東映

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命とし、東映を中心とする安定的なグループ経営のもと、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けて参ります。 (2）中長期的な会社の経営戦略　創業以来の組織変更を実施の上、グループの中長期的な成長戦略として『東映グループ中長期VISION「TOEI NEW WAVE 2033」』を2023年２月に策定し、推進しております。

概要◆使命：愛される「ものがたり」を全世界に◆スローガン： ◆10年後に目指す姿：世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している◆成長戦略：実写、アニメ映像事業を強化・拡大し、グローバル展開を加速する◆全体像：重点施策　当社グループの強みは多様で魅力的な作品群を生み出す源泉となる企画製作力、そしてIPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力と認識しております。その強みを活用した重点施策として、以下に取り組んでおります。①映像事業収益の最大化　企画製作力の強化、コンテンツのマルチユース促進、IPライフサイクルの長期化②コンテンツのグローバル展開へのチャレンジ　現地企業とのコラボレーション（ローカライズ作品やオリジナル作品の創出）、海外におけるファンの育成、グローバルメジャーと共同開発・世界展開、世界的ネットワークの構築③映像事業強化のための人的投資の拡大　企画製作力とマルチユース展開力を高める採用・配置／育成、エンゲージメントを高める評価・報酬／環境整備④持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化　事業基盤強化に

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。　映像関連事業は映画事業、ドラマ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、ドラマ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入、教育映像の製作配給等を行っております。そのほか、各種映像作品の制作請負、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。　興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。　建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。　これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業　　－　会社総数30社映画事業　　　　　映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。ドラマ事業　　　　テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させて

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、個人消費持ち直しの動きがみられるようになりましたが、資源価格の高騰や米国の今後の政策動向等への懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。　その結果、売上高は1,799億２千２百万円、営業利益は351億５千５百万円、経常利益は399億９千２百万円となり、また、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として投資有価証券評価損等を計上いたしまして、親会社株主に帰属する当期純利益は157億２千２百万円となりました。

売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当連結会計年度179,92235,15539,99215,722253.96前連結会計年度171,34529,34235,31713,971225.68増減率（％）5.019.813.212.512.5（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ②　財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりです。 資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略　『愛される「ものがたり」を全世界に』という当社グループの使命のもと、「③リスク管理 イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」の実現に向けた６つのマテリアリティを2025年１月に策定致しました。社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。

＜東映グループで取り組むマテリアリティ（重要課題）＞１．愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける２．クリエイティビティを発揮するための人的投資３．グローバル展開を目指したＩＰ創出力の増強４．国内外のパートナーとの連携強化５．知的財産の保護と活用６．サステナビリティ経営の高度化 ＜各マテリアリティ（重要課題）における主なリスクと機会＞マテリアリティ（重要課題）主なリスク主な機会１．愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける・作品本数増加に伴う労働時間の増加による、人件費の増加、従業員エンゲージメントの低下　など・安定した作品本数を維持することで、売上高の増加、顧客の獲得、顧客満足度の向上　など２．クリエイティビティを発揮するための人的投資・労働環境が改善しないことによる、従業員エンゲージメントの低下・差別・偏見・ハラスメントなどを放置することによる、企業イメージの棄損、顧客の離反、従業員エンゲージメントの低下・社内やサプライチェーン上の労働環境・人権問題やコンプライアンス違反による、配給・配信の停止や商品の回収による、社会的評価の低下、売上高の低下・人材の社外流出や確保困難　など・対話を行い、適切な労働環境へ改善することによる、従業員エンゲージメントの向上・人材育成・キャリア開発を行うことによる、生産性の向上・Ｄ＆Ｉ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されております。社外取締役監査等委員３名は、税理士、弁護士、企業経営経験者であり、それぞれ高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を有しており、適切な意見が期待できることからそれぞれ監査等委員に選任されております。また、重要な社内会議への出席等による情報収集、監査部等との緊密な連携及び内部統制システムの日常的な監視が必要と考え、常勤監査等委員として堀口政浩氏を選定し、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを配置しております。なお、監査等委員である社外取締役神津信一氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任いたしております。また、桂川志麻氏は同定時株主総会において新たに社外取締役監査等委員に選任されました。当該事業年度において、監査等委員４名で構成される監査等委員会（議長：常勤監査等委員）は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査等委員堀口　政浩13回／13回監査等委員（社外）神津　信一４回／４回監査等委員（社外）塩生　朋子13回／13回監査等委員（社外）佐藤　　仁13回／13回監査等委員（社外）桂川　志麻９回／９回 　監査等委員会においては、次のような決議、報告がなされました。決議：監査等委員会「監査報告」の作成、会計監査人の解任又は不再任の方針の決定、監査等委員以外の取締役の選任等・報酬等に対する意見陳述の決定、監査等委員である取締役の選任の同意、監査等委員会委員長及び常勤監査等委員の選定、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、各監査等委員の報酬額の決定、監査の方針及び監査計画等の決定、会計監査人の監査報酬の同意等報告：往査・報告聴取計画、会計監査人からの定期報

1972年４月当社入社1997年６月当社北海道支社長2000年７月当社映画宣伝部長2008年１月当社秘書部長2008年６月当社執行役員2010年６月当社取締役2012年６月当社総務部長兼監査部長2013年６月当社監査部担当2013年６月当社常務取締役2014年４月当社代表取締役社長2014年６月当社映像本部長2020年６月当社取締役相談役2021年６月当社代表取締役会長2023年２月当社代表取締役会長兼社長2023年２月当社映像本部長2023年４月当社代表取締役会長（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置しております。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。イ　取締役会　当社取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っており、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。当事業年度における活動状況は、③活動状況等に記載しております。ロ　監査等委員会　当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監査等委員３名）で構成され、取締役の職務の執行、その他グループ経営に関する全般的な職務の執行状況について、監査を実施してまいります。当事業年度における活動状況は、（３）監査の状況　に記載しております。ハ　常務会及び経営会議　当社は、常務会を原則毎週１回、経営会議を必要に応じて開催しております。ニ　任意の指名・報酬委員会　任意の指名・報酬委員会は、第102期定時株主総会までに３回開催いたしました。詳細は③活動状況等に記載しております。 　この有価証券報告書（2025年６月25日）提出日現在における上記機関ごとの構成は以下のとおりです（◎は議長を表す。）。役職名氏名取締役会常務会経営会議監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役会長多田　憲之○○○ 〇代表取締役社長吉村　文雄◎◎◎ 〇専務取締役和田　耕一○○○  常務取締役鎌田　裕也○○○  取締役小嶋　雄嗣○○○  取締役早河　　洋○    社外取締役野本　弘文○    社外取締役植木　義晴○    取締役（常勤監査等委員）堀口　政浩○ ○◎ 社外取締役（監査等委員

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置しております。これらにより、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上、コーポレート・ガバナンスの充実につながると判断しております。イ　取締役会　当社取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っており、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回、取締役会を開催しております。当事業年度における活動状況は、③活動状況等に記載しております。ロ　監査等委員会　当社監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外監

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.66％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長多田　憲之1949年９月６日生1972年４月当社入社1997年６月当社北海道支社長2000年７月当社映画宣伝部長2008年１月当社秘書部長2008年６月当社執行役員2010年６月当社取締役2012年６月当社総務部長兼監査部長2013年６月当社監査部担当2013年６月当社常務取締役2014年４月当社代表取締役社長2014年６月当社映像本部長2020年６月当社取締役相談役2021年６月当社代表取締役会長2023年２月当社代表取締役会長兼社長2023年２月当社映像本部長2023年４月当社代表取締役会長（現任）　(注)３50代表取締役社長映像本部長吉村　文雄1965年２月３日生1988年４月当社入社2016年６月当社コンテンツ事業部長2018年６月当社執行役員2020年６月当社取締役2020年６月当社ビデオ営業部門担当2021年４月当社コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長2021年６月当社常務取締役2022年７月当社映像本部副本部長2023年４月当社代表取締役社長（現任）2023年４月当社映像本部長兼コンテンツ事業部門統括2024年４月当社映像本部長（現任）

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名であります。イ　社外取締役との関係・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式3,000,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、当社は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤　仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式190,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。

ロ　社外取締役の選任状況に関する考え方・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ全般　当社グループは、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」にも定めている以下のサステナビリティ基本方針を基に、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的な成長を目指すため、サステナビリティを経営の重要事項の一つとして取り組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命と掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を不可分一体の目標と捉え、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組んでまいります。 ①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞　当社グループは、2022年12月にサステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、サステナビリティ対応力の持続的向上を目的として、環境・社会に関わるサステナビリティ委員会と、ガバナンスに関わる内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント委員会の４つの委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会の下部組織には３つの分科会（人的資本経営分科会、Ｄ＆Ｉ推進分科会、ＴＣＦＤ対応分科会）を設置し、具体的な課題の設定と取組みを行っております。このサステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会での具体的な施策の意思決定に反映されております。　また、2025年１月にサステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、代表取締役直轄機関の経営戦略部にサステナビリティ推進室を新設致しました。サステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会や各分科会の開催に当たる調整を行います。サステナビリティ推進室の統括の下で、当社グループにおけるサステナビリティ戦略の高度化及び取り組みの強化を図ってまいります。 ＜サステナビリティ推進体制図

①ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞　当社グループは、2022年12月にサステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、サステナビリティ対応力の持続的向上を目的として、環境・社会に関わるサステナビリティ委員会と、ガバナンスに関わる内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント委員会の４つの委員会を設置しております。サステナビリティ委員会の下部組織には３つの分科会（人的資本経営分科会、Ｄ＆Ｉ推進分科会、ＴＣＦＤ対応分科会）を設置し、具体的な課題の設定と取組みを行っております。このサステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会での具体的な施策の意思決定に反映されております。　また、2025年１月にサステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、代表取締役直轄機関の経営戦略部にサステナビリティ推進室を新設致しました。サステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会や各分科会の開催に当たる調整を行います。

サステナビリティ推進室の統括の下で、当社グループにおけるサステナビリティ戦略の高度化及び取り組みの強化を図ってまいります。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ＜各委員会の役割・構成・開催頻度＞種別組織体役割構成開催頻度環境・社会サステナビリティ委員会持続可能な環境・社会の実現と、当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて審議し、取締役会に提言を行う最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱専務取締役副委員長：東映㈱上席執行役員１名常任委員：東映㈱上席執行役員２名担当委員：東映㈱社内取締役２名東映㈱上席執行役員７名東映㈱執行役員２名２回/年ガバナンス内部統制委員会会社法及び金融商品取引法(証券取引法)の求める内部統制環境の構築・維持運営・改善を図る最高責任者：東映㈱取締役社長委員長：東映㈱

④指標及び目標　当社グループでは、「（３）人的資本　②戦略」に記載の４つの重点領域に紐づく以下の各種環境指標や目標を設定し、継続したモニタリングを実施しております。人的資本投資を通じて、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」の実現に向けた強固な組織基盤を構築し、持続的成長を支える企業文化を醸成してまいります。　また一部を除き、当社、東映アニメーション㈱、㈱ティ・ジョイの３社での連結数値となります。その他グループ会社については、現在社内環境整備を行っており、順次開示に向けて準備を進めてまいります。

＜人的資本経営に関わる指標及び目標＞指標2023年実績（第101期）2024年実績（第102期）中長期目標１．人権の尊重ハラスメント研修受講人数827名1,007名2028年：全従業員が受講映適認定本数比率*1100%100%申請作品は100%認定２．戦略的な採用と配置全労働者におけるキャリア採用者比率※グローバル人材含む49.6%44.7%50%程度を維持グループ間交流人数*242名55名－３．ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進と職場環境の整備管理職における女性比率20.8%21.4%2033年：30%全労働者における男女間賃金格差85.8%87.0%－男性育児休業取得率50%43.7%2030年：85%４．「個」の強化人材開発・研修の費用*3※語学研修含む46,080,260円62,367,909円－エンゲージメントスコア*463.463.5・年４回実施・回答率80%以上・スコア69 ※上記の指標および目標は、東映㈱、東映アニメーション㈱、㈱ティジョイの３社連結数値。※その他グループ会社については今後反映できるよう検討・準備を進める。

＊1 実写映画対象につき当社（単体）数値。＊2 ３社以外のグループ会社（東映ビデオ㈱、東映衛星放送㈱、等）含む。(グルー

②戦略　コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のために、すべての従業員が自発的に且つ最大限に能力を発揮できる環境を構築し、働くことに喜びを見出せる会社・組織像の実現が重要であると認識しております。従業員の多様性の尊重と個の成長を促すため、以下、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。 ＜人材育成方針＞　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。 ＜社内環境整備方針＞　ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。

　上記方針に基づいて、当社グループは、以下の４つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。 イ.人権の尊重　メディア業界においては、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化と、ハラスメントの防止が極めて重要と認識しております。また制作現場を含めた全従業員および協力会社に対して、「東映グループ人権方針」を策定し、以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備します。 ・ハラスメント防止規定の強化（匿名相談窓口の設置、社外監査の活用）・ハラスメント防止やリスペクト研修の実施・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応・制作現場における労働環境の適正化（過重労働防止のための勤務時間管理

④指標及び目標　当社グループは、各マテリアリティ（重要課題）において、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」と連動する形で、以下の取組みテーマを設定致しました。具体的な指標及び目標につきまして、気候関連は「（２）気候変動　④指標及び目標」、人的資本関連は「（３）人的資本　④指標及び目標」に記載をしております。その他のマテリアリティ（重要課題）に関する具体的な指標や目標につきましては、現在検討をしており、順次準備を進めてまいります。

マテリアリティ（重要課題）取組みテーマ１．愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける・質の高い作品の制作・提供を通して、社会に貢献する２．クリエイティビティを発揮するための人的投資・人権の尊重・戦略的な採用と配置・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進と職場環境の整備・「個」の強化３．グローバル展開を目指したIP創出力の増強・東京撮影所・京都撮影所・アニメーション製作スタジオ等の拡充・先端映像テクノロジー、撮影設備技術への投資４．国内外のパートナーとの連携強化・海外ネットワークの構築・イベント、マーチャンダイジングへの展開促進・データドリブン／マーケティングの強化５．知的財産の保護と活用・著作権、商標権の保護に関する取組みの強化・従業員に対する知的財産保護教育の徹底・映像原版の保全・国内外のＩＰマルチユース(二次利用・三次利用)の促進６．サステナビリティ経営の高度化・情報漏洩を防ぐためのセキュリティの強化・脱炭素に向けた省エネ・再エネを活用したＣＯ２削減・プラスチック製品等の廃棄物削減・節水など水資源の保全への取組みの強化

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

当社の取締役報酬（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬を除く。）は、業績向上によるインセンティブが働く制度とし、金銭報酬及び非金銭報酬により構成します。金銭報酬については、職務評価に基づく月額固定の基本報酬、業績連動報酬としての賞与で構成し、非金銭報酬については、業績連動型株式報酬により構成するものとします。　監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、専門性、経験、役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分し、相応な基本報酬のみで支給します。 ロ　基本報酬に関する方針　月額報酬（確定額の報酬）として、賞与と合わせて株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、各取

取締役等に付与する１事業年度当たりのポイントの総数の上限は19,000ポイント（0.2ポイント当たり１株）です。 ハ　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。） ②従業員持株会制度の内容イ　従業員持株会制度の概要　当社は、2025年１月22日開催の当社取締役会において、従業員持株会制度の導入を決議いたしました。当該制度は、制度対象者（当社従業員及び一部の当社グループ会社従業員）がインサイダー取引リスクを抑えながら当社株式を取得・保有できる環境を整え、従業員の資産形成を後押しし、従業員の経営参画意識向上を図ること及び将来的な企業価値向上を主たる

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループのリスクのうち主なものを記載しており、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。　当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいる所存であります。　文中の将来に関する内容については、当有価証券報告書提出日現在における判断に基づくものであります。 (1）リスクマネジメント推進体制　当社グループでは、リスクマネジメントを企業価値の最大化と持続可能な事業運営における重要な経営テーマとして責任を持って取り組むこと、及びグループ全体のリスク管理状況の把握と向上を目的としたリスクマネジメントの統括機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　当該委員会は代表取締役社長を最高責任者とし、リスクマネジメント担当役員及び各事業部門の責任者を委員としております。リスクマネジメント委員会は、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析、リスクの対応方針及び目標の決定、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価、定期的なリスク対応状況に関するモニタリングを行っております。当社グループのリスクマネジメント体制図 (2）リスクマネジメントプロセス　当社グループでは、リスクマネジメントの管理体制が適切かつ健全な役割を果たすために、リスクマネジメントの管理体制及び方針のレビュー・見直しを毎年行っております。当社グループの事業に関するリスクの評価を行い、リスクの性質に基づいて「ハザードリスク」、「事業戦略リスク」、「ガバナンスリスク」の３つに区分し

③リスク管理イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について　当社グループに影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連課題の識別、評価は、マテリアリティ（重要課題）を特定する過程で実施をしております。国際的なガイドラインを基に、自社の財務に与える影響及び社会や環境に与える影響を鑑みて特定致しました。以下、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを記載いたします。 ＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞「マテリアリティ（重要課題）」特定プロセスサステナビリティ課題の抽出及びロングリストへの絞り込みＳＡＳＢスタンダードなどの国際的なガイドラインや環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から抽出した数百のテーマを、企業としての実現の是非や重複の調整などの手順で約200の課題（ロングリスト）に絞り込みました。ロングリストからショートリストへの絞り込み情報通信業（エンターテインメント業）の抱える問題や同業他社のマテリアリティ等を参考に、当社グループの業種においてグローバルに求められる評価基準も加味し、35の課題（ショートリスト）に絞り込みました。

重要性評価による重要課題の特定ショートリストから、社外取締役を含む取締役にインタビューやアンケートを実施し、その結果から抽出した課題の内、外部の有識者（証券代行系コンサルティング会社）を交えながら社会的な側面及び事業的な側面でインパクトの大きな課題を特定しました。 マテリアリティの特定にあたり、取締役は十分なスキルを保持していると考えております。取締役のスキルマトリックスを以下に記載しておりますので、ご確認ください。 ＜社内及び社外取締役のスキルマトリックス＞ ロ．サステナビリティ関連リスク及び機会の管理体制について　当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと考えており、経営基盤の強化と財務体質の改善をはかるとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を実施することを目指しております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績、企業体質の強化及び今後の事業展開等を勘案し、普通配当6円に特別配当6円を加え、１株につき12円といたしました。　内部留保資金につきましては、財務体質の改善と安定した配当の実施に配慮しつつ、設備投資等に充当し、競争力の更なる向上に努めていく所存です。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日3866取締役会決議2025年６月27日77312定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期にかかる剰余金の配当については、当該株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式73,844,54573,844,545東京証券取引所（プライム市場）単元株式数　100株計73,844,54573,844,545－－（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は59,075,636株増加し、73,844,545株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式9,403,400完全議決権株式（その他）普通株式64,388,600643,886（注１、２）単元未満株式普通株式52,545－（注３）発行済株式総数 73,844,545－－総株主の議決権 －643,886－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式140,565株（議決権数　1,405個）が含まれております。３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、分割後の株式数であります。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社テレビ朝日ホールディングス東京都港区六本木6-9-112,64019.62株式会社ＴＢＳテレビ東京都港区赤坂5-3-66,0759.43株式会社バンダイナムコホールディングス東京都港区芝5-37-85,1778.03ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８０８１５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1）4,6627.24日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14,5727.10株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123,6025.59東急株式会社東京都渋谷区南平台町5-63,0004.66株式会社フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場2-4-82,8624.44日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋1-6-12,4003.72ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木6-10-1）1,7492.71計－46,73972.54（注）１　上記のほか、当社は自己株式9,403千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。

また発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。２　千株未満は切り捨てて表示しております。３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式150,000,000計150,000,000（注）当社は、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東映株式会社東京都中央区銀座3-2-179,403,400－9,403,40012.73計－9,403,400－9,403,40012.73（注）１　上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式140,565株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、分割後の株式数であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月下旬基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.toei.co.jp/株主に対する特典下記基準により株主優待券を発行いたします。１．優待券発行数基準株数特製QUOカード（１年ごとに発行）基準日　３月末優待券発行数（半年ごとに発行）基準日　３月末・９月末100株以上1,000円 相当－500株以上1,000円 相当６枚綴り　１冊1,000株以上1,000円 相当　 〃 　　２冊　 ２．権利確定日、発行時期及び発行する優待券の内容権利確定日発行時期優待券（６枚綴り　１冊）の内容３月31日６月下旬８月・９月中有効のもの２枚10月・11月中有効のもの２枚12月・翌年１月中有効のもの２枚９月30日12月中旬翌年２月・３月中有効のもの２枚 〃 ４月・５月中有効のもの２枚 〃 ６月・７月中有効のもの２枚　 ３．株主優待指定劇場（施設）　全国指定映画館24館及び東映太秦映画村 ４．長期保有株主優待制度　毎年３月末・９月末現在の当社株主名簿に、同一株主番号で３回以上連続して１単元（100株）以上の保有株式数が記載または記録された株主を対象とし、１．の特典に加え、長期保有株主優待制度と

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は11,001百万円で、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）映像関連事業　設備投資額は2,484百万円であります。そのうち主なものとしては、東映アニメーション㈱の本社オフィスの改装があります。 (2）興行関連事業　設備投資額は2,987百万円であります。そのうち主なものとしては、㈱ティ・ジョイのシネマコンプレックスの新設があります。 (3）催事関連事業　設備投資額は1,646百万円であります。そのうち主なものとしては、東映太秦映画村のリニューアルに伴う建設仮勘定があります。 (4）観光不動産事業　設備投資額は3,750百万円であります。そのうち主なものとしては、東映ラボ・テック㈱の賃貸用マンションの取得があります。 (5）建築内装事業　設備投資額は22百万円であります。 (6）全社（共通）　設備投資額は110百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※１　関係会社に対する事項 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高7,458百万円5,083百万円商品仕入高16,709　〃8,156　〃販売費及び一般管理費3,436　〃3,539　〃営業取引以外の取引による取引高3,349　〃3,494　〃

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,3531052024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式38662024年９月30日2024年12月２日（注）１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。２　2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額105円には、特別配当75円が含まれております。３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。４　2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金773122025年３月31日2025年６月30日（注）１　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。２　2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額12円には、特別配当6円が含まれております。

※３　偶発債務　下記会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）東映ラボ・テック㈱－百万円1,431百万円

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）　当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び上席執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び上席執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。　なお、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度を継続し、信託期間を３年間延長することを決議しております。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）　連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理の規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理をとるようにしております。　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また債券は、元本が保証されるか、若しくは格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資にかかる資金であります。　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。　また、デリバティブ取引の執行・管理について

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内334407１年超6791,123合計1,0131,531 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,6731,774１年超11,37411,599合計13,04713,373

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,819円35銭4,274円51銭１株当たり当期純利益225円68銭253円96銭（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度143千株、当連結会計年度140千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度144千株、当連結会計年度141千株）。４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,97115,722普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,97115,722普通株式の期中平均株式数（千株）61,90861,910

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報　前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円）  （株）テレビ朝日ホールディングス 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）流動資産合計175,300固定資産合計345,131  流動負債合計68,208固定負債合計28,646  純資産合計423,577  売上高307,898税金等調整前当期純利益24,383親会社株主に帰属する当期純利益17,138 　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円）  （株）テレビ朝日ホールディングス 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）流動資産合計176,941固定資産合計382,616  流動負債合計82,858固定負債合計28,857  純資産合計447,842  売上高324,056税金等調整前当期純利益36,220親会社株主に帰属する当期純利益25,816

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高11,12711,093勤務費用761761利息費用6795数理計算上の差異の発生額△140△629退職給付の支払額△862△909過去勤務費用の発生額124△68その他1516退職給付債務の期末残高11,09310,359  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高8,70110,408期待運用収益169165数理計算上の差異の発生額1,658618事業主からの拠出額141139退職給付の支払額△344△252その他80△35年金資産の期末残高10,40811,043 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）（百万円）  前連結会計年度

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの報告セグメントについては、（セグメント情報等）に記載しております。なお、サービス別に分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業建築内装事業主要なサービス      劇場用映画の製作配給関連9,860－－－－9,860テレビ映画の製作配給関連10,556－－－－10,556映像コンテンツの版権許諾84,156－－－－84,156直営劇場・シネコンの経営－20,174－－－20,174催事・娯楽施設の運営－－10,085－－10,085建築内装工事の請負－－－－8,6108,610その他21,405－－2,107－23,513顧客との契約から生じる収益125,98020,17410,0852,1078,610166,958その他の収益－－－4,386－4,386外部顧客への売上高125,98020,17410,0856,4948,610171,345 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計映像関連事業興行関連事業催事関連事業観光不動産事業建築内装事業主要なサービス      劇場用映画の製作配給関連4,137－－－－4,137テレビ映画の製作配給関連10,082－－－－10,082映像コンテンツの版権許諾98,435－－－－98,435直営劇場・シネコンの経営－18,966－－－18,966催事・娯楽施設の運営－－11,203－－11,203建築内装工事の請負－－－－8,8908,890その他21,368－－2,302－23,670顧客との契約から生じる収益134

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの8585△0合計8585△0 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの9291△0合計9291△0 ２　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式53,28216,34536,937②　債券－－－小計53,28216,34536,937連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式447521△74②　債券910△0小計457531△74合計53,73916,87636,863  当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式74,68515,99258,693②　債券－－－小計74,68515,99258,693連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式640709△68②　債券9100小計650719△68合計75,33616,71158,624 ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6124302合計6124302 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額(1）子会社株式4,309218,550214,240(2）関連会社株式9,63139,75030,118計13,940258,300244,359 当事業年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額(1）子会社株式4,309218,550214,240(2）関連会社株式9,63146,95537,323計13,940265,505251,564 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式7,85910,151計7,85910,151

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　21社主要な会社名東映アニメーション㈱、東映ビデオ㈱、㈱ティ・ジョイ(2）非連結子会社のうち、主要な会社の名称東映音楽出版㈱連結の範囲から除いた理由　非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用している非連結子会社　－社該当事項はありません (2）持分法を適用している関連会社　1社㈱テレビ朝日ホールディングス (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称東映音楽出版㈱持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社３社は、それぞれ純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち在外子会社であるTOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.及びTA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。　なお、上記５社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産イ　商品及び製品・仕掛品　主として個別法による原価法（連結

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）　棚卸資産①　商品及び製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　ただし、決算期末日前６ヵ月以内封切の劇場用映画に係る製品は、法人税法の規定により取得原価の15％を計上しております。 ②　原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）　有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）　有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、大規模の賃貸資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物、構築物　　　　　２～65年機械及び装置　　　　　２～15年 (2）　無形固定資産（リース資産を除く）定額法 (3）　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1）　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） １　固定資産の減損（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額催事関連事業※　　減損損失58百万円、固定資産5,808百万円※　当社及び連結子会社の㈱東映京都スタジオが保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　(1)に記載した金額の算出方法　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　催事関連事業に係る各資産グループの回収可能価額は、主として直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行い算定した正味売却価額を使用しております。②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定　土地の取引事例等に基づく比準価格等を主要な仮定としております。③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　市況の変化等により主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を及ぼす可能性があります。 ２　製品、仕掛品の評価（1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額映像関連事業※　　棚卸資産評価損3,593百万円、製品99百万円、仕掛品8,562百万円※　連結子会社の東映アニメーション㈱の棚卸資産について記載しております。 （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　(1)に記載した金額の算出方法　連結子会社の東映アニメーション㈱は、主に劇場・テレビ向けの各種アニメ作品

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 固定資産の減損(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額不動産賃貸業※　減損損失56百万円、固定資産4,952百万円※　当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　固定資産の減損」の内容と同一であります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 固定資産の減損(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額不動産賃貸業※　減損損失45百万円、固定資産5,568百万円※　当社が保有するテーマパークに関する固定資産について記載しております。(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　固定資産の減損」の内容と同一であります。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）944百万円 1,077百万円退職給付に係る負債2,442　〃 2,402　〃賞与引当金445　〃 508　〃役員退職慰労引当金77　〃 90　〃役員株式給付引当金112　〃 154　〃投資有価証券評価損188　〃 222　〃資産除去債務568　〃 982　〃未払事業税205　〃 330　〃棚卸資産の未実現利益56　〃 60　〃有形固定資産の未実現利益1,910　〃 1,921　〃投資有価証券の未実現利益1,157　〃 1,157　〃棚卸資産評価損182　〃 107　〃ゴルフ会員権評価損41　〃 25　〃貸倒引当金330　〃 477　〃減価償却超過額及び減損損失1,171　〃 1,479　〃交換圧縮限度超過額83　〃 86　〃その他1,188　〃 709　〃繰延税金資産小計11,107百万円 11,791百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△944　〃 △1,077　〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,872　〃 △2,470　〃評価性引当額小計△3,817　〃 △3,548　〃繰延税金資産合計7,290百万円 8,243百万円    繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△876百万円 △875百万円その他有価証券評価差額金△11,382　〃 △18,607　〃在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用△585　〃 △649　〃その他△1,751　〃 △2,491　〃繰延税金負債合計△14,595百万円 △22,622百万円繰延税金資産（負債）の純額△7,305百万円 △14,379百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金1,148百万円 1,085百万円減価償却超過額及び減損損失930　〃 1,077　〃貸倒引当金575　〃 674　〃資産除去債務220　〃 224　〃賞与引当金170　〃 202　〃役員株式給付引当金58　〃 81　〃その他655　〃 574　〃繰延税金資産小計3,758百万円 3,920百万円評価性引当額△1,066　〃 △1,208　〃繰延税金資産合計2,692百万円 2,712百万円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△8,146百万円 △13,707百万円固定資産圧縮積立金△385　〃 △390　〃その他△63　〃 △61　〃繰延税金負債合計△8,595百万円 △14,160百万円繰延税金資産（負債）純額△5,903百万円 △11,447百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.8 △19.9住民税均等割等0.2 0.4評価性引当額の増減△2.4 2.3給与等の支給額が増加した場合の特別控除－ △0.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.1その他△0.2 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率16.9 10.9  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。(1）担保資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物8,922百万円8,783百万円土地13,225　〃13,225　〃投資有価証券359　〃463　〃関係会社株式3,089　〃2,285　〃計25,595百万円24,757百万円 (2）担保付債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金3,000百万円－百万円一年内返済予定の長期借入金－　〃3,000　〃長期借入金3,000　〃－　〃長期預り保証金1,289　〃1,289　〃計7,289百万円4,289百万円

※２　関係会社に対する主な債権・債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する短期金銭債権2,024百万円2,072百万円関係会社に対する長期金銭債権1,891　〃3,011　〃関係会社に対する短期金銭債務15,488　〃12,384　〃関係会社に対する長期金銭債務4,277　〃1,209　〃

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 105,182※２ 105,448受取手形、売掛金及び契約資産※３ 38,939※３ 43,887商品及び製品2,2093,464仕掛品14,46711,711原材料及び貯蔵品656647その他8,2965,869貸倒引当金△90△177流動資産合計169,661170,851固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 84,702※２ 89,396減価償却累計額△50,565△52,528建物及び構築物（純額）34,13636,868機械装置及び運搬具6,1836,704減価償却累計額△4,755△4,888機械装置及び運搬具（純額）1,4271,816工具、器具及び備品6,4106,706減価償却累計額△5,495△5,647工具、器具及び備品（純額）9151,058土地※２ 51,963※２ 53,594リース資産2,1432,484減価償却累計額△968△1,000リース資産（純額）1,1751,484建設仮勘定1,9573,197有形固定資産合計91,57698,020無形固定資産1,9732,049投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 126,319※１,※２ 150,364長期貸付金261208退職給付に係る資産4,0214,982繰延税金資産274795差入保証金3,4193,548長期預金12,00030,500その他2,0072,431貸倒引当金△108△114投資その他の資産合計148,195192,717固定資産合計241,744292,787資産合計411,406463,639    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益35,41039,312減価償却費3,6654,330減損損失224213貸倒引当金の増減額（△は減少）△1093退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△58△238退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△42△1役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△8113役員株式給付引当金の増減額（△は減少）105135賞与引当金の増減額（△は減少）33202持分法による未実現利益の増減額（△は増加）23△4受取利息及び受取配当金△1,830△2,127支払利息87139支払補償費－194持分法による投資損益（△は益）△2,119△3,581投資有価証券売却損益（△は益）△427△206投資有価証券評価損益（△は益）32372固定資産除却損5548解体撤去費用41252売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△293△3,760仕入債務の増減額（△は減少）508△1,136棚卸資産の増減額（△は増加）1,4421,541その他の流動資産の増減額（△は増加）△3,5563,175未払消費税等の増減額（△は減少）△1,40849その他の流動負債の増減額（△は減少）288△1,269預り保証金の増減額（△は減少）△158△55その他の固定負債の増減額（△は減少）△11787その他7901,542小計32,60639,323利息及び配当金の受取額2,8683,374利息の支払額△87△135法人税等の支払額△13,413△8,842支払補償費の支払額－△194その他101122営業活動によるキャッシュ・フロー22,07633,646    （単位

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益25,09429,189その他の包括利益  その他有価証券評価差額金7,40414,536繰延ヘッジ損益4△5土地再評価差額金－△233為替換算調整勘定2,5601,200退職給付に係る調整額1,086616持分法適用会社に対する持分相当額2,667164その他の包括利益合計※１ 13,722※１ 16,279包括利益38,81645,468（内訳）  親会社株主に係る包括利益25,39629,801非支配株主に係る包括利益13,42015,666

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,70722,656156,768△11,598179,533当期変動額     剰余金の配当  △1,675 △1,675親会社株主に帰属する当期純利益  13,971 13,971自己株式の取得   △5△5株式給付信託による自己株式の処分   99連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0  △0連結子会社の自己株式処分による持分の増減 23  23連結子会社株式の追加取得による持分の増減 80  80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－10312,296312,403当期末残高11,70722,760169,065△11,594191,937           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,479△711,4491,326△16033,08770,550283,172当期変動額        剰余金の配当       △1,675親会社株主に帰属する当期純利益       13,971自己株式の取得       △5株式給付信託による自己株式の処分       9連結子会社の自己株式取得による持分の増減       △0連結子会社の自己株式処分による持分の増減       23連結子会社株式の追加取得による持分の増減       80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,1641－1,1422,11511,4249,22920,654当期変動額合計8,1641－1,1422,11511,

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 171,345※１ 179,922売上原価※４ 104,452※４ 104,629売上総利益66,89275,292販売費及び一般管理費  人件費14,90015,684広告宣伝費4,2134,312賞与引当金繰入額1,1201,346退職給付費用489231地代家賃3,2703,380貸倒引当金繰入額44128役員株式給付引当金繰入額158135その他13,35214,917販売費及び一般管理費合計37,55040,137営業利益29,34235,155営業外収益  受取利息8611,136受取配当金968991持分法による投資利益2,1193,581為替差益1,896－その他253344営業外収益合計6,0986,053営業外費用  支払利息87139為替差損－787支払補償費－194その他3695営業外費用合計1241,216経常利益35,31739,992特別利益  投資有価証券売却益430242その他19－特別利益合計450242特別損失  投資有価証券評価損32372解体撤去費用41252減損損失※３ 224※３ 213固定資産除却損※２ 55※２ 48その他236特別損失合計356923税金等調整前当期純利益35,41039,312法人税、住民税及び事業税9,89410,578法人税等調整額421△455法人税等合計10,31610,122当期純利益25,09429,189非支配株主に帰属する当期純利益11,12213,466親会社株主に帰属する当期純利益13,97115,722

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高11,7075,2978,57513,8722,92688745,18348,997当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩     △1414－剰余金の配当      △1,675△1,675当期純利益      6,2076,207自己株式の取得        株式給付信託による自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△144,5454,531当期末残高11,7075,2978,57513,8722,92687349,72953,529         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,58266,99413,98111,44925,43092,425当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △1,675   △1,675当期純利益 6,207   6,207自己株式の取得△5△5   △5株式給付信託による自己株式の処分99   9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,620－4,6204,620当期変動額合計34,5354,620－4,6209,155当期末残高△7,57871,52918,60111,44930,051101,580 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第101期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。      (2)内部統制報告書事業年度（第101期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。      (3)半期報告書及び確認書第102期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの 2024年６月28日関東財務局長に提出。      臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づくもの 2025年６月17日関東財務局長に提出。