指標及び目標　当社では上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性管理職の割合2026年３月までに12％10.4％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに70％86.7％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに75％72.3％（注）グループにおける記載が困難であるため、提出会社における状況を記載しております。

①人材開発　人材開発においては、顧客の利便性を追求する高い技術と専門知識をもって課題解決にあたることができる人材を育成することを目指し、以下の各種施策に取り組んでおります。 イ．積極的・効果的な採用（新卒・中途）　多様化するお客様からのニーズに応え続けるために長期的な労働力の確保および優秀な人材の定着は、重要な経営課題であると考えています。激化する人材獲得競争の中、優秀な人材を採用するための採用活動の強化を進めてまいります。　新卒採用では、「挑戦」が会社の成長の礎となると考え、挑戦心のある学生の獲得を目指した採用活動を行っています。　また、中途採用も積極的に行い、社員が知人や友人を紹介できるリファラル採用や、当社を一旦退職し、他社で経験を積んだ社員が当社に再入社できるジョブリターン採用により、即戦力として活躍する人材を獲得しております。　今後も時代のニーズに合わせ様々な採用チャネルを活用し、積極的・効果的な採用活動を行ってまいります。 ロ. 充実した研修制度及びキャリア支援　新入社員研修に始まり、年次別研修・幹部育成研修等の階層別研修や、技術研修まで多岐にわたる研修を実施しています。

社員に対し、網羅的に充実した研修を用意し、若手からシニアまですべての世代が活躍できることを目指しております。　また、社員の自律的なキャリアアップを支援する制度として、他部門や他職種へのキャリアチェンジを希望する社員が自ら挑戦することのできるキャリアチャレンジ制度や社内のキャリアカウンセラーが全社員と年１回のキャリア面談を行うキャリアカウンセラー制度を導入し、キャリアアップの機会を設けています。　「社員が安心感を得て、それにより挑戦が促される」心理的安全性を高める環境を社員に提供することで定着率を向上させることができると考えています。定着率の向上に繋がる取り組みを今後も積極的に導入・実施してま

④指標及び目標 2030年度2040年度指標と目標当社グループによる温室効果ガスの排出量(Scope１,２)を2022年度対比で50％以上削減する。当社グループのバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を100％削減する。具体的な対応(1)自社データセンター("DC")で使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える（KPI:2025年度は2022年度比で30％以上削減）。(2)省エネ化、機器の発熱抑制等(PUE*1.40を達成する水準)。(1)当社グループとして、効果的な戦略を立て、再生可能エネルギーの利用を更に推し進める（追加で再生可能エネルギーの導入を進める）。(2)自社DCで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替える。Scope３の対応：当社グループ全体のバリューチェーンからの排出量を調査して、2025年度中に対応方針を決定する予定。*）PUE（Power Usage Effectiveness）： データセンターの電力使用効率を示す指標。 データセンター全体の消費電力を、サーバ等のICT機器の消費電力で割った数値。

⑤温室効果ガスの排出（過去データ） ⑥再生可能エネルギーの導入計画

①【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う業務執行を行わない取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。　b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。　c．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内とする。具体的配分については、短期的には営業利益・当期純利益・経常利益・売上高等、

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）データセンター運営に関するリスクについて当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営ができなくなる可能性があることを認識しております。

① マシントラブル② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入③ コンピュータ・ウィルスの感染④ 顧客データの漏洩、盗難⑤ 事業所内外の通信回線の切断⑥ 電力供給の停止⑦ 運用コスト増大このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コンピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務においては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損

③リスク管理イ．リスクの特定・評価プロセス　当社グループでは、TCFD宣言に基づくシナリオ分析を通して、気候変動関連の重要なリスクと機会について、特定を行い、状況の把握と評価を実施しております。また、毎月定例で開催される、業務リスク管理を行うリスク管理委員会において、SDGs推進室が担当部署として気候変動関連リスクと関連性の高いオペレーショナルリスクの評価・判定も行っております。 ロ．リスクの管理プロセス　年２回開催されるSDGs推進委員会において、全体リスクの見直し、実施状況を把握して、グループ全体の環境戦略に反映をしております。また、SDGs推進室は、SDGs推進委員会で把握したリスクに対して、関連部門、関連部署との連携を図り、対処していきます。 ハ．経営におけるリスクコントロール　発生したリスクや課題について、SDGsを担当する役員、SDGs推進室が内容を把握し、速やかに経営陣に報告をいたします。経営陣及び取締役会は、報告に対して管理監督を行い、必要に応じて、指示、命令を行うことでリスクや課題に対応しています。

３【配当政策】当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対応を図ることにしております。　内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日42728.0取締役会決議2025年６月25日42728.0定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,475,52415,475,524東京証券取引所プライム市場普通株式単元株式数100株計15,475,52415,475,524－－

①【発行済株式】 (2025年３月31日現在)区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式217,900－－完全議決権株式（その他）普通株式15,176,600151,766－単元未満株式普通株式81,024－－発行済株式総数 15,475,524－－総株主の議決権 －151,766－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

（６）【大株主の状況】  (2025年３月31日現在)氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,4509.51アイネット従業員持株会横浜市西区みなとみらい５丁目１－２1,2077.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－128495.57株式会社システナ東京都港区海岸１丁目２－207665.02株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）7074.64玉野  玲子神奈川県川崎市中原区4783.14池田  真人神奈川県横浜市戸塚区4232.77北川  康浩東京都江東区3782.48有限会社エヌ・アンド・アイ神奈川県中郡大磯町東小磯697－１3162.08公益財団法人アイネット地域振興財団横浜市西区みなとみらい２丁目２－１3001.97計－6,87745.08（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,450千株であります。　　　２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、849千株であります。　　　３．前事業年度末において主要株主であった池田典義氏は、2023年10月24日に逝去したため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 (2025年３月31日現在)所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アイネット横浜市西区みなとみらい５丁目１－２217,900－217,9001.41計－217,900－217,9001.41

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.inet.co.jp/ir/stock.html/株主に対する特典株主優待制度  （注）当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ　　　　ん。　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利　４．単元未満株式の買増を請求することができる権利

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、2,259百万円であります。これは主に、情報処理サービスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ACU事業の内容　　　　生命保険業界向けのITコンサルティング・システム開発等(2)企業結合を行った主な理由　ACUは生命保険業務のシステム構築とコンサルティングを得意とする会社です。生命保険業務に特化することにより、業務ノウハウやアプリケーション経験だけではなく、基盤やミドルウェアの知見も持ち合わせ、生命保険会社様の多様なニーズに応えることができます。　今回、ACUを子会社であるISTソフトウェアのグループに迎え入れることで、ISTソフトウェアの生損保業務開発とのシナジーが見込めると判断しています。(3)企業結合日2025年２月26日（みなし取得日　2025年３月31日）(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称株式会社ACU(6)取得した議決権比率100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　34,196千円 ４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　現金　　　　　　　320,000千円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　320,000 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額148,341千円(2)発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。(3)償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券3,204,1813,204,181－資産計3,204,1813,204,181－（2）長期借入金(4,584,718)(4,566,078)18,639負債計(4,584,718)(4,566,078)18,639（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時

（リース取引関係）（借主側）　ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　　主として、情報処理サービス設備（建物付属設備）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　　主として、情報処理サービス設備（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額1,257.26円１株当たり当期純利益137.50円　 １株当たり純資産額1,265.76円１株当たり当期純利益147.22円　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,197,8652,259,963普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,197,8652,259,963普通株式の期中平均株式数（千株）15,98415,350

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主池田　典義－－当社創業者最高顧問（被所有）直接 10.14%顧問契約顧問料の支払（注）12,600－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）故池田典義氏は、当社の創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。　また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合設立型）に加入しております。　なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高3,803,319千円勤務費用272,235 利息費用13,522 数理計算上の差異の発生額△352,910 退職給付の支払額△281,718 退職給付債務の期末残高3,454,447  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高4,559,903千円期待運用収益68,035 数理計算上の差異の発生額190,376 事業主からの拠出額255,841 退職給付の支払額△281,718 年金資産の期末残高4,792,438  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務3,454,447千円年金資産△4,792,438  △1,337,991 非積立型制度の退職給付

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 一時点で認識する収益一定期間にわたり認識する収益合計情報処理サービス336,80714,468,54214,805,349システム開発サービス6,465,36114,875,03421,340,395システム機器販売1,025,811591,8271,617,639顧客との契約から生じる収益7,827,98029,935,40437,763,384その他の収益－－－外部顧客への売上高7,827,98029,935,40437,763,384 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 一時点で認識する収益一定期間にわたり認識する収益合計情報処理サービス698,33714,985,14115,683,479システム開発サービス6,644,15114,679,96921,324,121システム機器販売1,666,046313,8471,979,894顧客との契約から生じる収益9,008,53629,978,95838,987,494その他の収益－－－外部顧客への売上高9,008,53629,978,95838,987,494 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 一時点で認識する収益一定期間にわたり認識する収益合計情報処理サービス321,71114,424,82214,746,534システム開発サービス1,669,9709,420,23611,090,206システム機器販売992,653582,9531,575,606顧客との契約から生じる収益2,984,33524,428,01327,412,348その他の収益－－－外部顧客への売上高2,984,33524,428,01327,412,348 　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 一時点で認識する収益一定期間にわたり認識する収益合計情報処理サービス687,05114,957,66815,644,719システム開発サービス1,646,4648,866,79810,513,263システム機器販売1,534,168302,9351,837,103顧客との契約から生じる収益3,867,68424,127,40227,995,086その他の収益－－－外部顧客への売上高3,867,68424,127,40227,995,086 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,196,8811,579,1871,617,693(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他7,3004,9442,356小計3,204,1811,584,1311,620,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,204,1811,584,1311,620,050 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,018,3201,093,100925,219(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他50,40534,94415,461小計2,068,7251,128,044940,680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式299,868398,884△99,016(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他9,65910,000△340小計309,527408,884△99,357合計2,378,2531,536,929841,323   ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式475,069285,496－(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債－－－　③　その他－－－(3) そ

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式関連会社株式2,842,782467,3372,842,782467,337

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　 3社連結子会社名株式会社ISTソフトウェア株式会社ソフトウェアコントロール株式会社ACU　上記のうち、株式会社ACUについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社アイネット・データサービス（連結の範囲から除いた理由）　株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数　 2社株式会社ＥＮＥＯＳデジネットプライマル株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社非連結子会社株式会社アイネット・データサービス　株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品・原材料・貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・原材料・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。建物６～50年構築物７～20年車両運搬具２～４年工具・器具及び備品２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。(3）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（収益認識に係る原価総額の見積り）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　売上高37,763,384千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,777,474千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は477,909千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定　システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。　履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。

当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。　進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（収益認識に係る原価総額の見積り）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（収益認識に係る原価総額の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高27,412,348千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は593,387千円であり、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は372,956千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定　システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。　履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

　進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響　上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（収益認識に係る原価総額の見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高27,995,086千円のうち、当事業

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税否認63,988千円 43,530千円賞与引当金損金算入限度超過額386,082 402,809減価償却超過額25,682 15,120会員権評価損否認10,962 9,200未払役員退職慰労金否認1,778 1,828投資有価証券評価損否認52,080 42,321土地評価損否認4,456 4,587資産除去債務72,653 72,486契約負債12,194 1,295その他92,227 64,321繰延税金資産小計722,104 657,502評価性引当額△69,726 △58,277繰延税金資産合計652,378 599,224繰延税金負債   退職給付に係る資産△446,979 △492,137その他有価証券評価差額金△544,236 △278,577資産除去債務に対応する除去費用△23,165 △37,110その他△3,433 △1,717繰延税金負債合計△1,017,816 △809,542繰延税金資産（負債）の純額△365,437 △210,318 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率31.8％ 1.41.0△3.4△1.129.7 　 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 　（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 法人税等の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税否認41,420千円 27,762千円賞与引当金損金算入限度超過額166,530 182,060減価償却超過額24,773 15,103会員権評価損否認10,337 8,559投資有価証券評価損否認45,622 35,694資産除去債務48,959 45,938契約負債11,981 1,258その他53,314 35,910繰延税金資産小計402,940 352,287評価性引当額△56,531 △44,842繰延税金資産合計346,409 307,445繰延税金負債   前払年金費用△319,906 △356,281その他有価証券評価差額金△402,126 △101,974資産除去債務に対応する除去費用△11,861 △18,983その他△3,433 △1,717繰延税金負債合計△737,328 △478,956繰延税金負債の純額△390,919 △171,510 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5 △1.9税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ △0.3法人税等の税額控除△3.4 △2.3その他△0.5 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6 28.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,279,8924,736,320受取手形113,1682,419売掛金5,739,4396,660,569契約資産794,758687,992商品及び製品164,25988,811仕掛品152,618101,690原材料及び貯蔵品92,837133,344その他477,061636,279貸倒引当金△245△248流動資産合計12,813,79013,047,180固定資産  有形固定資産  建物及び構築物21,953,36922,760,741減価償却累計額△11,343,412△12,300,228建物及び構築物（純額）10,609,95610,460,513土地2,954,4762,950,519リース資産383,686688,976減価償却累計額△92,546△200,560リース資産（純額）291,139488,416建設仮勘定231,426798,830その他4,658,5634,802,571減価償却累計額△3,485,709△3,683,156その他（純額）1,172,8541,119,414有形固定資産合計15,259,85315,817,694無形固定資産  のれん135,803254,514ソフトウエア2,097,2231,843,864その他381381無形固定資産合計2,233,4082,098,760投資その他の資産  投資有価証券※１ 4,854,983※１ 3,674,565退職給付に係る資産1,451,8691,529,028繰延税金資産114,50018,205その他907,280877,927貸倒引当金△28,241△1,150投資その他の資産合計7,300,3926,098,576

④【連結キャッシュ・フロー計算書】kyuu (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,126,6103,324,417減価償却費2,118,9432,249,253のれん償却額29,62929,629固定資産除却損35,5627,115事務所移転費用－10,051本社移転関連損失39,77659,780リース解約損1,627－減損損失30,376－ゴルフ会員権売却損益（△は益）54△480投資有価証券売却損益（△は益）△285,496△719,099固定資産売却損益（△は益）△6,067－資産除去債務戻入益△6,762－貸倒引当金の増減額（△は減少）△143△27,087受取利息及び受取配当金△68,807△56,109支払利息35,39157,660売上債権の増減額（△は増加）276,552△778,361契約資産の増減額（△は増加）363,369106,765棚卸資産の増減額（△は増加）△206,488214,681仕入債務の増減額（△は減少）428,392△121,027契約負債の増減額（△は減少）170,845△236,770未払消費税等の増減額（△は減少）242,18468,965その他819,024△500,631小計7,144,5743,688,753利息及び配当金の受取額68,80756,103投資事業組合分配金の受取額17,20038,680利息の支払額△35,899△59,978法人税等の支払額△529,295△1,236,546営業活動によるキャッシュ・フロー6,665,3872,487,011投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,006,768△2,92

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,197,8652,259,963その他の包括利益  その他有価証券評価差額金737,595△711,940退職給付に係る調整額379,2625,303その他の包括利益合計※１,※２ 1,116,857※１,※２ △706,636包括利益3,314,7231,553,326（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,314,7231,553,326非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,203,9923,147,38111,161,262△304,54517,208,090当期変動額     剰余金の配当  △799,243 △799,243親会社株主に帰属する当期純利益  2,197,865 2,197,865自己株式の取得   △293△293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,398,622△2931,398,328当期末残高3,203,9923,147,38112,559,884△304,83918,606,419       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高526,977△153,248373,72917,581,820当期変動額    剰余金の配当   △799,243親会社株主に帰属する当期純利益   2,197,865自己株式の取得   △293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）737,595379,2621,116,8571,116,857当期変動額合計737,595379,2621,116,8572,515,185当期末残高1,264,573226,0131,490,58620,097,006 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,203,9923,147,38112,559,884△304,83918,606,419当期変動額     剰余金の配当  △858,803 △858,803親会社株主に帰属する当

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 37,763,384※１ 38,987,494売上原価※４ 29,515,305※４ 30,727,686売上総利益8,248,0798,259,808販売費及び一般管理費※２,※３ 5,360,793※２,※３ 5,619,130営業利益2,887,2852,640,677営業外収益  受取利息29774受取配当金68,77855,335投資事業組合運用益－32,563為替差益－18,631その他54,97232,147営業外収益合計123,780139,451営業外費用  支払利息35,39157,660持分法による投資損失5,49726,867投資事業組合運用損24,414－支払手数料9,28611,392その他7942,424営業外費用合計75,38498,344経常利益2,935,6812,681,785特別利益  投資有価証券売却益285,496719,099ゴルフ会員権売却益－480資産除去債務戻入益6,762－固定資産売却益※５ 6,067－特別利益合計298,325719,579特別損失  本社移転関連損失※６ 39,776※６ 59,780事務所移転費用－※７ 10,051固定資産除却損35,5627,115減損損失※８ 30,376－リース解約損1,627－ゴルフ会員権売却損54－特別損失合計107,39776,947税金等調整前当期純利益3,126,6103,324,417法人税、住民税及び事業税1,016,452973,464法人税等調整額△87,70790,989法人税等合計928,7441,064,453当期純利益2,197,8652,259,963親会社株主に帰属

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,203,992801,0002,338,0373,139,0378,939,1718,939,171△304,54514,977,655当期変動額        剰余金の配当    △799,243△799,243 △799,243当期純利益    1,723,4851,723,485 1,723,485自己株式の取得      △293△293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－924,241924,241△293923,947当期末残高3,203,992801,0002,338,0373,139,0379,863,4129,863,412△304,83915,901,603      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高435,901435,90115,413,556当期変動額   剰余金の配当  △799,243当期純利益  1,723,485自己株式の取得  △293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）544,129544,129544,129当期変動額合計544,129544,1291,468,076当期末残高980,030980,03016,881,633 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,2

株式会社アイネット　東京事業所（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）株式会社アイネット　中部支店（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）株式会社アイネット　大阪支店（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　 事業年度（第53期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類　 　2024年６月25日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書   （第54期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出（4）臨時報告書　 　2024年６月26日関東財務局長に提出　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年５月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。（5）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自　2024年５月１日　至　2024年５月31日）2024年６月13日関東財務局長に提出。自己株券買付状況報告書（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出。