売上高
1,010億円
前年比 +3.4%
PER
15.4倍
業種中央値 16.2倍
PBR
1.37倍
業種中央値 1.91倍
ROE
9.3%
業種中央値比 -1.4pt・中央値未満
配当利回り
2.28%
業種中央値比 -0.3pt・中央値未満
自己資本比率
69.1%（高水準）
業種中央値比 +10.0pt・中央値以上
売上成長率
+3.4%
営業利益率
9.0%
業種中央値比 +1.3pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
21.2億円
件数 37 件
最大案件
9.7億円
発注集中度 HHI:
0.71
対売上比（参考値）
2.1%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 37 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
脱炭素・エネルギー 26
インフラ・国土強靱化 22
デジタル・行政DX 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 302 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-09-28 | 令和８年度新エネルギー等導入促進広報等事業（地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた調査事業） | 経済産業省 | 1,272万円 |
| 2026-09-15 | 令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務 | 農林水産省 | 445万円 |
| 2026-08-31 | 令和８年度再エネ施設導入における生態系等保全上の社会的受容性の向上策に関するガイドライン作成等委託業務【総合評価落札方式】 | 環境省 | 1,200万円 |
| 2026-08-21 | 令和８年度沖縄県の離島からの住民避難・受入検討に係る情報共有方法等に関する調査業務 | 内閣官房 | 1,700万円 |
| 2026-08-19 | 令和８年度 空港脱炭素化推進計画フォローアップその他検討業務 | 国土交通省 | 1,460万円 |
| 2026-07-22 | 新潟空港Ｂ滑走路中心線灯改良その他工事外５件実施設計 | 国土交通省 | 2,025万円 |
| 2026-07-17 | 全都道府県における指定避難所等の指定・立地・防災機能設備等の確保及び「スフィア基準」を踏まえたトイレの備蓄並びに在留外国人に対する災害時の支援対策等の各状況に関する調査業務 | 内閣府 | 568万円 |
| 2026-06-04 | 美保空港誘導路灯改良その他工事外２件実施設計 | 国土交通省 | 2,100万円 |
| 2026-06-04 | 令和８年度霧島錦江湾国立公園指宿園地（知林ヶ島）改修設計業務 | 環境省 | 460万円 |
| 2026-06-02 | 【訂正】令和８年度治山事業におけるＩＣＴを活用した施工管理方法等の確立に向けた調査事業 | 林野庁 | 1,067万円 |
| 2026-06-02 | 【訂正】令和８年度森林整備保全事業の工事費算定に係る間接工事費動向調査検討業務 | 林野庁 | 607万円 |
| 2026-05-29 | 突風調査の効果的な実施手法に係る調査 | 気象庁 | 1,216万円 |
| 2026-05-29 | 令和８年度 国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務等 | 内閣官房 | 880万円 |
| 2026-05-27 | （岩手河川国道事務所）北上川水系洪水予測システム保守点検作業 | 国土交通省 | 456万円 |
| 2026-05-18 | 【関東地方整備局、本局】Ｒ７特殊車両通行許可システム基盤整備業務 | 国土交通省 | 9.7億円 |
| 2026-05-12 | 令和８年度 火山地域の避難促進施設における避難確保計画作成支援手法に係る調査検討業務 | 内閣府 | 1,150万円 |
| 2026-05-08 | 水路業務法に基づく申請手続きのオンライン化支援業務 | 海上保安庁 | 380万円 |
| 2026-04-24 | 鳴瀬川水系洪水予測システム保守点検業務 | 国土交通省 | 360万円 |
| 2026-04-15 | 札内川ダム洪水予測情報外提供 | 国土交通省 | 183万円 |
| 2026-04-09 | 令和８年度 河川映像配信設備維持管理作業 | 国土交通省 | 195万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。