アインホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するインテリアショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。

当社グループは、これまで培ってきた知見とサービスを通じて、人々の健康と生活に貢献することを使命としております。今後も、社会課題の変化に対応し、お客様の期待に応えるとともに、自律的な変革と持続可能な事業成長を実現することで、「この街にアインがあって良かった」とステークホルダーの皆様に実感いただけるよう、企業としての社会的責任を果たしてまいります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（２）目標とする経営指標当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループでは2025年

５【重要な契約等】（取得による企業結合）　当社は、2024年７月３日開催の取締役会において、株式会社Francfrancの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年８月20日に全株式を取得しております。詳細については、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。　また、当社は、2025年５月28日、株式会社NSSK-WWの全株式を取得し、子会社化することでさくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結いたしました。株式の取得は、2025年８月１日を予定しております。詳細については、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社33社及び関連会社３社により構成されており、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ファーマシー事業　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社アイン中央、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエムほか21社は、調剤薬局の経営を行っております。　株式会社アインファーマシーズ及び株式会社ホールセールスターズは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。（2）リテール事業　子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。　株式会社アインファーマシーズほか２社は、家具、インテリア雑貨等の企画・製造・販売を行っております。（3）その他の事業　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。　株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図 　（注）※１　連結子会社　　※２　非連結子会社　　※３　持分法非適用関連会社　　　　なお、ファーマシー事業は、処方箋に基

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より625億１千１百万円増の3,119億２千１百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんや商品の増加によるものであります。負債の残高は、552億９千万円増の1,692億８千８百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入り等のM&Aに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、319億２千７百万円増となる386億２千１百万円となりました。

純資産の残高は、72億２千万円増の1,426億３千２百万円となり、自己資本比率は8.5ポイント減となる45.7％となりました。（2）経営成績の状況　当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、物価上昇や通商政策動向、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

③戦略＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞　「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」　アイングループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。＜６つの重要課題（マテリアリティ）＞　将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、検討すべき社会課題の抽出を行いました。

また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、世界や日本、業界特有の社会的課題を把握したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から課題群を整理し、「ステークホルダーへの影響度」及び「自社における重要度」による判定から、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、６つのマテリアリティを特定しております。 マテリアリティ中期アクション主な取り組み1.地域医療への貢献CSV課題（S）※高齢化及び医療の高度化により薬物治療が複雑化する中、地域住民の平等かつ持続的な、健康で豊かな生活の実現に貢献する・医薬品の適正使用を実現するため薬局に要請・期待されている役割を確実に実行し、社会が求める新しい仕組みづくりにも率先して挑戦する・効率的な医薬品使用及び医療サービスで医療費抑制を図り、社会保障制度の持続可能性へ貢献する・災害やパンデミック等、いかなる状況下においても、社員の生命・健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行する2.美

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　監査役監査は、２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成され、経営監査室との協調のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。特に、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項（KAM）」記載に関する説明を受け、意見交換・協議を行いました。　また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。　なお、常勤監査役大木守氏は、当社の内部監査室長として2019年６月から2022年４月まで在職し、法令及び社内規程等についての違反行為調査、内部統制有効性評価、改善策提案等の内部監査業務の経験、ファーマシー事業及びリテール事業において店舗運営の経験があり、薬剤師として薬局運営及び関係法令に関する豊富な知見も有しております。　また、社外監査役の水谷美奈子氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的知見を豊富に有しております。　当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名出席状況（出席率）川村　幸一（常勤監査役）13回中13回（100%）居林　　彬（社外監査役）３回中３回（100%）村松　　修（社外監査役）３回中２回（100%）佐野　綾子（社外監査役）10回中10回（100%）水谷美奈子（社外監査役）10回中10回（100%）（注）出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行っております。コンプライアンスを意識した事業運営が行われるよう取締役会及び業務執行の監査を実施するために協議し、具体的な施策

1980年４月東京地方裁判所判事補2009年３月最高裁判所上席調査官（民事）2012年３月宇都宮地方裁判所所長2014年７月横浜家庭裁判所所長2015年６月東京高等裁判所判事（部統括）2016年４月札幌高等裁判所長官2018年９月名古屋高等裁判所長官2020年８月弁護士登録2020年８月岡村綜合法律事務所入所（現任）2021年６月株式会社東芝社外取締役2021年６月株式会社LIXIL社外取締役、指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員2022年６月同社社外取締役、指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員 兼 報酬委員会委員2022年10月株式会社大広有識者委員会委員長2023年６月株式会社LIXIL社外取締役、報酬委員会委員長 兼 指名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員2023年８月日本大学第三者調査委員会委員長2024年６月株式会社LIXIL社外取締役、指名委員会委員長 兼 報酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現任）2024年６月公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）理事長（現任）2024年７月当社社外取締役（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社を採用するとともに、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入することで経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離しております。コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置し、各施策を管理・推進しております。１．取締役会　取締役会は、監督機能強化の観点から、独立社外取締役が３分の１以上となるよう構成しております。また、当社の経営戦略及び中長期的な企業価値向上に資する監督機能を備えるための

②社外役員の状況　当社の取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は５名であり、監査役は全３名中２名が社外監査役で構成されております。　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。　社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」に基づき判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役の全員が上記基準を満たしていることから、当社社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」　当社の社外取締役または社外監査役（以下、社外役員）が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当該社外役員は当社に対し充分な独立性を有していると判断する。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ　国連サミットでの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、ESGの取り組みがさらに強く求められております。　SDGs・ESGを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域医療への貢献や、美しさとすこやかさの提供等に取り組んでまいりました。　当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献することで、企業の持続可能な発展を実現するサステナビリティ経営を推進しております。

①ガバナンス　CSR・ESGへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、CSR・ESG活動のさらなる強化を図っております。②リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

①ガバナンス　CSR・ESGへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、CSR・ESG活動のさらなる強化を図っております。

②指標及び目標戦略に紐づく人的資本関連施策指標（KPI）あるべき姿2031年４月期目標進捗及び取組状況2025年４月期人材の積極採用・新規採用数（新卒/キャリア）・離職率・総従業員数・正社員数/臨時社員数－5%以下－－1,345人/415人7.9%18,300人13,009人/5,291人社内人材の育成・能力開発・教育費用/教育時間 ・各認定薬局数‐地域連携薬局‐専門医療機関連携薬局‐健康サポート薬局 －  地域・専門全薬局でいずれか※1健康サポート薬局50%以上※125,493円/28.3時間（1人当たり） 地域 552店舗専門  41店舗252店舗社員パフォーマンスの最大化（タレントマネジメント）・社内公募応募数－152人外部専門人材の積極採用・キャリア採用数（専門職）－23人社員エンゲージメントの向上・社員エンゲージメント ・月間平均残業時間・年次有給休暇取得率・長期連続休暇取得率偏差値55以上 20時間未満を維持80%－未達（対前年0.3㌽改善）7.2時間74.3%93.4%社員の健康力の向上・プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム・内部通報件数（ハラスメント）・労働災害度数率・健康関連研修受講率前年より改善前年より改善－0.00100% 1.0㌽改善0.05㌽悪化26件0.6697.1%社員のダイバーシティ・社員の多様性　　‐女性社員　　‐外国籍社員・労働時間選択制度利用者数・女性管理職率・男女賃金格差（管理職/非管理職）・育児休業取得率（女性）・育児休業取得率（男性）・介護休業取得者数・人権関連研修受講率 －－－40%※1－100%100%－100% 15,206人47人845人40.6%1：1.16/1：1.25※298.1%※356.7%※38人97.1%※1 各認定薬局数及び女性管理職率は2025年度目標としている※2 2025年４月期実績の男女賃金格

①戦略　社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、 社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。＜アイングループの人材育成方針＞〇基本的な考え方　アイングループは、社員を大切にする会社であること、働きがいのある会社であること、この要件が満たされてこそ、初めてお客さまのために全力を尽くせると考えています。「社員の幸せ」が「お客さまの幸せ」につながり、その評価としての「お客さまの笑顔」が社員の新たなエネルギーとなります。この相互の奏功を繰り返していくためには、社員一人ひとりが自ら挑戦し続け成長していくことが必要です。アイングループを活躍の場として、お客さま、地域そして広く社会へ、確かなサービスを提供できる優れた人材へ成長できるよう、人材育成に取り組んでいます。

　また、社員一人ひとりが多様なステークホルダーの視点に立ち、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」を育むことが、社会課題の解決を実現する「挑戦力」へとつながっていくと考えています。性別、年齢、国籍、人種、信条、宗教、社会的身分、出身、障がい、性的指向、性自認等にかかわらず互いを認め合い、多様な働き方やキャリア形成を活かすことで、イノベーションを生み出し、多様な社員の活躍や成長を推進していきます。〇求める人物像　アイングループは、常に相手の想いに寄り添う「ホスピタリティ」をベースに、自ら考え、自ら実践し、日々の経験から学び、そして提案と挑戦の積み重ねで、自ら進化し続ける人材を求め、育成します。　人材採用においては、企業

④指標及び目標＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）と2025年度目標＞　当社グループは、目標（あるべき姿）の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。

マテリアリティ重要指標（KPI）あるべき姿2025年度目標1.地域医療への貢献・認定薬局*1数（専門医療機関連携薬局・地域連携薬局）・健康サポート薬局*2数・在宅応需件数・全薬局でいずれかを認定・薬局50%以上で認定・全薬局で在宅24件/年を実施・かかりつけ薬剤師数・ジェネリック（GE）医薬品の使用率・全薬局にかかりつけ薬剤師配置・全薬局でGE医薬品使用率85%以上を維持・BCPの継続改善、実践力の強化・災害拠点病院主応需薬局への備蓄整備率・安否確認訓練*3報告率100%・災害拠点病院主応需全薬局で配備2.美しさとすこやかさの提供・アプリを活用した、ユーザーへの情報提供と購入機会の提供・公式アプリ（アインズ&トルペ）アクティブユーザー数100万人/月ページビュー数150万人/月・オリジナルブランドにおけるクリーンビューティ*4商品の製造数・製造数比率50%3.安全・安心と信頼・内部監査指摘状況・全薬局該当項目指摘0件*5・全店舗優良店舗*54.環境保護・負荷低減・グループ全体の温室効果ガス排出量の把握業務構築と削減・＜2030年度目標＞　CO2（GHG）排出量　Scope１・２*6削減率30%（基準年：2021年度）・医薬品の廃棄率・廃棄率0.02%以下5.健全な経営基盤・人権方針の制定・理解度チェックテスト*7の受験率及び正答率・人権方針の開示・受験率100%正答率100%・くるみん・プラチナくるみん*8、えるぼし・プラチナえるぼし*9等の認定・女性管理職率*10・LGBTに関する宣言の制定・プラチナくるみん、プラチナえるぼし等の認定・女性

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

当社の取締役の報酬は、役割と責任に応じた固定報酬である月額報酬と、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め業績インセンティブとなる業績連動報酬である賞与及び株主の皆様と同じ目線で持続的な成長を意識づけることを目的とする非金銭報酬により構成される報酬体系とする。　ただし、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督する役割・責務に適した報酬体系とする。b.金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針　金銭報酬（業績連動報酬及び非金銭報酬等のいずれでもないもの）は、月額固定の「基本報酬」とし、役位、職責、在任年数、従業員の賃金とのバランス、同業他社の動向や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、決定するものとする。c.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又は数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定

信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。　また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　333,800株③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　本持株会会員のうち受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）

３【事業等のリスク】　当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。　当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

（２）リスクマネジメントのPDCA　当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸

②リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり80円の配当を実施することを決定し、配当性向は30.3％（連結）となりました。　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年７月30日2,82680定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2017年10月３日（注）450,00035,428,2121,67421,8941,67420,084（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　発行価格　　　　　7,440円　　　　資本組入額　　　　3,720円　　　　割当先　　　　　　野村證券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年４月30日）提出日現在発行数（株）（2025年７月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,428,21235,428,212東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所単元株式数 100株計35,428,21235,428,212－－

①【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式97,500－－完全議決権株式（その他）普通株式35,311,100353,111－単元未満株式普通株式19,612－－発行済株式総数 35,428,212－－総株主の議決権 －353,111－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式257,400株（議決権の数2,574個）が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）大谷　喜一札幌市豊平区3,2409.17株式会社セブン&アイ・ホールディングス東京都千代田区二番町８－８2,7507.78OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD. PO BOX 309. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,6337.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,5287.16OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD. PO BOX 309. UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,9115.41株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７1,7434.93みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,5944.51株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地1,4724.17ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ Ｃ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式44,000,000計44,000,000

②【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アインホールディングス札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号97,500－97,5000.28計－97,500－97,5000.28（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式257,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日10月31日４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

公告掲載URLhttps://www.ainj.co.jp/株主に対する特典100株以上保有の株主を対象に当社グループ店頭で使用可能な2,000円分の商品券を贈呈（処方箋調剤以外のお支払い）　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループにおける設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）は、保険調剤薬局、コスメティックストア及びインテリアショップの新規出店に重点を置いております。　当連結会計年度の設備投資の総額は17,234百万円（無形固定資産3,884百万円、敷金及び保証金4,731百万円を含む。）であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。（ファーマシー事業）　保険調剤薬局の新規出店を中心に11,181百万円（無形固定資産978百万円、敷金及び保証金3,967百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。（リテール事業）　コスメティックストア及びインテリアショップの新規出店を中心に2,950百万円（無形固定資産174百万円、敷金及び保証金579百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。（その他の事業及び全体に共通する部門）　賃貸用不動産の取得及びITシステムの投資等に3,102百万円（無形固定資産2,731百万円、敷金及び保証金184百万円を含む。）の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年５月１日　　至　2024年４月30日）当事業年度（自　2024年５月１日　　至　2025年４月30日）営業取引による取引高  営業収益14,121百万円17,694百万円販売費及び一般管理費22営業取引以外の取引高  受取利息58103受取手数料5252業務受託料－26不動産賃貸料825864支払利息148229

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。１．取引の概要　当社は、2024年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。　株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。

）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。　また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における取得価額（付随費用の金額を除く。）によ

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、2024年７月３日開催の取締役会において、株式会社Francfranc（本社：東京都港区、以下「Francfranc」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年８月20日にFrancfrancの全株式を取得しております。また、2024年８月21日に、2024年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、当社100%出資子会社であるFrancfrancのインテリア・雑貨小売販売事業を、同じく当社100%出資子会社である株式会社アインファーマシーズに承継しております。１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社Francfranc事業の内容　　　：インテリア・雑貨の企画・開発・販売(2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、地域のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を柱の事業としております。ファーマシー事業においては、全国に調剤薬局チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。

また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。リテール事業においては、お客さまのニーズに応えるオンリーワンのトータルビューティショップとして、常に新鮮なコスメ&ビューティアイテムを楽しく選べる場を提供することを目指しているコスメティックストア「アインズ&トルぺ」を展開し、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで他社店舗との明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を進めております。今回、当社が全株式を取得する方法により子会社化するFrancfrancは、創業以

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引　該当事項はありません。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　通貨関連前連結会計年度（2024年４月30日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年４月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち一年超（百万円）時価（百万円）為替予約の振当処理為替予約取引買建米ドル買掛金5,185－△192為替予約の振当処理為替予約取引買建香港ドル買掛金44－△0

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、調剤薬局・コスメティックストア・インテリアショップの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。　出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主として調剤薬局・コスメティックストア・インテリアショップの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引により為替変動リスクをヘッジすることにしております。　借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年４月30日）当連結会計年度（2025年４月30日）１年内3,5333,496１年超35,06743,365合計38,60146,862

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）（1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。（2）適用予定日　2028年４月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）１株当たり純資産額3,866円55銭4,063円53銭１株当たり当期純利益324円64銭264円32銭（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度333千株、当連結会計年度257千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度27千株、当連結会計年度291千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,4019,261普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,4019,261期中平均株式数（株）35,120,13435,037,809

前連結会計年度（自2023年５月１日　至2024年４月30日）及び当連結会計年度（自2024年５月１日　至2025年４月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日） 当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）退職給付債務の期首残高5,845百万円 6,216百万円勤務費用818  860 利息費用42  80 数理計算上の差異の発生額△176  △268 退職給付の支払額△362  △383 その他50  361 退職給付債務の期末残高6,216  6,866 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日） 当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）年金資産の期首残高1,845百万円 2,071百万円期待運用収益13  15 数理計算上の差異の発生額46  △21 事業主からの拠出額240  279 退職給付の支払額△75  △86 その他－  97 年金資産の期末残高2,071  2,355 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日） 当連結会計年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）退職給付に係る負債の期首残高475百万円 482百万円退職給付費用54  74 事業主からの拠出額△6  △8 退職給付の支払額△17  △90 新規連結による増加25  113 その他△50  △303 退職給付に係る負債の期末残高48

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年５月１日　至 2024年４月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局353,180－－353,180コスメティックストア－31,108－31,108売店事業－－8,3348,334その他4,39031,9386,332顧客との契約から生じる収益357,57131,11110,273398,955その他の収益（注）－－868868外部顧客への売上高357,57131,11111,141399,824（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。  当連結会計年度（自 2024年５月１日　至 2025年４月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ファーマシー事業リテール事業その他の事業調剤薬局380,302－－380,302コスメティックストア－36,020－36,020インテリアショップ－25,021－25,021売店事業－－8,1508,150その他4,480－1,9356,416顧客との契約から生じる収益384,78361,04110,086455,911その他の収益（注）－－893893外部顧客への売上高384,78361,04110,979456,804（注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。（注）２．当連結会計年度より従来の「コスメ＆ドラッグストア」を「コスメティックストア」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年４月30日現在） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （1）株式956618338（2）債券－－－（3）その他－－－小計956618338連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （1）株式－－－（2）債券－－－（3）その他－－－小計－－－合計956618338（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,291百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額374百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度（2025年４月30日現在） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （1）株式987554432（2）債券－－－（3）その他－－－小計987554432連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （1）株式66－（2）債券－－－（3）その他－－－小計66－合計994561432（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,247百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額347百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式290－（2）債券－－－（3）その他－－－合計290－ 当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）　種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1

（有価証券関係）　前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,288百万円、関連会社株式683百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式139,091百万円、関連会社株式643百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社32社株式会社アインファーマシーズ株式会社ダイチク株式会社アイン中央株式会社アイン信州株式会社ファーマシィ株式会社エーアンドエム株式会社ホールセールスターズ株式会社メディウェル株式会社アユーララボラトリーズ株式会社Francfrancほか調剤薬局事業会社21社、リテール事業会社１社当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社２社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社11社が消滅し連結の範囲から除外しております。（2）非連結子会社１社台灣愛櫻股份有限公司（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。建物　20～50年　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）（1）株式会社Francfranc株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－39,685無形資産（商標権）－4,123「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積もっております。②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。　なお、Francfranc株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産（商標権）については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法（ロイヤルティ免除法）により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基に、Francfranc株式等の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。ロ．主要な仮定　当Francfrancの無形資産（商標権）の評価は、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等を主要な仮定としております。また、Francfrancののれんの償却期間の見積りは、事業計画及び市場環境の見通しを基に、超過収益力が継続すると予想される期間を主要な仮定としております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。（2）のれんの減損（店舗固

（重要な会計上の見積り）関係会社株式①当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式83,972139,735②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。　なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。ロ．主要な仮定　関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を当該計画値の主要な仮定としております。ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定は不確実性が高く、予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）　当社は、2025年５月28日、株式会社NSSK-WW（以下「NSSK-WW」）の全株式を取得し、子会社化することでさくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結いたしました。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容　被取得企業の名称：株式会社NSSK-WW　事業の内容　　　：持株会社（株式会社NSSK-Wの100％持株会社）②企業結合を行った主な理由　当社グループは、調剤薬局の全国チェーンを展開しており、当社及びグループ各社は、積極的な新規出店のほか、M&Aを活用して事業拡大を図っております。また、医療機関と連携した在宅対応や継続的な服薬管理、「かかりつけ薬剤師・薬局」機能の強化等、全国各地で地域に密着した医療サービスの提供に取り組んでおります。　今回、当社が株式取得するさくら薬局グループは、「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開しており、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）等人口集積エリアを中心に、約800店舗を有する業界大手の一角です。

　さくら薬局グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗数は2,000店舗を超え、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療に対しサービスの充実を実現することで、全国の地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めてまいります。③企業結合日　2025年８月１日（予定）④企業結合の法的形式　株式取得⑤結合後企業の名称　変更ありません。⑥取得する議決権比率　100%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳株式会社NSSK-WW普通株式59,100百万

（重要な後発事象）（取得による企業結合）　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（取得による企業結合）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。（資金の借入）　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（資金の借入）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年４月30日） 当連結会計年度（2025年４月30日）繰延税金資産   減損損失374百万円 374百万円減価償却超過1,280 1,819賞与引当金限度超過1,155 1,403契約負債159 182退職給付に係る負債1,461 1,721事業譲渡に係る資産調整勘定505 488資産除去債務620 1,256未払事業税459 414未払費用511 646税務上の繰越欠損金　(注)139 210貸倒引当金85 83その他827 1,201繰延税金資産小計7,580 9,801税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）△117 △210将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△543 △586評価性引当額小計△661 △796繰延税金資産合計6,918 9,005繰延税金負債   除去費用資産△384 △653その他有価証券評価差額金△99 △135商標権－ △1,436その他△42 △91繰延税金負債合計△526 △2,316繰延税金資産の純額6,391 6,688繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年４月30日） 当連結会計年度（2025年４月30日）繰延税金資産6,403百万円 7,679百万円固定負債-その他（繰延税金負債）11 990  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年４月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※）－－－20135139評価性引当額－－－△2△0△114△117繰延税金資産－－－－－2121（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。当連結会計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年４月30日） 当事業年度（2025年４月30日）繰延税金資産   減損損失263百万円 284百万円賞与引当金限度超過24 28退職給付引当金限度超過16 23会社分割に係る関係会社株式1,123 1,123その他164 175繰延税金資産小計1,593 1,636将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△379 △407評価性引当額小計△379 △407繰延税金資産合計1,213 1,228繰延税金負債   除去費用資産△3 △4その他有価証券評価差額金△96 △135繰延税金負債合計△99 △140繰延税金資産の純額1,114 1,088 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年４月30日） 当事業年度（2025年４月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5住民税均等割0.1 0.1評価性引当額の増減0.8 0.2受取配当金の益金に算入されない項目△27.8 △26.5その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率3.9 4.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。なお、こ

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）短期金銭債権11,975百万円15,916百万円短期金銭債務55,43753,941長期金銭債務6969

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金48,61126,881売掛金15,85222,295商品24,29935,572貯蔵品345499短期貸付金144348未収入金16,00020,611その他5,4906,601貸倒引当金△1△0流動資産合計110,743112,808固定資産  有形固定資産  建物及び構築物47,99157,892減価償却累計額△20,869△26,243建物及び構築物（純額）27,12231,648土地10,20710,218建設仮勘定1,8961,652その他13,23319,495減価償却累計額△9,009△13,303その他（純額）4,2246,192有形固定資産合計43,45049,712無形固定資産  のれん44,06684,772その他7,17612,848無形固定資産合計51,24297,621投資その他の資産  投資有価証券※１ 3,345※１ 3,233長期貸付金671665繰延税金資産6,4037,679退職給付に係る資産34－敷金及び保証金25,18631,091その他8,6089,357貸倒引当金△276△249投資その他の資産合計43,97351,778固定資産合計138,666199,112資産合計249,409311,921    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)負債の部  流動負債  買掛金65,50680,895短期借入金3,467※２ 12,151未払法人税等4,5324,449預り金19,06320,685賞与引当金3,3944,167役員賞与引当金1923契約負債465534その他6,7849,136流動負債合計103,232132

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益19,08016,705減価償却費6,4648,372のれん償却額4,4215,796減損損失1,7371,848貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△29退職給付に係る負債の増減額（△は減少）305266契約負債の増減額（△は減少）△6768事業譲渡損益（△は益）△7△561賞与引当金の増減額（△は減少）162485役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3△6受取利息及び受取配当金△93△85支払利息39264投資事業組合運用損益（△は益）△4△11固定資産受贈益△13△30投資有価証券売却損益（△は益）△0△70投資有価証券評価損益（△は益）30143固定資産除売却損益（△は益）△8637売上債権の増減額（△は増加）△2,202△1,287棚卸資産の増減額（△は増加）△2,929△3,807その他の資産の増減額（△は増加）△1,297△1,121未収入金の増減額（△は増加）△3,883△4,275仕入債務の増減額（△は減少）6,4378,999その他の負債の増減額（△は減少）1,219727その他3539小計29,61232,371利息及び配当金の受取額9385利息の支払額△39△252法人税等の支払額△6,644△9,058営業活動によるキャッシュ・フロー23,02323,146    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△9,130△7,968有形固定資

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)当期純利益11,4099,268その他の包括利益  その他有価証券評価差額金24263繰延ヘッジ損益－189為替換算調整勘定－△3退職給付に係る調整額12993その他の包括利益合計※ 372※ 343包括利益11,7819,611（内訳）  親会社株主に係る包括利益11,7749,604非支配株主に係る包括利益77

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年５月１日　至2024年４月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,89420,50485,963△2,000126,362当期変動額     剰余金の配当  △2,107 △2,107親会社株主に帰属する当期純利益  11,401 11,401自己株式の取得   △2,436△2,436自己株式の処分 △372 1,9991,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△3729,293△4368,484当期末残高21,89420,13195,257△2,436134,847        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7958796126,546当期変動額     剰余金の配当    △2,107親会社株主に帰属する当期純利益    11,401自己株式の取得    △2,436自己株式の処分    1,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2421293727380当期変動額合計24212937278,865当期末残高234225459104135,411 当連結会計年度（自2024年５月１日　至2025年４月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,89420,13195,257△2,436134,847当期変動額     剰余金の配当  △2,826 △2,826親会社株主に帰属する当期純利益  9,261 9,261自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △2 439436株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△26

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)売上高※１ 399,824※１ 456,804売上原価340,301382,368売上総利益59,52274,436販売費及び一般管理費  広告宣伝費2,1702,517販売促進費123502給料手当及び賞与7,69211,925賞与引当金繰入額8741,552役員賞与引当金繰入額1923退職給付費用264301法定福利及び厚生費2,8643,726通信交通費1,3691,582リース料8991地代家賃5,2098,654減価償却費1,7403,041のれん償却額4,4215,796租税公課2,5583,174その他9,69314,673販売費及び一般管理費合計39,09057,565営業利益20,43216,871営業外収益  受取利息5249受取配当金4036投資事業組合運用益2620受取手数料97不動産賃貸料298346固定資産受贈益1330業務受託料263375技術指導料6364補助金収入298630その他306507営業外収益合計1,3732,069営業外費用  支払利息39264債権売却損129335不動産賃貸費用86163貸倒引当金繰入額96－その他7796営業外費用合計428859経常利益21,37718,080    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)特別利益  固定資産売却益※２ 417※２ 168事業譲渡益7561保険解約返戻金1215その他372特別利益合計441817特別損失  固定資産除売却損※３ 331※３ 206減損損失※４ 1,737※４ 1,848投資有価

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年５月１日　至2024年４月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,89420,0841,92422,0093,20036,16939,369△2,00081,273当期変動額         剰余金の配当     △2,107△2,107 △2,107当期純利益     4,9394,939 4,939自己株式の取得       △2,436△2,436自己株式の処分  △372△372   1,9991,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△372△372－2,8312,831△4362,023当期末残高21,89420,0841,55121,6363,20039,00142,201△2,43683,296      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△15△1581,258当期変動額   剰余金の配当  △2,107当期純利益  4,939自己株式の取得  △2,436自己株式の処分  1,627株主資本以外の項目の当期変動額（純額）235235235当期変動額合計2352352,258当期末残高21921983,516 当事業年度（自2024年５月１日　至2025年４月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,89420,0841,55121,6363,20039,00142,201△2,43

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人 札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）2024年７月31日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年７月31日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第56期中）（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）2024年12月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年５月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。2024年８月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2025年４月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年６月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。