スペース

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率５％、売上高成長率５％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）７％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方で、供給面においては、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を引き続き注視していく必要があります。当社グループといたしましては、経営目標の達成に向けて、現中期経営計画「進化発展」で掲げた各種戦略を着実に実行してまいります。2026年度からスタートする次期中期経営計画「拡大成長」を見据え、目指すべきVISIONの実現に向けて、自社と社会双方の持続可能な発展を目指すサステナブル経営に取り組むとともに、将来に向けた成長基盤の構築を図ってまいります。また、多様な人材確保、社員の教育投資等、人的資本への積極

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱)の計５社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務  当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）  当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。　SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇が継続しているものの、好調な企業収益を背景に企業の設備投資意欲は堅調に推移しております。　当社の主要顧客である各業界におきましても、雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の増加に伴い、集客力向上等を目的とした新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。

　このような事業環境の中、当社グループにおいては、中期経営計画「進化発展」に基づき、営業利益率５%、売上高成長率５%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、三つの方針「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」の下、さらなる企業価値向上に向けて、各種施策を実行してまいりました。事業面においては、当社の強みである地域密着型の事業拠点や顧客対応型組織といった顧客企業の要望に最大限対応できる受注体制が奏功しました。特に、郊外型の総合スーパーやチェーンストアの案件増加に加え、オフィス関連及びエンターテインメント施設の大型案件が増加いたしました。また、地域活性化案件が増加したことなども業績好調の要因となりました。事業発展に向けた取り組みとしては、沖縄の子会社設立に加え、海外の新拠点としてベトナム進出を決定

５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。　多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の組織、人員及び手続有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役３名の４名で構成されております。監査等委員である社外取締役は法務、会計及び財務の専門家から選出しており、専門的見地から適切な提言、助言を行っております。また、監査等委員会の職務を補助する独立したスタッフを１名選任しております。監査等委員は、監査方針及び計画に従い、取締役会に出席するなどして適切な提言及び助言を行うとともに、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を開催し、意見交換を行うなどの連携をとっております。 ロ．監査等委員会の活動状況　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。議長役職名氏名性別出席状況○取締役（常勤監査等委員）三品　和久男性14回／14回（100％） 社外取締役（監査等委員）前川　弘美男性14回／14回（100％） 社外取締役（監査等委員）和田　良子女性14回／14回（100％） 社外取締役（監査等委員）田口　聡志男性14回／14回（100％）  当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容といたしましては、監査方針及び監査計画を策定し、当該方針及び計画に基づき監査を実施いたしました。その内容といたしましては、決議事項として監査の方針、監査計画、監査等委員会監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等であり、報告事項といたしましては、毎月開催される監査等委員会にて、月次監査概況報告書を用いて取締役会、経営執行会議、コンプライアンス委員会及び、財務報告委員会等の決議・報告事項内容を報告するとともに、議事録、規程等の重要書類の閲覧内容等を報告しております。また

1992年４月当社入社2001年１月当社静岡事務所長2013年７月当社CS事業本部CVS副本部長2015年１月当社CS事業本部CVS本部長2018年１月当社管理本部副本部長兼人事部長2019年１月当社執行役員人事企画本部長2019年３月当社取締役2021年１月当社執行役員企画管理本部長2022年１月当社執行役員経営管理本部長兼企画管理事業部長2022年４月当社執行役員経営管理本部長2023年１月当社常務執行役員経営管理本部長（現任）2023年３月当社取締役（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、常務会、経営執行会議及び会計監査人を設置し、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指しています。　当社は、以下の機関を有効に機能させ企業統治の体制を構築しております。・取締役会　取締役会は、社外取締役４名を含む12名で構成され、法令・定款に定められた事項及び経営方針や経営戦略等、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 ・監査等委員会　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

　なお、監査等委員である社外取締役３名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。 ・指名・報酬委員会　指名・報酬委員会は、取締役３名及び社外取締役４名で構成され、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の選解任及び取締役（監査等委員含む）の指名並びに経営陣幹部・取締役の報酬等に係る事項を審議し、取締役会に答申しております。 ・常務会　常務会は、代表取締役社長を議長とし、取締役専務執行役員及び取締役常務執行役員で構成され、会社経営及び各業務運営管理における重要事項に関することの協議を行っております。・経営執行会議　経営執行会議は、代表取締役社長を議長とし、取

取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。 ・監査等委員会　監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成され、取締役の職務執行の監査・監督を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。　なお、監査等委員である社外取締役３名とは、善意でかつ重大な過失がないときは、当社定款の規定に基づき賠償責任の限度額を、法令が定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。 ・指名・報酬委員会　指名・報酬委員会は、取締役３名及び社外取締役

② 社外役員の状況当社の社外取締役は、４名（うち監査等委員である取締役３名）であります。当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考に、これまでの実績、人格等をもとに、取締役会にて総合的に判断して決定しております。なお、社外取締役４氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役の嶋田博子氏は、中央官庁にて公務員の人事政策の立案・執行、民間や海外との比較調査などに携わり、現在は大学院教授として人事政策論の教育・研究に従事しております。人事の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の前川弘美氏は、セントラル法律事務所パートナー及び他社の監査役等を務め、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しております。

法律の専門家として豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を18千株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の和田良子氏は、大学教授として実験経済学及び行動経済学等を研究しております。経済学の専門家として経済・産業に関する豊富な経験と見識を活かし、中立な立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保していただけるものと期待し、選任しております。また、同氏は当社の普通株式を６千株保有しておりますが、それ以外に当社との

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、「(１) 戦略」における人的資本に関する記載及び「(２) 指標及び目標」の一部の記載においては、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 サステナビリティ基本方針当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。

重要課題（マテリアリティ）重要課題（マテリアリティ）目指す方向性関連するSDGs地域コミュニティーへの貢献地域のステークホルダーと協調関係を構築し、地域社会の活性化や発展、価値向上に貢献します。ゴール８/ゴール11/ゴール12安全・安心な空間づくり安全かつ豊かで便利な生活に寄与する、強固でしなやかな空間づくりに取り組みます。ゴール７/ゴール９/ゴール11環境負荷の低減エネルギー、資源といった環境課題にバリューチェーン全体を通して取り組み、環境負荷の少ない事業を推進します。ゴール６/ゴール７/ゴール13/ゴール15持続可能な調達の推進公平・公正な取引を徹底するとともに、人権や労働衛生、環境に配慮した調達を推進します。－多様性の尊重性別・人種・国籍・宗教などに関わらず、多様な個人が尊重される社会の実現に貢献します。ゴール５/

重要課題（マテリアリティ）リスク機会地域コミュニティーへの貢献・地域社会との関係悪化による事業機会　の逸失、企業価値の毀損・地方創生への参画・社会的役割の拡大による信頼向上安全・安心な空間づくり・自然災害の激甚化による人的被害や物　理的損害・教育不足による事故の発生・レジリエントな街づくりへの参画・防災・感染症対策など安全・安心な施　設ニーズ・安全な施工プロセスによる顧客・パー　トナー企業からの支持獲得環境負荷の低減・対応遅れによる競争力の低下、ステー　クホルダーからの評価の低下・規制への対応コストの増加・店舗・施設の環境対応ニーズによる事　業拡大機会の獲得・環境配慮型の空間設計による競争力の　向上持続可能な調達の推進・調達先の違法行為・コンプライアンス　違反による社会的信用の低下・強固なパートナーシップによる長期的　な競争力の向上・公平・公正な参入機会・競争機会の提　供による調達コストの削減、質の高い　商品・サービスの確保多様性の尊重・人材の流出・人材の確保困難による担　い手不足・画一的な発想

人的資本に関する指標及び目標としては、中期経営計画「進化発展」における指標及び目標のうち、「女性管理職・専門職比率」「社員の教育投資額」「資格取得者数」「１人当たり所定外労働時間」「有給休暇取得率」が該当します。なお、当社では管理職としてだけではなく、専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。

また、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、中期経営計画「進化発展」において「働きがい改革」を戦略の一つとして具体的取り組みを進めております。2024年度においては、社員のキャリア開発支援を目的とした複線型人事制度の再構築や、ライフステージの変化に合わせて選択できる新たな勤務形態の導入を行ったほか、社員の知的創造支援としての投資を継続して行っております。　人事基本方針　スペースが持続的に価値を生み出す上で、人材が最も重要な経営資源です。スペースのVISIONである「世の中を、希望にあふれた空間にする。」を実現するためには、スペース自身が希望にあふれた空間であり、社員が生き生きと面白く働けることが欠かせないと考えています。　多様な社員一人ひとりが個性や能力を発揮し、誰もが働きがいをもって活躍し続けることができる会社を目指し、取り組みを行っています。

重要課題（マテリアリティ）紐づく中期経営目標及び中期経営戦略指標（KPI）計画期間（2023-2025）における目標（参考）2024年度実績地域コミュニティーへの貢献顧客提供価値の向上・地域活性への参画地域活性案件取り組み件数100件（３か年累計・単体）102件（２か年累計・単体）公共事業受注件数40件（３か年累計・単体）42件（２か年累計・単体）安全・安心な空間づくりハードプロデュース力の進化１級建築施工管理技士資格取得者数15名（３か年累計）14名（２か年累計）環境負荷の低減顧客提供価値の向上サステナブル素材活用案件率30％（2025年度・単体）43.6％（2024年度・単体）持続可能な調達の推進－パートナーエンゲージメント90％（2025年度・単体）94.1％（2024年度・単体）多様性の尊重働きがい改革女性管理職・専門職比率20％（2025年度・単体）8.1％（2024年度・単体）人材開発と働きがいのある職場づくり全社員活躍の実現・働きがい改革社員の教育投資額100百万円（2025年度・単体）76百万円（2024年度・単体）資格取得者数100名（３か年累計）206名（２か年累計）１人当たり所定外労働時間360時間/年（2025年度・単体）436時間/年（2024年度・単体）有給休暇取得率80％（2025年度・単体）69.7％（2024年度・単体）持続的成長に向けたガバナンスの強化－BCPの策定2025年度までに策定策定中ESGに関する年次レポート発行毎年度発行サステナビリティレポート発行（2023年度・2024年度） (注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更した　　　　もの

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。　(２) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。

将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-２)第10756号2021年２月６日から2026年２月５日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(６)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後５年ごとに

３【配当政策】当社は、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指す一方、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、安定配当を維持することを基本とし、株主の皆様に利益還元を心掛けてまいりたいと考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議に基づき、期末配当は１株当たり30円に特別配当４円を加えまして１株当たり34円（中間配当20円を含めた年間54円の配当）としております。内部留保資金につきましては、健全な財務体質を維持しながら将来の事業展開に役立てることにしております。なお、剰余金の配当につきましては、2015年３月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決議しております。 (注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(円)１株当たり配当額(円)2024年８月７日取締役会決議490,096,820202025年３月26日定時株主総会決議833,092,88834

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,600,31926,600,319東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計26,600,31926,600,319－－

①  【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式） －権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）  普通株式2,097,500完全議決権株式（その他）普通株式24,407,300244,073同上単元未満株式普通株式95,519－同上発行済株式総数 26,600,319－－総株主の議決権 －244,073－ (注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の44個が含まれております。

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式44,736,120計44,736,120

②

2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社スペース東京都中央区日本橋人形町３－９－４2,097,500－2,097,5007.89計－2,097,500－2,097,5007.89 (注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権６個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし (注)　当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。(単元未満株式についての権利)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利　(４) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売  　   渡しすることを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資は440百万円であり、主な内容は名古屋本部裏土地154百万円、東京本社空調設備49百万円、大阪本部空調設備42百万円、東京本社改装41百万円、IT機器10百万円です。なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式538,990222023年12月31日2024年３月28日2024年８月７日取締役会普通株式490,096202024年６月30日2024年９月10日

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期性預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル預金）であります。営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。 ②  市場リスクの管理投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産連結子会社における工具、器具及び備品であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(未適用の会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）(１) 概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(２) 適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額1,253.19円1,331.22円１株当たり当期純利益68.76円104.26円  (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,685,1972,554,600普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,685,1972,554,600普通株式の期中平均株式数(株)24,507,85024,500,524  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)30,753,32032,679,459純資産の部の合計額から控除する金額(千円)50,71360,762(うち非支配株主持分(千円)）(50,713)(60,762)普通株式に係る期末の純資産額(千円)30,702,60632,618,697１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,499,54624,502,732

(関連当事者情報)　該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を2024年11月１日付で最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ改定しております。　改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。　上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。　なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２　確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)退職給付債務の期首残高4,125,6134,182,923勤務費用284,379297,929利息費用28,78128,768数理計算上の差異の発生額85,53860,229退職給付の支払額△341,992△244,461過去勤務費用の発生額－△474,786為替換算による影響額6021,274退職給付債務の期末残高4,182,9233,851,876 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自  2023年１月１日    至  2023年12月31日）制作品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円） 一定期間にわたり移転される財一時点で移転される財合計内装・外装工事19,942,09627,946,96247,889,059イベント・展示工事16,54792,008108,556建築工事319,876361,650681,527メンテナンス工事14,6261,277,7211,292,348コンサルティング・企画・設計・内装監理1,905,577529,4352,435,013その他35,525351,146386,671顧客との契約から生じる収益22,234,25130,558,92652,793,177  市場分野別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円） 一定期間にわたり移転される財一時点で移転される財合計複合商業施設・総合スーパー9,034,6445,622,59014,657,235食品スーパー・コンビニエンスストア316,8075,234,2145,551,022各種専門店5,668,94811,130,05216,799,000飲食店1,941,0703,527,8145,468,885サービス等5,272,7805,044,25310,317,033顧客との契約から生じる収益22,234,25130,558,92652,793,177 （注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。  当連結会計年度（自  2024年１月１日    至

(収益認識関係)　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式720,838378,476342,361小計720,838378,476342,361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式97,428125,211△27,782小計97,428125,211△27,782合計818,267503,688314,578 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の    「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式844,690393,110451,579小計844,690393,110451,579連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式81,886106,016△24,130小計81,886106,016△24,130合計926,576499,126427,449  (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額  686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の    「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）区分売却額（千円）売却益（千円）売却損（千円）株式199,959135,314－合計199,959135,314－  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）区分売却額（千円）売却益（千円）売却損（千円）株式1,6511,266－合計1,6511,266－

(有価証券関係)１　子会社株式及び関連会社株式  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。  なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。（単位：千円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式175,155225,155合計175,155225,155

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　連結子会社の数4社連結子会社の名称SPACE JAPAN CO.,LTD.株式会社エム・エス・シーSPACE SHANGHAI CO.,LTD.沖縄スペース株式会社２　持分法の適用に関する事項  非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券a　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産ａ　未成工事支出金個別法による原価法ｂ　材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な資産の耐用年数建物及び構築物　　　10年～50年機械装置及び運搬具　２年～８年工具、器具及び備品　４年～６年②　無形固定資産

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(１) 関係会社株式  移動平均法による原価法(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 未成工事支出金  個別法による原価法(２) 材料  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３  固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）  定率法を採用しております。  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。    主な資産の耐用年数        建物            　  15年～50年        構築物           　 10年～40年        機械及び装置      　２年～８年        車両運搬具        　３年～４年        工具、器具及び備品　４年～６年(２) 無形固定資産  定額法を採用しております。  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。(３) 長期前払費用  定額法を採用しております。(４) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準(１) 貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収

(重要な会計上の見積り)１　履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高22,234,25129,298,651  （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報　履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。 ２　貸倒引当金の計上（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）433,104451,613貸倒引当金（固定資産）2,112786  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円） 前事業年度当事業年度完成工事高21,730,62928,808,128  （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２　貸倒引当金の計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）429,248447,264貸倒引当金（固定資産）84,11993,816  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金32,022千円 82,812千円貸倒引当金132,266千円 137,487千円未払事業税43,927千円 38,022千円退職給付に係る負債77,822千円 31,002千円長期未払金96,782千円 96,782千円投資有価証券評価損47,354千円 49,067千円減価償却超過額16,040千円 9,639千円土地減損損失112,662千円 112,662千円その他61,729千円 78,669千円繰延税金資産小計620,609千円 636,147千円評価性引当額△435,020千円 △453,193千円繰延税金資産合計185,589千円 182,953千円      繰延税金負債     退職給付に係る資産△171,003千円 △304,767千円固定資産圧縮積立金△6,911千円 △6,684千円その他有価証券評価差額金△75,481千円 △102,569千円その他△1,066千円 △2,277千円繰延税金負債合計△254,462千円 △416,299千円繰延税金資産(負債)の純額△68,873千円 △233,345千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.0％寄附金の損金不算入額0.3％ 0.5％住民税均等割等1.0％ 0.8％賃上げ促

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(自  2023年１月１日　至  2023年12月31日) 当事業年度(自  2024年１月１日　至  2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金28,042千円 78,309千円貸倒引当金157,193千円 165,679千円未払事業税37,005千円 37,783千円退職給付引当金73,618千円 25,218千円長期未払金96,782千円 96,782千円関係会社出資金評価損42,868千円 42,868千円関係会社株式評価損91,518千円 91,518千円投資有価証券評価損47,354千円 49,067千円減価償却超過額16,025千円 9,627千円土地減損損失112,662千円 112,662千円その他58,595千円 77,451千円繰延税金資産小計761,666千円 786,967千円評価性引当額△587,808千円 △609,984千円繰延税金資産合計173,858千円 176,983千円繰延税金負債     前払年金費用△134,993千円 △150,176千円固定資産圧縮積立金△6,911千円 △6,684千円その他有価証券評価差額金△75,481千円 △102,569千円繰延税金負債合計△217,385千円 △259,431千円繰延税金資産（負債）の純額△43,527千円 △82,447千円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％ 0.2％  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金13,145,09713,852,361  受取手形※２ 671,917※１、※２ 823,579  完成工事未収入金及び契約資産※２ 10,182,228※２ 12,273,310  未成工事支出金896,710918,718  材料及び貯蔵品11,0269,148  前払費用170,583161,587  その他73,71277,279  貸倒引当金△433,104△451,613  流動資産合計24,718,17227,664,372 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物5,100,7865,191,801    減価償却累計額△2,349,955△2,435,210    建物及び構築物（純額）2,750,8302,756,591   機械装置及び運搬具75,60977,959    減価償却累計額△65,806△67,980    機械装置及び運搬具（純額）9,8029,979   工具、器具及び備品1,204,0941,159,752    減価償却累計額△912,399△964,324    工具、器具及び備品（純額）291,695195,428   土地6,746,1286,900,761   リース資産2,4322,731    減価償却累計額△121△637    リース資産（純額）2,3102,093   建設仮勘定20,95620,956   有形固定資産合計9,821,7239,885,810  無形固定資産     商標権2,6942,206   ソフトウエア297,174132,891   ソフトウエア仮勘定1,60450,400

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,739,3103,541,904 減価償却費379,134454,709 株式報酬費用70,63240,635 貸倒引当金の増減額（△は減少）428,13416,545 賞与引当金の増減額（△は減少）10,621164,189 役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,62037,930 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△8,178△11,282 受注損失引当金の増減額（△は減少）△7,263- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）123,917△153,561 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）57,384△49,587 受取利息及び受取配当金△32,149△32,522 受取保険金-△2,517 支払利息4,2605,094 為替差損益（△は益）△3,704△11,722 投資有価証券売却損益（△は益）△135,314△1,266 投資有価証券評価損益（△は益）12,7385,595 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△1,740,290△2,234,356 棚卸資産の増減額（△は増加）243,180△19,905 仕入債務の増減額（△は減少）484,0341,034,978 未払金の増減額（△は減少）992139,657 未払費用の増減額（△は減少）2,262129,354 未払消費税等の増減額（△は減少）△53,912234,011 未成工事受入金の増減額（△は減少）275,725△172,848 預り金の増減額（△は減少）38,747236,984 破産更生債権等

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益1,701,8592,564,648その他の包括利益   その他有価証券評価差額金54,26578,640 為替換算調整勘定16,61130,347 退職給付に係る調整額255,074268,684 その他の包括利益合計※１ 325,952※１ 377,671包括利益2,027,8112,942,319（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,011,1502,932,271 非支配株主に係る包括利益16,66110,048

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,395,5373,607,39723,937,672△1,461,29529,479,311当期変動額     剰余金の配当  △882,593 △882,593親会社株主に帰属する当期純利益  1,685,197 1,685,197自己株式の取得   △298△298自己株式の処分 2,824 8,73711,561株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-2,824802,6048,438813,867当期末残高3,395,5373,610,22124,740,276△1,452,85630,293,179   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高197,56959,386△173,48183,47534,05229,596,839当期変動額      剰余金の配当     △882,593親会社株主に帰属する当期純利益     1,685,197自己株式の取得     △298自己株式の処分     11,561株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,26516,611255,074325,95216,661342,614当期変動額合計54,26516,611255,074325,95216,6611,156,481当期末残高251,83575,99881,593409,42750,71330,753,320  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高   完成工事高※３ 52,793,177※３ 64,182,558売上原価   完成工事原価※１ 46,687,07457,106,235売上総利益6,106,1027,076,323販売費及び一般管理費※２ 3,531,892※２ 3,599,007営業利益2,574,2093,477,315営業外収益   受取利息11,13414,018 受取配当金21,01418,503 為替差益6,56010,786 受取保険金-2,517 協力金収入-17,327 受取地代家賃4,6054,588 その他10,17312,790 営業外収益合計53,48880,533営業外費用   支払利息4,2605,094 支払手数料2,5493,295 その他4,1543,225 営業外費用合計10,96411,615経常利益2,616,7343,546,233特別利益   投資有価証券売却益135,3141,266 特別利益合計135,3141,266特別損失   投資有価証券評価損12,7385,595 特別損失合計12,7385,595税金等調整前当期純利益2,739,3103,541,904法人税、住民税及び事業税1,082,286958,442法人税等調整額△44,83418,813法人税等合計1,037,451977,256当期純利益1,701,8592,564,648非支配株主に帰属する当期純利益16,66110,048親会社株主に帰属する当期純利益1,685,1972,554,600

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,395,5373,566,58141,6183,608,200当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  2,8242,824圧縮積立金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--2,8242,824当期末残高3,395,5373,566,58144,4433,611,024   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高201,1509,6879,000,00014,572,70023,783,538当期変動額     剰余金の配当   △882,593△882,593当期純利益   1,655,6361,655,636自己株式の取得     自己株式の処分     圧縮積立金の取崩 △545 545-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△545-773,588773,042当期末残高201,1509,1429,000,00015,346,28824,556,580   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,461,29529,325,980197,569197,56929,523,550当期変動額     剰余金の配当 △882,593  △882,593当期純利益 1,655,636  1,655,636自己株式の取得△298△298  △298自己株式の処分8,73711,561  11,561圧縮積立金の取崩 -  -株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第52期(自  2023年１月１日    至  2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (２)  内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (３)  四半期報告書及び確認書第53期第１四半期(自  2024年１月１日    至  2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 (４)  半期報告書及び確認書第53期中(自  2024年１月１日    至  2024年６月30日)2024年８月７日関東財務局長に提出。 (５)  臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。