ラックランド

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」を志向し、日々、株主の皆様、お客様、協力会社、地域社会、そして社員等、当社グループと関係するすべての方々（ステークホルダー）と関係を持ち、期待を担いながら相互の協力の下、活動をしております。その期待に誠実に応えていくことこそが当社グループの企業使命であるという認識の下、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」というスローガンを掲げ、商空間の企画・制作・保守メンテナンス等の事業を展開しております。

この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店でご活躍されている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「全ての人々の暮らしのステージとなる地球の笑顔」であり、単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創出することを経営の基本方針としております。それゆえに当社グループは自らの仕事を建設業という範囲を超え、「サービス業である」と考えております。そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきますが、当社グループは安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2024年８月開催の定時株主総会終結時までの旧経営体制においては、2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利益率６％を実現で

３【事業の内容】　当社グループは全27社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社26社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。

　当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍がほぼ収束してから回復基調にあったものの、一服した感もあり、そのような中、原材料価格の高止まりと円安の影響などから物価は上昇傾向にあり、また人手不足もあって人件費も上昇しており、事業者においてはコスト管理がより一段と重要な状況にあります。　当社グループを取りまく経済環境についての判断は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等を主要な指標としております。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数については、回復の勢いは鈍っているものの底堅く推移しております。

一方、日銀は2024年３月の金融政策決定会合にて、賃金と物価の好循環が見通せるようになったと判断し、マイナス金利の解除と、マネタリーベース平均残高の拡大方針の撤廃などを決定して、2016年から継続してきた金融緩和政策を変更しております。今後の経済動向次第でさらに金融政策の正常化が進む可能性があります。　リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向に左右されやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、その影響を大きく受けて売上高が大幅に減少しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は主に連結子会社であるマッハ機器株式会社が行っております。

＜具体的な人事施策＞① 人財育成・若手に対する社会人としての基礎及び幅広い事業・職種への理解を深めるための多様な研修の実施・役職に応じた階層別研修の実施や、社会の一員としてのコンプライアンス研修の定期的な実施・個人の成長を促し、専門性を高めるための資格取得支援制度や約1,300タイトルのe-ラーニング講座の提供　② 働く環境の整備・時差勤務や時短勤務、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護等をしながらの多様なワークスタイルを支援・未就学児がいる場合に期限の定めを設けず育休の取得を可能とすることでの子育ての支援・35歳以上の正社員全員に人間ドック・脳ドックを実施することによる社員の健康の維持・向上・希望者に対し60歳の定年後においても85歳までの継続雇用によるライフステージに合った活躍の場の提供・人事評価制度の定期的な見直し

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

大下良仁は、弁護士の資格を有し、裁判所での勤務、自身がパートナーを務める法律事務所の経営や、多くの社外役員の就任経験があることから、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。横山友之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、大手監査法人での勤務、自身が代表を務める会計事務所の経営や、多くの社外役員の就任経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名役員区分開催回数出席回数（出席率）大竹　隆一取締役常勤監査等委員10回８回（ 80％）橋本　真樹夫取締役常勤監査等委員６回６回（100％）刈田　光宜取締役監査等委員10回10回（100％）中山　礼子取締役監査等委員10回９回（

1986年４月株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行1998年10月株式会社ビジネスプロデュースグループ 取締役2004年７月株式会社ワールドアイナビゲーション 取締役2005年１月株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）取締役2007年３月ジェイ・レップ・インベストメント株式会社 取締役2007年６月株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）　取締役　アセットマネジメント本部長2008年６月株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）　取締役プロパティマネジメントディビジョン長同社　取締役トレジャリーグループ統括2009年６月ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント株式会社（現 グッドマンジャパンファンズ株式会社）取締役株式会社日本レップ（現 グッドマンジャパン株式会社）代表取締役社長2009年８月株式会社ジェイ・レップ・ロジスティクス総合研究所　代表取締役社長2011年７月かなえキャピタル株式会社 顧問2011年10月トオカツフーズ株式会社 取締役2012年12月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社） 顧問2013年１月同社　代表取締役社長2014年２月トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）2014年11月ＮＡＩ・トーセイ・ＪＡＰＡＮ株式会社 代表取締役社長2018年２月トーセイ・アセット・アドバイザース株式会社 専務取締役2020年２月トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社（現 トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社） 取締役トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長2024年３月株式会社若林　取締役（現任）2024年８月当社社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するうえで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、効率的かつ機動的な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会及び経営会議を毎月１回以上開催し、緊密な連絡・協議を行うことによって、変化の激しい経営環境に迅速に対処し、合理的な意思決定を行うようにしております。また監査等委員会は、取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と充実を図るべく、その役割・責務を適切に遂行しております。企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、提出日（2025年３月28日）現在で次のとおりであります。イ　取締役会　当社は、取締役10名（監査等委員である取締役４名を含む。）で構成する定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通を行うと同時に、取締役相互に業務執行状況を管理監督しております。また、経営の基本方針に基づく重要事項を協議し、全般的統制を図っております。　なお、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。構成員　（◎： 議長、※： 社外取締役）　取締役（監査等委員を除く。）　　笠原 弘和、錦織 正人、磯部 伸弘、大濱 尚、若林 要（※）、重田 秀豪（※）　取締役（監査等委員）　　橋本 真樹夫（※）、沼井 英明（※）、大下 良仁（※）、横山 友之（◎、※）　当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するうえで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、効率的かつ機動的な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会及び経営会議を毎月１回以上開催し、緊密な連絡・協議を行うことによって、変化の激しい経営環境に迅速に対処し、合理的な意思決定を行うようにしております。また監査等委員会は、取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と充実を図るべく、その役割・責務を適切に遂行しております。企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、提出日（2025年３月28日）現在で次のとおりであります。イ　取締役会　当社は、取締役10名（監査等委員である取締役４名を含む。）で構成する定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通を行うと同時に、取締役相互に業務執行状況を管理監督しております。また、経営の基本方針に基づく重要事項を協議し、全般的統制を図っております。　なお、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。構成員　（◎： 議長、※： 社外取締役）　取締役（監査等委員を除く。）　　笠原 弘和、錦織 正人、磯部 伸弘、大濱 尚、若林 要（※）、重田 秀豪（※）　取締役（監査等委員）　　橋本 真樹夫（※）、沼井 英明（※）、大下 良仁（※）、横山 友之（◎、※）　当事業年度において、当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個

（２）【役員の状況】①　役員一覧　男性   10名　女性  －名　（役員のうち女性の比率  －％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長笠原　弘和1976年９月18日1998年３月学校法人湘央学園湘央医学技術専門学校　入校2003年３月プライムマックス株式会社　入社2012年６月株式会社メッツ（現　株式会社きずな）　入社2013年６月同社　取締役2017年２月同社　代表取締役2018年12月株式会社イメージワン　取締役（監査等委員）2019年11月株式会社ジー・スリーホールディングス　代表取締役社長2020年11月株式会社エコ・テクノサービス　代表取締役2021年２月株式会社ジー・スリーファクトリー　代表取締役2022年11月株式会社ジー・スリーホールディングス　代表取締役2023年12月株式会社モルフォース　代表取締役社長（現任）2024年６月株式会社ＳＤＳホールディングス　社外取締役（現任）2024年８月当社代表取締役社長（現任）　(注)４－取締役営業本部長兼 西日本支店長兼 海外本部副本部長錦織　正人1968年６月26日1994年６月当社入社2006年９月当社広域営業本部 大阪支店 副支店長2007年１月当社営業統括本部 大阪支店 支店長2017年１月当社子会社　協和電設株式会社　取締役（現任）2017年８月当社子会社　台灣樂地建築室内裝修股份有限公司　董事（現任）2017年10月当社子会社　大阪エアコン株式会社　取締役2017年10月当社子会社　オーエイテクノ株式会社　取締役2018年３月当社子会社　大阪エアコン株式会社　専務取締役2020年３月当社子会社　大阪エアコン株式会社　取締役副社長2020年３月当社執行役員　営業本部　大阪支店長2020年４月当社海外本部　副本部長2021年６月当社執行役員 営業本部 大阪支店長 兼 西日本統括責任者（大

②　社外役員の状況　　　　提出日（2025年３月28日）現在、当社の社外取締役は６名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な知見に基づく客観的かつ中立的な立場での意見表明及び適切な監視、監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保するため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締役の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役６名全員を当該独立取締役に指定し、届出をしております。（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。　　　https://www.luckland.co.jp/ir/governance.html なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在しますが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性を損なうような影響はないと判断しております。社外取締役　若林要氏については、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会において当社の監査等委員に選任される以前に、当社のガバナンス委員会（2024年４月設置）の委員として当社から業務委託報酬を得ておりますが、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超過しておりません。社外取締役　重田秀豪氏については、当社との間で特筆すべき関係はございません。社外取締役監査等委員　橋本真樹夫氏については、当社との間で特筆すべき関係はございません。社外取締役監査等委員　沼井英明氏につい

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。　当社は、「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだすこと」をミッションとし、①お客様の笑顔、②お客様のお客様（消費者）の笑顔、③従業員を含むステークホルダーの笑顔、さらには④地球の笑顔の４つの笑顔を創り出すための経営を行っており、当社を中心としたガバナンス体制のもと、当社グループにてサステナビリティ経営を推進しております。 (1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティへの対応方針・施策等は、各社代表取締役を中心として、各社が主体となって推進し、当社グループにおいてはグループ会社経営会議など、必要な場において課題や施策の議論等を行い、これらの進捗状況等を定期的に当社取締役会に報告を行うことで、当社取締役会が当社グループを適切に管理・監督する体制にしております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。 (2）リスク管理　当社グループは持続可能な社会の実現に対し、当社グループが社会に与えるリスクを可能な限り低減するため、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクを洗い出し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。当社グループは、サステナビリティに関しては、以下の事項を中心としたリスクの適切な対応に努めて参ります。① 冷凍冷蔵機器にて使用するフロンガスの適切な回収② オフィスにおける環境負荷の低減（ペーパーレス化の推進など）③

＜具体的な人事施策＞① 人財育成・若手に対する社会人としての基礎及び幅広い事業・職種への理解を深めるための多様な研修の実施・役職に応じた階層別研修の実施や、社会の一員としてのコンプライアンス研修の定期的な実施・個人の成長を促し、専門性を高めるための資格取得支援制度や約1,300タイトルのe-ラーニング講座の提供　② 働く環境の整備・時差勤務や時短勤務、在宅勤務制度を導入し、子育てや介護等をしながらの多様なワークスタイルを支援・未就学児がいる場合に期限の定めを設けず育休の取得を可能とすることでの子育ての支援・35歳以上の正社員全員に人間ドック・脳ドックを実施することによる社員の健康の維持・向上・希望者に対し60歳の定年後においても85歳までの継続雇用によるライフステージに合った活躍の場の提供・人事評価制度の定期的な見直し

①【ストックオプション制度の内容】会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2020年４月30日開催の取締役会決議 当事業年度末現在（2024年12月31日）提出日の前月末現在（2025年２月28日）決議年月日2020年４月30日同左付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　　　　　  7当社使用人　　　　　　　　　 92当社子会社取締役及び使用人　  2同左新株予約権の数5,088個同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数508,800株（注）１同左（注）１新株予約権の行使時の払込金額１株当たり 2,057円（注）２同左新株予約権の行使期間自　2020年５月22日至　2026年３月31日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 2,057円資本組入額 1,028.5円同左新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合(b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円以上の場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合　なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日か

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．株主総会における決議内容　当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、2016年３月30日開催の第46回定時株主総会において、また、取締役（監査等委員）の報酬については2024年８月30日開催の第54回定時株主総会において、次のとおり決議されています。決議時の員数は、取締役（監査等委員を除く。）は６名、監査等委員である取締役は４名であります。下記の報酬については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。　　取締役（監査等委員を除く。）　月額　30,000千円以内　　取締役（監査等委員）　　　　 月額　10,000千円以内 ロ．役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　その後、当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の社外取締役（監査等委員）３名と外部の公認会計士１名の合計４名で構成される任意の指名・報酬委員会を同日付で設置することを決議しました。そのため、当社は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その後、指名・報酬委員会から個別報酬の金額案についての答申を受け、取締役会で決議をすることによって決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容は、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。ａ．基本報酬に関する方針　取締役の基本報酬は、株主様からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのモチベーションの高まりを促すよ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 　(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について　当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2024年12月期（連結）における飲食料品小売業界への依存度は27.4％（2023年12月期（連結）27.3％）、外食業界への依存度は18.4％（2023年12月期（連結）15.2％）であります。 　 (2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について　当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。（単位：百万円）  上半期（１月～６月）下半期（７月～12月）2023年12月期売上高（構成比）23,015（51.0％）22,101（49.0％）営業利益（構成比）234（50.8％）226（49.2％）2024年12月期売上高（構成比）24,646（51.7％）23,

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 　当事業年度の配当につきましては、当社の財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。内部留保資金につきましては、運転資金を手厚く確保し、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2024年12月31日)提出日現在発行数（株）(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,397,10010,397,100東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計10,397,10010,397,100――（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式119,800完全議決権株式（その他）普通株式10,268,900102,689－単元未満株式普通株式8,400－－発行済株式総数 10,397,100－－総株主の議決権 －102,689－　（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。　　　　　　また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】    2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)     株式会社ラックランド東京都新宿区西新宿３-18-20119,800-119,8001.15計―119,800-119,8001.15

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中　　(注)１基準日12月31日　(注)１剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典(1）対象となる株主様　100株（１単元）以上の保有① ２月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様② ８月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様(2）発送時期① 「早期申込」にて申し込まれた場合は、５月中旬以降順次。　 「通常申込」にて申し込まれた場合は、７月中旬以降順次。② 「早期申込」にて申し込まれた場合は、11月上旬以降順次。　 「通常申込」にて申し込まれた場合は、翌年１月以降順次。(3）優待内容①② 東北地方の名産品詰合せ5,000円相当（送料1,500円相当を含む）　１セット　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利。２．2025年１月31日に開示いたしましたとおり、2025年２月末基

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額は、267百万円であります。その主なものは、エアコン及び厨房・設備レンタル用の機器の購入、パソコン等の購入、ソフトウエアの取得によるものであります。　なお、所要資金は借入金及び自己資金により調達いたしました。　なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アリアの監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 　売上高165百万円180百万円　仕入高1,7452,182　販売費及び一般管理費202120営業取引以外の取引による取引高10494

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。

投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グルー

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日企業会計基準委員会） (1) 概要日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。 ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） １株当たり純資産額974円98銭１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益24円58銭23円97銭　 １株当たり純資産額903円71銭１株当たり当期純損失（△）潜在株式調整後１株当たり当期純利益△46円61銭－　 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  　親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）252△479　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）252△479　普通株式期中平均株式数（千株）10,26210,277   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－　普通株式増加数（千株）262－　　（うちストック・オプション（千株））（262）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権）2020年５月22日取締役会決議ストック・オプション　新株予約権の数5,088個　普通株式　508,800株（新株予約権）2020年５月22日取締役会決議スト

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員望月　圭一郎－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.89代表取締役社長仮払による資金の支払い5－－仮払の精算（注１）△5未収入金の増加（注２）49流動資産その他（未収入金）345役員名波　正広－－当社取締役（被所有）直接 0.21取締役新株予約権の行使（注３）20－－役員鈴木　健太郎－－当社取締役（被所有）直接 0.06取締役新株予約権の行使（注３）20－－(注１)　特別調査委員会において不適切と認定された経費精算3百万円が含まれております。(注２)　特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。

(注３)　2020年４月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員望月　圭一郎－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.92代表取締役社長（注３）未収入金の減少（注１）345－－立替金の増加（注２）5－－立替金の減少（注２）5(注１)　特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、第54期までに未収入金として計上した

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。　当該費用処理した拠出額は前連結会計年度は24百万円、当連結会計年度は30百万円であります。　また、一部の連結子会社では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。　なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高65百万円70百万円退職給付費用826退職金※１－102退職給付の支払額△3△10長期未払金・未払金への振替額※１－△102退職給付に係る負債の期末残高7087※１　当社は、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会で選任された新経営陣により、ガバナンスやコンプライアンス及びリスク管理の体制を強化するべく取り組んでおり、弁護士や公認会計士の有資格者や、当社とは異業種の経営者の経歴等の多様な専門性を持つ社外取締役や社外の公認会計士が参加した（オブザーバーとしての参加を含む）取締役会、監査等委員会及びリスク・コンプライアンス委員会等の中で、上場会社として相応しい経営体制の下で利益を創出できるように対応を進めております。

そのように新経営陣によりコンプライアンス強化をしているところ、当社においては以前から65歳まで勤務することを確約した一部従業員に対し、同年齢まで勤務したときに永年

（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） 売上高（百万円）事業分野別の名称 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）22,512商業施設の制作事業（企画・設計・施工）9,221食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）4,504メンテナンス事業2,499省エネ・CO2削減事業118建築事業6,260顧客との契約から生じる収益45,116その他の収益－外部顧客への売上高45,116 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 売上高（百万円）事業分野別の名称 店舗施設の制作事業（企画・設計・施工）29,653商業施設の制作事業（企画・設計・施工）8,022食品工場、物流倉庫の制作事業（企画・設計・施工）3,249メンテナンス事業2,872省エネ・CO2削減事業104建築事業3,756顧客との契約から生じる収益47,659その他の収益－外部顧客への売上高47,659 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式901703198（2）債券－－－（3）その他－－－小計901703198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式5369△15（2）債券－－－（3）その他－－－小計5369△15合計955772182 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式27517798（2）債券－－－（3）その他－－－小計27517798連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式88101△12（2）債券－－－（3）その他－－－小計88101△12合計36427885

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,738百万円1,738百万円

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2020年度ストック・オプション会社名提出会社決議年月日2020年４月30日付与対象者の区分及び人数取締役　　　　　　　　 7名従業員　　　　　　　　92名子会社取締役　　　　　 1名子会社従業員　　　　　 1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　992,400株付与日2020年５月22日権利確定条件①新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が６億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　　　　　　26社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であったBK METAL CO., LTDは当社の2024年３月15日の取締役会にて閉鎖の決議を行い、2024年11月27日付でベトナム当局に受理されており清算手続き中であることから重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社BK METAL CO., LTD（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。　　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。(2) 棚卸資産　　商品・原材料・仕掛品　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　　貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く）　　レンタル器具　経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。　　レンタル器具以外　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用　定額法を採用しております。　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

（重要な会計上の見積り）１．のれんの減損損失の認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん663百万円608百万円減損損失（のれん）183 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうかを検討し、その結果、子会社であるBK METAL CO., LTDについて当連結会計年度において３百万円の減損損失を計上しております。なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計年度においても損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,491百万円4,124百万円無形固定資産（のれんを除く）783723減損損失（のれんを除く）535有形固定資産（うち提出会社）3,6873,384無形固定資産（うち提出会社）741693 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、親会社の共用資産を含む、より大きな単位

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式、関係会社出資金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,738百万円1,738百万円関係会社出資金00関係会社株式評価損－－ （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないことから、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額処理を行うこととしております。なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

２．関係会社への貸付金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金638百万円384百万円関係会社長期貸付金2,1152,264関係会社貸倒引当金戻入額（上記貸付金にかかる戻入額）－21関係会社貸倒引当金繰入額（上記貸付金にかかる繰入額）11053 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実現可能性、支払能力等の点から判断しております。上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。 ３．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産3,687百万円3,384百万円無形固定資産741693 （2）識別した項目にかかる重要な会計

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）198百万円 246百万円未払事業税26 22未払事業所税4 4賞与引当金7 17未払費用2 201長期未払金－ 30貸倒引当金42 41棚卸資産評価損8 15会員権評価損49 49投資有価証券評価損16 25減価償却の償却超過額8 10退職給付に係る負債28 28役員退職慰労引当金30 25減損損失17 13受注損失引当金34 14その他34 10繰延税金資産小計510 757　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49△164 △45△200　評価性引当額小計△213 △245　繰延税金資産合計296 511繰延税金負債   のれん償却不足額△111 △102その他有価証券評価差額金△81 △17その他△4 △0繰延税金負債合計△197 △120繰延税金資産（負債）の純額99 391 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)323335301649198評価性引当額－－－－－4949繰延税金資産3233353016－(※２)148(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※２)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 繰延税金資産   未払事業税17百万円 8百万円未払事業所税4 4未払費用9 197長期未払金－ 30買掛金14 0貸倒引当金441 467棚卸資産評価損8 9貸付金利息1 1受注損失引当金34 14関係会社事業損失引当金20 7会員権評価損45 45投資有価証券評価損14 23関係会社株式63 63関係会社出資金36 36繰延消費税差額等0 0減価償却の超過額8 10債務保証損失引当金－ 9繰越欠損金－ 95繰延税金資産小計720 1,025　評価性引当額△619 △684　繰延税金資産合計101 340繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△77 △11繰延税金負債合計△77 △11繰延税金資産（負債）の純額23 329 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％  （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目44.64  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.35 税引前当期純損失を計上住民税均等割20.47 しているため、記載を省評価性引当額の増減額37.97 略しております。過年度法人税等△0.81  附帯税0.30  その他△0.11  税効果会計適用後の法人税等の負担率131.73

※７　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金－百万円250百万円建物及び構築物－432土地－2,248計－2,930 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金－百万円469百万円１年内返済予定の長期借入金－677計－1,147

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権616百万円426百万円短期金銭債務793751

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,812※７ 7,135受取手形、売掛金及び契約資産※２,※３ 7,758※２,※３ 6,874商品311286仕掛品※５ 1,672※５ 1,559原材料及び貯蔵品465463その他928592貸倒引当金△39△24流動資産合計17,90916,887固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,0521,995減価償却累計額※１ △1,039※１ △1,059建物及び構築物（純額）1,012※７ 936機械装置及び運搬具934964減価償却累計額※１ △550※１ △643機械装置及び運搬具（純額）383320土地2,646※７ 2,490建設仮勘定55その他1,3981,362減価償却累計額※１ △956※１ △991その他（純額）442371有形固定資産合計4,4914,124無形固定資産  のれん663608その他783723無形固定資産合計1,4461,331投資その他の資産  投資有価証券970377長期売掛金※６ 1,734※６ 1,628固定化営業債権※４ 183※４ 144繰延税金資産158456その他655725貸倒引当金△170△180投資その他の資産合計3,5323,152固定資産合計9,4698,608資産合計27,37925,495    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 6,463※２ 5,858電子記録債務1,4251,339短期借入金3,700※７ 1,862１年内償還予定の社債20－１年内返済予定の長期借入金1,424※７ 2,538契約負債9171,341未払法人税

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）593△401減価償却費494532減損損失2339のれん償却額5351有形固定資産除売却損益（△は益）14投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△737△416特別調査費用7321,163貸倒引当金の増減額（△は減少）131△4賞与引当金の増減額（△は減少）36受注損失引当金の増減額（△は減少）△34△64受取利息及び受取配当金△61△52為替差損益（△は益）△107△117支払利息4593社債利息00売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）7081,047棚卸資産の増減額（△は増加）1,379169固定化営業債権の増減額（△は増加）△13942仕入債務の増減額（△は減少）△1,693△742未収消費税等の増減額（△は増加）156△37未払消費税等の増減額（△は減少）198△312契約負債の増減額（△は減少）△533394その他△231953小計9832,348利息及び配当金の受取額6152利息の支払額△45△70特別調査費用の支払額△732△1,163法人税等の支払額△452△428法人税等の還付額57123その他△13△3営業活動によるキャッシュ・フロー△141860投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△666△488定期預金の払戻による収入665693担保預金の預入による支出－△2,000担保預金の払戻による収入－1,750有形固定資産の取得による支出△168△156有形固定資産の売却による収入24137無形固定資産の取得による支出△246△119有価証券及び投資

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）253△477その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△194△228為替換算調整勘定△60△31その他の包括利益合計※ △255※ △259包括利益△2△737（内訳）  親会社株主に係る包括利益△1△739非支配株主に係る包括利益△01

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9434,1431,860△2569,691当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）4848  97欠損填補 △454454 －剰余金（その他資本剰余金）の配当 △153  △153親会社株主に帰属する当期純利益  252 252自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計48△559706△0196当期末残高3,9923,5842,567△2569,887         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高481△9538602810,107当期変動額      新株の発行（新株予約権の行使）     97欠損填補     －剰余金（その他資本剰余金）の配当     △153親会社株主に帰属する当期純利益     252自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△194△59△254△0△0△254当期変動額合計△194△59△254△0△0△57当期末残高286△15413202810,049 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9923,5842,567△2569,887当期変動額     連結範囲の変動  △8 △8親会社株主に帰属する当期純利益  △479 △479株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△487－△487当期末残高3,9923,

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 45,116※１ 47,659売上原価※２,※３ 39,532※２,※３ 41,681売上総利益5,5845,978販売費及び一般管理費※４,※５ 5,123※４,※５ 5,744営業利益460233営業外収益  受取利息2533受取配当金3619仕入割引2732不動産賃貸料127138為替差益75118貸倒引当金戻入額05その他6662営業外収益合計357409営業外費用  支払利息4593社債利息00遅延損害金267不動産賃貸原価108117その他2535営業外費用合計205254経常利益612388特別利益  固定資産売却益※６ 9※６ 4投資有価証券売却益※９ 775※９ 416保険解約返戻金26－特別利益合計811421特別損失  固定資産売却損※７ 1※７ 7固定資産除却損※８ 9※８ 1減損損失※11 23※11 39投資有価証券売却損※９ 37※９ 0保険解約損17－和解金6－特別調査費用※10 732※10 1,163その他1－特別損失合計8291,211税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）593△401法人税、住民税及び事業税357303法人税等調整額△17△228法人税等合計34075当期純利益又は当期純損失（△）253△477非支配株主に帰属する当期純利益01親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）252△479

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,9434,135164,15176△384△307△2567,531当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）4848 48    97準備金から剰余金への振替 △2,1352,135－△7676－ －欠損填補  △454△454 454454 －剰余金（その他資本剰余金）の配当  △153△153    △153当期純損失（△）     △49△49 △49自己株式の取得       △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計48△2,0861,527△559△76481404△0△105当期末残高3,9922,0481,5433,592－9797△2567,425       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高48048008,012当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   97準備金から剰余金への振替   －欠損填補   －剰余金（その他資本剰余金）の配当   △153当期純損失（△）   △49自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△208△208△0△208当期変動額合計△208△208△0△314当期末残高27127107,698 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備

株式会社ラックランド　西日本支店（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）株式会社ラックランド　東関東メンテナンスステーション（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）株式会社ラックランド　北関東メンテナンスステーション（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）株式会社ラックランド　横浜メンテナンスステーション（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。