売上高
151億円
前年比 +10.8%
PER
6.7倍
業種中央値 15.9倍
PBR
0.52倍
業種中央値 1.88倍
ROE
8.1%
業種中央値比 -2.6pt・中央値未満
配当利回り
4.29%（高水準）
業種中央値比 +1.7pt・上位25%
自己資本比率
77.4%（高水準）
業種中央値比 +18.4pt・上位25%
売上成長率
+10.8%（高成長）
営業利益率
7.2%
業種中央値比 -0.6pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-09-14政府調達 公表金額合計
1,450万円
件数 2 件
最大案件
1,222万円
発注集中度 HHI:
0.73
対売上比（参考値）
0.1%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 6
infrastructure_resilience 6
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 41 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-06-05 | 令和８年度 火山防災意識向上に資する普及啓発イベント及び住民意識調査の実施に係る企画・運営等業務 | 内閣府 | 1,222万円 |
| 2025-09-17 | 令和７年度「統計データ・グラフフェア」の会場設営等業務の請負 | 総務省 | 228万円 |
| 2025-07-29 | 第２６回全国女性消防操法大会に関する事業の業務請負 | 消防庁 | 2,625万円 |
| 2025-05-08 | 令和７年度「障害者週間」関係事業支援業務 | 内閣府 | 3,238万円 |
| 2024-09-12 | 令和６年度「統計データ・グラフフェア」の会場設営等業務の請負 | 総務省 | 174万円 |
| 2024-07-05 | 令和６年度シマフクロウシンポジウム開催支援業務（北海道森林管理局） | 林野庁 | 72万円 |
| 2024-06-03 | 生活保護担当ケースワーカー全国研修会開催業務 | 厚生労働省 | 198万円 |
| 2024-03-13 | 令和６年度迎賓館赤坂離宮式典用報道席等の臨時設置業務 | 内閣府 | 683万円 |
| 2022-06-30 | 税関業務説明に係る運営支援業務 | 財務省 | 1,148万円 |
| 2022-06-14 | ０４－００４９－００８５令和４年度「地域づくり人材の養成に関する調査研究等」の業務の請負 | 総務省 | 333万円 |
| 2022-05-18 | 「留学生雇用セミナー・留学生対象企業説明会」及び「既卒３年以内の方及び３４歳以下の若者対象就職面接会」の会場設営業務委託 | 厚生労働省 | 192万円 |
| 2021-11-22 | 令和３年度企業版ふるさと納税を活用した優良事例の表彰式開催に係る企画運営及び広報等業務 | 内閣府 | 1,650万円 |
| 2021-09-27 | 令和３年度知的財産権制度普及促進動画作成事業 | 特許庁 | 698万円 |
| 2021-05-25 | ２０２１年度国家公務員総合職官庁訪問に係る会場設営及び撤収 | 防衛省 | 60万円 |
| 2021-05-13 | 「留学生雇用セミナー・留学生対象企業説明会」及び「既卒３年以内の方及び３４歳以下の若者対象就職面接会」の会場設営業務委託 | 厚生労働省 | 127万円 |
| 2021-05-12 | 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（感謝状授与式運営等事業） | 経済産業省 | 355万円 |
| 2021-03-16 | 令和３年度 迎賓館赤坂離宮式典用報道席等の臨時設置業務 | 内閣府 | 363万円 |
| 2020-09-30 | 令和２年度政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」（仮称）開催に係る運営支援業務 | 内閣官房 | 2,986万円 |
| 2020-08-04 | 令和２年度赤坂迎賓館式典用報道席等の臨時設置業務 | 内閣府 | 342万円 |
| 2019-05-08 | 「留学生雇用セミナー・留学生対象企業説明会」及び「既卒３年以内の方対象就職面接会」の会場設営業務委託 | 厚生労働省 | 188万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。