イチネンホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率35％超、自己資本750億円超、営業利益150億円超を重要指標として経営にあたってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題　当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。

（基本方針）①　グループ一体経営の推進　当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。 ②　規模の拡大　「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械

５【重要な契約等】　当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。なお、ローン契約に付される財務上の特約については、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約のため、記載を省略しております。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新㈱イチネン三菱商事エネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約契約締結日から向こう１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新

３【事業の内容】　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日石硝子工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、株式会社イチネンオートス・ジャパンを設立し、子会社化しておりますが、重要性の観点に基づき非連結子会社としております。　この結果、当社グループは当社、子会社38社及び関連会社３社により構成されることとなりました。 　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業　自動車リース、設備リース、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED㈱イチネンオートス・ジャパンケミカル事業　ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズパーキング事業　来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業　自動車部品及び自動車関連付属品の販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、空調工具

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。その一環として当連結会計年度は、2025年３月31日に日石硝子工業株式会社を子会社化いたしました。 　当連結会計年度の連結売上高は1,549億20百万円（対前期比12.1％増）、営業利益は102億79百万円（対前期比13.6％増）、経常利益は103億18百万円（対前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億57百万円（対前期比45.7％減）となりました。 　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。＜自動車リース関連事

６【研究開発活動】　当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社イチネンケミカルズの研究開発センターが主体となって、新商品開発・改良・営業フォローを行っております。2025年３月末時点で研究開発センターは47名、新規事業開発部開発チームは３名、総勢50名のスタッフで構成されております。開発部門については、工業用薬品（燃料添加剤関連研究開発）部門、生産工場用ケミカル関連開発部門、一般消費者向け製品開発部門、新規開発ケミカル製品関連部門、分析・試験関連部門の５部門でケミカル品の開発、改良、分析に注力しております。また、当連結会計年度は各プロジェクトの継続と若手を中心とするプロジェクトを立ち上げ、各営業部門内での部会、分科会を通して研究開発センターとの連携強化と新製品の検討・開発を進めてきました。また、業務課の職務拡大による研究活動の推進や支援も一層充実させました。　合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社イチネン製作所の第一事業部が遊技機部品の新規提案及び新製品開発を、第二事業部がガス検知器・セラミックヒーターの新製品開発を行っております。

2025年３月末時点で第一事業部は17名、第二事業部は６名、総勢23名のスタッフで構成されております。　農業関連事業においては、連結子会社の日東エフシー株式会社の技術部門研究開発部が主体となって新製品開発を行っております。2025年３月末時点で技術部門研究開発部は５名のスタッフで構成されております。　当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数足立　広志13回13回青山　俊治13回13回奥田　雅輝13回13回中川　一之13回13回　監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針としています。　常勤監査役の活動は、原則として月１回開催される重要な会議（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、子会社取締役会、子会社経営会議等）への対面又はオンライン形式での出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）に加えて、監査室との協働による各支店、各営業所、国内子会社への監査等（合計往査拠点数45件）を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況、棚卸資産管理を重点とした

2000年11月株式会社イチネン（現：当社）入社2006年11月人事総務部長2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）取締役2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ）取締役2014年４月株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ）取締役2017年６月常勤監査役（現任）2017年７月株式会社イチネン 監査役（現任）株式会社イチネンＴＤリース 監査役野村オートリース株式会社 監査役株式会社イチネンパーキング 監査役株式会社イチネンネット 監査役株式会社イチネンロジスティクス 監査役2018年５月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ）監査役（現任）2018年６月 株式会社イチネンケミカルズ 監査役株式会社イチネンジコ―（現：株式会社イチネン製作所） 監査役株式会社イチネンジコ―テック（現：株式会社イチネンテック） 監査役（現任）株式会社イチネンジコ―ポリマー（現：株式会社イチネンポリマー） 監査役（現任）2019年８月アクセス分割準備株式会社（現：株式会社イチネンアクセス）監査役（現任）2019年10月浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社イチネン製作所）監査役（現任）2021年６月株式会社イチネン農園 監査役（現任） 株式会社イチネン高知日高村農園 監査役（現任）2023年６月新光硝子工業株式会社 監査役（現任）2023年７月蘇州豊島機械配件有限公司 監事（現任）2023年10月マルイ工業株式会社 監査役（現任）2023年11月日東エフシー株式会社 監査役（現任）

その他メンバーは取締役副社長　黒田勝彦、取締役　村中正、取締役　井本久子、取締役　木村平八、社外取締役　廣冨靖以、社外取締役　川村群太郎、社外取締役　常陰均、社外取締役　下村信江、社外取締役　宮口亜希の取締役10名（うち社外取締役５名）で構成され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。　当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委員会は、取締役副社長　黒田勝彦が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長　黒田雅史、取締役　村中正、取締役　井本久子、取締役　木村平八、グループ会社取締役等26名が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会については、代表取締役社長　黒田雅史が委員長を務めております

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。　社外取締役　廣冨靖以氏は、現在共英製鋼株式会社の代表取締役社長であり、長年にわたる企業経営の実績と深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、廣冨氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。　なお、廣冨氏は2013年３月まで株式会社りそな銀行の代表取締役副社長でありました。　同社は当社の株主でもあり、当社と資金取引等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、廣冨氏と当社との間にその他特別な利害関係はありません。

　社外取締役　川村群太郎氏は、ダイキン工業株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営の実績と、深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、川村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。　なお、ダイキン工業株式会社は当社グループと営業取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、川村氏と当社との間に利害関係はありません。　社外取締役　常陰均氏は、三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営の実績と、深い見識に基づいた当社の経営への助言を頂くことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、常陰氏は株

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標(1）ガバナンス　当社グループは、地球環境問題が地域・世代を超えて社会全体に関わる問題であることを理解し、地球環境と事業活動との密接な関わりをよく認識の上、地球環境保全と持続可能な発展のため、「環境方針」を定めております。　気候変動に関する課題に対しては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びＴＣＦＤ分科会を中心に課題の抽出や対策の議論を行い、それらを取締役会で監視・評価・管理する体制を構築しており、グループの経営戦略やリスク管理に適切に反映してまいります。(2）戦略≪シナリオ分析≫　シナリオ分析においては、「1.5℃/２℃」「４℃」の複数シナリオについて検証を実施しました。

パリ協定目標（注）の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に２℃シナリオを想定したイチネングループの事業への影響について開示いたします。各気候シナリオで想定した2050年の世界像セグメント1.5℃/２℃シナリオ自動車リース関連・先進国を中心に内燃機関車両（主にガソリン車、ディーゼル車など）の使用制限。・次世代車両（ＥＶ、ＦＣＶなど）の普及により、ＧＨＧを排出しない移動体の主体化（パワートレインの変化）。ケミカル・自動車のＥＶ化（主にエンジン部品点数の減少）。・再生可能エネルギーによる発電の拡大（化石燃料発電施設は大幅に減少）。・バイオマス由来プラスチック製品・植物由来原料を使用した製品の増加。パーキング・業界全体で低炭素化を新たな競争軸とした不動産の資産価値変化。・低炭素に優れた不動産のニー

≪教育制度および人材育成≫　教育制度としては、年代や階層に応じた体系的な研修制度を整備し、次世代の経営を担う人材の育成や、若手社員のキャリア形成を支援しております。特に次世代経営層に向けては、経営判断力および実行力を養成させることを目的とし、組織の未来・ビジョンを実現させていく経営マインドの醸成を図っております。また、グローバルな事業展開に対応するため、「グローバル人材育成プラン」を導入し、海外拠点への社員派遣を通じて、国際的な視野を備えた人材の育成にも力を入れております。 ②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進し、多種多様な価値観（性別、年齢、国籍、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認、働き方等）を受け入れることで個人の能力を最大限に活かし、新しいイノベーションを生

(4）指標及び目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Ｓｃｏｐｅ１・２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。≪イチネングループ温室効果ガス排出量目標対比実績≫項目2017年度実績（基準年度）2024年度実績（2017年度比）目標年目標値（2017年度比）Ｓｃｏｐｅ１・２19,998トン13,193トン（34.0％削減）2030年度13,999トン（30.0％削減）（注）前連結会計年度に連結子会社となりましたマルイ工業株式会社、日東エフシー株式会社及び当連結会計年度に連結子会社となりました日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。  ≪イチネングループ温室効果ガス排出量≫項目2024年度実績Ｓｃｏｐｅ１・２28,348トン（注）１．温室効果ガス排出量は、当社及び連結子会社を対象に算定しています。２．当連結会計年度に連結子会社となりました日石硝子工業株式会社の温室効果ガス排出量は上記数値に含まれておりません。準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。３．詳細情報については当社ウェブサイト「ＴＣＦＤレポート」をご参照ください。https://www.ichinenhd.co.jp/environment/tcfd/  ≪現状の取組≫取組内容具体的な方策省エネルギー設備への切替え事務所及び運営する駐車場のＬＥＤ化製造部門の作業工程の見直し ≪今後の取組≫取組内容具体的な方策再生可能エネルギーの導入工場、農園、事務所屋上へ太陽光の設置を検討省エネルギーの導入工場、事務所、倉庫、屋外等のＬＥＤ化インバーター制御による電力使用量の削減設備や社有車の電化生産設備を電化設備へ切替社有車をＥＶ車やＨＶ車へ切替

①【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

　当社役員の報酬の総額は株主総会において決議するものとしており、2000年６月29日開催の第38期定時株主総会において、取締役の報酬限度枠を年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることが決議されております。また、その報酬とは別枠として、2019年６月18日開催の第57期定時株主総会において株式報酬型ストック・オプション制度を導入し新株予約権を年額50百万円以内の範囲で割当てる旨を決議されております。　また、株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内において、各個人毎の配分方法の取り扱いについては、その役職に応じて、「取締役報酬内規」に基づき、当社社長が決定することとしております。　従いまして、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）金利変動リスク　当社グループのコア事業である自動車リース関連事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。　また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

回次第59期(2021年３月期)第60期(2022年３月期)第61期(2023年３月期)第62期(2024年３月期)第63期(2025年３月期)売上高（百万円）112,618120,644127,822138,253154,920売上原価（百万円）87,79193,910100,001108,478120,896（資金原価）（百万円）(308)(325)(328)(394)(567)売上総利益（百万円）24,82726,73327,82029,77534,024営業利益（百万円）7,5168,6238,8619,04510,279経常利益（百万円）7,5138,7289,1029,46010,318親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,0155,64

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　配当金につきましては連結業績を基本とする配当方針としております。配当性向は20％から30％程度とすることを目標として検討しております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり66円（うち中間配当33円）の普通配当に創業95周年を記念して１株当たり４円の記念配当を加えた１株当たり70円の配当を実施することといたしました。　内部留保資金につきましては、価格競争力の向上や市場ニーズに応えるサービスの更なる充実に必要な投資等に活用し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日78033.00取締役会決議2025年６月17日87137.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,262,22724,262,227東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計24,262,22724,262,227――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式709,800－－完全議決権株式（その他）普通株式23,531,200235,312－単元未満株式普通株式21,227－－発行済株式総数 24,262,227－－総株主の議決権 －235,312－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社イチネンホールディングス大阪市淀川区西中島四丁目10番６号709,800－709,8002.93計－709,800－709,8002.93

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株　（注１）単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。公告掲載方法電子公告　（注２）株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、（１）法令により定款をもってしても制限することができない権利（２）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（３）単元未満株式売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、主力事業である自動車リース関連事業を中心に21,621百万円の設備投資を実施しました。　自動車リース関連事業においては主に賃貸資産の取得等として19,527百万円、ケミカル事業においては主に工場設備の取得等として555百万円、パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として614百万円、機械工具販売事業においては489百万円、合成樹脂事業においては320百万円、農業関連事業においては91百万円、その他においては23百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高5,627百万円5,819百万円その他の営業取引高317325営業取引以外の取引による取引高544785

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　日石硝子工業株式会社事業の内容　　　　合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラスの製造販売及び施工　　　　　　　　　板ガラスの加工販売及び施工(2）企業結合を行った主な理由　日石硝子工業株式会社は、ガラス加工製品（合わせガラス・強化ガラス・複層ガラス・装飾ガラス等）の製造販売を行っている企業であり、大手企業へのＯＥＭ供給をはじめ、自社オリジナル製品の販売も展開するなど、住宅・オフィス・商業施設等向けに幅広く製品を供給している企業です。　本件の株式取得に伴い、当社グループの「その他事業」セグメントでガラス加工製品の製造販売を手掛ける新光硝子工業株式会社、並びにその子会社である新生ガラス株式会社との間で、ガラス製品の技術開発面での連携、原材料等の調達面におけるスケールメリット、商品ラインナップの拡充等の様々なシナジーが期待でき、ガラス加工製品の製造販売事業の規模拡大及び収益性の向上が実現できるものと考えております。(3）企業結合日2025年３月31日(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。(6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年３月31日付で株式を取得したため、当連結会計年度の業績は含めておりません。３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　　　　現金185百万円取得原価185  ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デュー・デリジェンス費用等10百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額178百万円　なお、負ののれん発生益の金額

（会計方針の変更）　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　　この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が12百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）　　　（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年　改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)繰延ヘッジ処理為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引330－8合計330－8 　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)繰延ヘッジ処理為替予約取引    買建    米ドル外貨建予定取引1,366－△10ユーロ103－1 合計1,470－△9(2)金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債発行）しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期間は最長で10年であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「第５　経理の状

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（貸主側）(1）リース債権及びリース投資資産の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分30,81033,451見積残存価額部分606648受取利息相当額△2,503△2,869リース債権及びリース投資資産28,91331,229 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産8,2006,8865,3663,9002,4504,006 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産8,6277,2065,7594,0852,7385,034 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内15,64816,209１年超26,39127,874合計42,03944,084 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権及びリース投資資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産12 (2）リース債務（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債11固定負債00

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,510円23銭2,746円37銭１株当たり当期純利益509円46銭280円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益507円56銭278円83銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）61,00765,395純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）630712（うち新株予約権）（百万円）(86)(132)（うち非支配株主持分）（百万円）(543)(579)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）60,37764,683１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）24,052,58623,552,421２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,2536,657普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,2536,657普通株式の期中平均株式数（株）24,052,68923,753,376    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）89,747123,443（うち新株予約権）（株）(89,747)(123,443)

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度のみ採用しております。　また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,038百万円1,869百万円勤務費用106 106 利息費用11 23 数理計算上の差異の発生額△249 △40 退職給付の支払額△38 △70 その他－ 191 退職給付債務の期末残高1,869 2,079  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,737百万円2,102百万円期待運用収益32 84 数理計算上の差異の発生額216 △140 事業主からの拠出額149 153 退職給付の支払額△34 △42 年金資産の期末残高2,102 2,156  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,733百万円1,867百万

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計自動車リース関連事業ケミカル事業パーキング事業機械工具販売事業合成樹脂事業農業関連事業計一時点で移転される財13,18511,2876,88435,98017,3235,64690,3081,97592,284一定の期間にわたり移転される財5,789－613－－－6,402－6,402顧客との契約から生じる収益18,97511,2877,49735,98017,3235,64696,7111,97598,687その他の収益（注２）39,441－－－－2639,4679939,566外部顧客への売上高58,41611,2877,49735,98017,3235,672136,1782,074138,253（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計自動車リース関連事業ケミカル事業パーキング事業機械工具販売事業合成樹脂事業農業関連事業計一時点で移転される財14,24511,1977,27235,95419,01517,495105,1802,047107,228一定の期間にわたり移転される財5,859－632－－－6,491－6,491顧客との契約から生じる収益20,10511,1977,90535,95419,01517,495111,6722,047113,720その他の収益（注２）41,020－－－－7541,09510

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,1622,1533,008(2）債券   社債－－－(3）その他－－－小計5,1622,1533,008連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式112119△7(2）債券   社債－－－(3）その他－－－小計112119△7合計5,2742,2723,001（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上1,589百万円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,3831,5702,813(2）債券   社債－－－(3）その他－－－小計4,3831,5702,813連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式407539△131(2）債券   社債－－－(3）その他－－－小計407539△131合計4,7912,1092,681（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上1,264百万円）については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式4615－（2）債券   社債－－－（3）その他－－－合計4615－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式41019915

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式36,18028,091

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費4946 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2022年第２回ストック・オプション決議年月日2022年６月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く。）　６名当社グループ会社の取締役　　　　　40名付与日2022年７月11日権利確定条件当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。新株予約権の数　※1,290個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式　129,000株　（注）１新株予約権の行使時の払込金額　※１株につき1円　（注）２新株予約権の行使期間　※自　2025年６月18日　至　2026年６月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　1,116円　（注）４資本組入額　558円　（注）５新株予約権の行使の条件　※（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものと

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　34社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　2025年３月31日付で新たに株式を取得したことにより、日石硝子工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 (2）非連結子会社の名称等非連結子会社TASCO（THAILAND）CO.,LTD.ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITEDEAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED株式会社イチネンオートス・ジャパン（連結の範囲から除いた理由）　同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　3社　主要な会社名　　菱東肥料㈱　　太陽肥料㈱　　㈱イシカワ (2）持分法を適用していない非連結子会社（TASCO（THAILAND）CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED、株式会社イチネンオートス・ジャパン）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、蘇州豊島機械配件有限公司、ICHINEN USA CORPORATION、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND)

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）主に定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(4）長期前払費用定額法 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。(4）役員

（重要な後発事象）（自己株式の消却）　当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。 １．消却を行う理由資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため２．消却する株式の種類当社普通株式３．消却する株式の数500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.06％）４．消却予定日2025年６月23日５．消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）23,762,227株

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金(注)1,026百万円 1,289百万円退職給付に係る負債345 397賞与引当金421 374減価償却費292 296投資有価証券評価損114 241資産除去債務167 232未払事業税295 164減損損失否認150 136リース・メンテナンス原価105 125リース取引に係る税務調整109 119棚卸資産評価損54 64未払役員退職慰労金52 62貸倒引当金62 61役員退職慰労引当金78 57時価評価に係る評価差額273 27その他331 271繰延税金資産小計3,883 3,921税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△715 △863将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△633 △505評価性引当額小計△1,348 △1,368繰延税金資産合計2,534 2,552繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△919 △859時価評価に係る評価差額△263 △223未収還付事業税等△2 △142負債調整勘定△48 △101有形固定資産（除去費用）△68 △86その他△40 △123繰延税金負債合計△1,341 △1,538繰延税金資産の純額1,192 1,013    　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産（固定）1,346百万円 1,255百万円繰延税金負債（固定）△153 △241  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金370百万円 423百万円投資有価証券評価損100 173子会社株式評価損117 95ストックオプション資産除去債務2617 4037賞与引当金29 25未払役員退職慰労金18 15その他36 32繰延税金資産　小計717 844評価性引当額△620 △721繰延税金資産　合計97 123繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△740 △699有形固定資産（資産除去費用）△1 △14繰延税金負債　合計△742 △713繰延税金負債の純額△644 △590 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.1 △26.7住民税均等割0.3 0.2評価性引当額の増減5.1 1.9給与等支給額増加の税額控除－ △0.1子会社株式売却損益－ △6.1税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ △0.0その他△0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率2.2 0.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権272百万円654百万円短期金銭債務8,1706,925

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,3749,162受取手形及び売掛金※１,※２ 21,637※１,※２ 20,849電子記録債権※２ 3,523※２ 2,599リース・メンテナンス未収入金2,6442,718リース債権及びリース投資資産28,91331,229商品及び製品15,83014,920仕掛品1,5971,444原材料及び貯蔵品6,0065,764前払費用2,5152,521その他3,9655,714貸倒引当金△12△9流動資産合計94,99796,914固定資産  有形固定資産  賃貸資産147,080153,502減価償却累計額△86,564△91,252賃貸資産（純額）60,51662,250建物及び構築物※３ 27,915※３ 28,540減価償却累計額△15,947△16,887建物及び構築物（純額）11,96711,653工具、器具及び備品※３ 7,742※３ 7,985減価償却累計額△5,807△6,059工具、器具及び備品（純額）1,9341,926機械装置及び運搬具※３ 13,171※３ 13,254減価償却累計額△11,270△11,430機械装置及び運搬具（純額）1,9011,824土地17,67317,821リース資産149312減価償却累計額△140△199リース資産（純額）9113建設仮勘定237539有形固定資産合計94,24096,129無形固定資産  のれん453217電話加入権307ソフトウエア844864その他620無形固定資産合計1,3351,110投資その他の資産  投資有価証券※４ 6,863※４ 6,055長期貸付金3356長期前払費用1,5871,609退職給付に係る資産233269繰延税金資産1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益15,27210,195減価償却費17,85518,661減損損失278－のれん償却額246236負ののれん発生益△6,354△178貸倒引当金の増減額（△は減少）△197受取利息及び受取配当金△144△182支払利息114264投資有価証券売却損益（△は益）△15△184固定資産除売却損益（△は益）△76232その他の損益（△は益）544394売上債権の増減額（△は増加）1,3502,035リース・メンテナンス未収入金の増減額（△は増加）△107△74棚卸資産の増減額（△は増加）△3141,802リース債権及びリース投資資産の純増減額（△は増加）△5,277△2,970賃貸資産の純増減額（△は増加）△15,892△17,608退職給付に係る資産及び負債の増減額△898役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）31△71仕入債務の増減額（△は減少）858△1,805リース・メンテナンス前受金の増減額（△は減少）△2293その他の資産・負債項目の増減額△221△291小計8,01710,564利息及び配当金の受取額143183利息の支払額△56△238営業保証金の受取額（△は支払額）△253法人税等の支払額△3,504△6,861法人税等の還付額669316営業活動によるキャッシュ・フロー5,2664,018投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入170－有形及び無形固定資産の取得による支出△1,598△2,130有形及び無形固定資産の売却による収入1776固定資産の除却による支出△40△104投資有価証券の取得による

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益12,2656,656その他の包括利益  その他有価証券評価差額金745△250繰延ヘッジ損益13△12為替換算調整勘定35366退職給付に係る調整額319△82その他の包括利益合計※１ 1,114※１ 21包括利益13,3806,677（内訳）  親会社株主に係る包括利益13,3636,640非支配株主に係る包括利益1737

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5291,80542,956△24547,045当期変動額     剰余金の配当  △1,322 △1,322親会社株主に帰属する当期純利益  12,253 12,253自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－10,931△010,930当期末残高2,5291,80553,887△24557,975           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,317△727△461,29237－48,375当期変動額        剰余金の配当    －  △1,322親会社株主に帰属する当期純利益    －  12,253自己株式の取得    －  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）74513303191,109495431,701当期変動額合計74513303191,1094954312,632当期末残高2,0636582732,4018654361,007 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5291,80553,887△24557,975会計方針の変更による累積的影響額  12 12会計方針の変更を反映した当期首残高2,5291,80553,899△24557,988当期変動額     剰余金の配当  △1,502 △1,502親会社株主に帰属する当期純利益

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 138,253※１ 154,920売上原価※２,※３ 108,478※２,※３ 120,896売上総利益29,77534,024販売費及び一般管理費  役員報酬1,2871,366給料手当及び賞与7,5138,606賞与引当金繰入額985926退職給付費用334414役員退職慰労引当金繰入額3531福利厚生費2,0032,320交際費170132貸倒引当金繰入額△1523品質保証引当金繰入額△1△2減価償却費9481,148賃借料911979のれん償却額246236その他※４ 6,309※４ 7,559販売費及び一般管理費合計20,73023,744営業利益9,04510,279営業外収益  受取利息510受取配当金138171仕入割引5047為替差益174－保険配当金3534助成金収入2034受取補償金125110その他192212営業外収益合計744622営業外費用  支払利息80136社債利息32115コマーシャル・ペーパー利息111支払手数料11668社債発行費償却2229為替差損－38控除対象外消費税等3443持分法による投資損失691その他3347営業外費用合計328583経常利益9,46010,318特別利益  固定資産売却益※５ 157※５ 6投資有価証券売却益15199会員権売却益－2負ののれん発生益6,354178受取保険金2229特別利益合計6,550416    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別損失  固定資産除売却損※６ 81※６ 239減損損失※

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5294,1554,1551743,3518,7672,52814,820当期変動額        剰余金の配当  －   △1,322△1,322配当平均積立金の積立  － 289 △289－別途積立金の積立  －  1,030△1,030－当期純利益  －   2,7562,756自己株式の取得  －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－2891,0301151,434当期末残高2,5294,1554,1551743,6409,7972,64316,254         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24521,2591,1731,1733722,470当期変動額      剰余金の配当 △1,322 － △1,322配当平均積立金の積立 － － －別途積立金の積立 － － －当期純利益 2,756 － 2,756自己株式の取得△0△0 － △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  50850849557当期変動額合計△01,433508508491,991当期末残高△24522,6931,6811,6818624,462 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第62期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月18日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月18日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第63期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年５月８日近畿財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年６月21日近畿財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年12月12日近畿財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。