9616

共立メンテナンス

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より12.9%pt低い。

売上高 2,752億円 前年比 +20.2%
PER 15.0倍 業種中央値 15.7倍
PBR 2.08倍 業種中央値 1.88倍
ROE 15.3%(高水準) 業種中央値比 +4.5pt・中央値以上
配当利回り 1.38% 業種中央値比 -1.3pt・下位25%
自己資本比率 46.0% 業種中央値比 -12.9pt・中央値未満
売上成長率 +20.2%(高成長)
営業利益率 9.0% 業種中央値比 +1.2pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 共立メンテナンス(9616)の最新期 KPI: ROE 15.3% / 営業利益率 9.0% / 自己資本比率 46.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 15.0 / PBR 2.08)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

売上高
前年比 +20.2%
前年差 +463.1億円
営業利益
前年比 +21.2%
前年差 +43.5億円
親会社株主帰属利益
前年比 +28.5%
前年差 +41.5億円
営業 CF
前年比 +72.9%
前年差 +214.7億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を+12.44%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
15.28%
+4.54% vs 中央値 (10.74%)
中央値以上
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
9.03%
+1.23% vs 中央値 (7.8%)
中央値以上
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
20.23%
+12.44% vs 中央値 (7.79%)
上位25%以内
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を12.92%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
45.96%
-12.92% vs 中央値 (58.88%)
中央値未満
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を1.27%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.38%
-1.27% vs 中央値 (2.65%)
下位25%以内
Q1 1.51% 中央値 2.65% Q3 3.75%
FCF/売上
2.34%
-1.14% vs 中央値 (3.48%)
中央値未満
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 配当利回り / FCF/売上

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(9.0%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は同業上位25%以内の水準(20.2%、同業中央値: 7.4%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

共立メンテナンス の最新期は、売上は前年比 +20.2% と高い成長、営業利益は +21.2% と大幅増益でした。 売上以上に営業利益が伸びており、収益性が改善しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高成長

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2023-06-28

対象期: 2023年3月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
20.2%
前期比 20.2%
売上成長率の計算式
営業利益率
9.0%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
7.2%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
15.0倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
1.38%
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
2.3%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
成長トレンド 売上高YoY +20.2%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
6,614人
平均年収 提出会社単体
528万円
平均年齢 提出会社単体
38.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
6.1年
一人当たり売上高 連結
42百万円
一人当たり営業利益 連結
4百万円
研究開発費率 連結
0.2%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

減損・のれん (52%) 情報セキュリティ (93%) 景気・需要変動 (64%) 自然災害 (89%) 金利変動 (15%) 品質・製造物責任 (67%) 法規制・制度変更 (81%) コンプライアンス (66%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「人材確保」「競争激化」「訴訟・知的財産」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 +0 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 15 文 (23%) +582 字
  • このような中、当社グループにおきましては食材費や人件費などコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長し、ホテル事業では2025年に大阪で開催された日本国際博覧会(大阪・関西万博)による宿泊需要の増加や、…
  • ホテル事業 ホテル事業では、ドーミーイン事業で『天然温泉 若狭の湯 ドーミーイン敦賀』、『天然温泉 三刀屋の湯 ドーミーインEXPRESS出雲の國 雲南』、『天然温泉 肥後の湯 御宿 野乃熊本』、『天然温泉 越前の湯 御宿 野乃福井』、リゾート事業で『ラビスタ熱海テラス』の計5事業所をオープンいたしました。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +75 字
事業の内容 (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 数値の更新のみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
売上高 2,752.5億 2,289.3億 2,041.3億 1,756.3億 1,737.0億 1,212.8億 1,697.7億 1,628.1億 1,520.2億 1,358.3億
営業利益 248.4億 204.9億 167.1億 73.3億 14.3億 -90.6億 112.0億 145.7億 130.9億 118.2億
経常利益 262.0億 214.2億 211.2億 71.2億 18.1億 -91.2億 125.0億 143.2億 129.3億 115.1億
親会社株主帰属利益 187.1億 145.6億 124.1億 42.4億 5.4億 -121.6億 69.3億 95.7億 87.8億 71.3億
純資産 1,455.3億 993.6億 866.0億 745.8億 705.9億 707.8億 839.5億 795.7億 718.4億 643.2億
総資産 3,166.6億 3,014.7億 2,709.2億 2,723.1億 2,417.2億 2,390.3億 2,170.9億 2,025.3億 1,910.0億 1,736.1億
自己資本比率 46.0% 33.0% 32.0% 27.4% 29.2% 29.6% 38.7% 39.3% 37.6% 37.0%
ROE 15.3% 15.7% 15.4% 5.8% 0.8% -15.7% 8.5% 12.6% 12.9% 11.7%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 売上成長率 ROE 営業利益率 課題: 自己資本比率 配当利回り FCF/売上

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 2.30(グレーゾーン) F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計38.1 / 100。最も高いのは成長性85.3、最も低いのはリスク0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

共立メンテナンス に関するよくある質問

共立メンテナンス の ROE は何%ですか?

共立メンテナンス(9616)の最新期 ROE は 15.3% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

共立メンテナンス の営業利益率は?

共立メンテナンス(9616)の最新期営業利益率は 9.0% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

共立メンテナンス の財務安全性はどうですか?

共立メンテナンス の自己資本比率は 46.0% で、同業他社の中央値を下回る水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

共立メンテナンス の PER は割高ですか?

共立メンテナンス の最新期 PER は 15.0 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

共立メンテナンス の業績は伸びていますか?

共立メンテナンス の最新期の売上高は前年比 20.2% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 21.2% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

共立メンテナンス の営業キャッシュフローは黒字ですか?

共立メンテナンス の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。