燦ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。 ※燦ホールディングスグループ経営理念 燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。

ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。 ※燦ホールディングスグループパーパス このパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。 (2）経営環境と経営戦略昨今、エンディング業界では同業他社に加えて異業種からの新規参入が相次ぎ、また、人口減少や超高齢社会の進行に伴い、お客様の価値観やニーズが大きく変化しています。

５【重要な契約等】（提出会社）(1）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積　270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積　247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積　450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積　773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）公益社会館箕面琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積　488.43㎡自2006年３月17日至2046年３月16日（40年間）葬仙米子葬祭会館他１会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075　他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２　他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）葬仙松江葬祭会館及び事務所㈱川中唯章商店2023年５月８日不動産賃貸契約島根県松江市古志原五丁目820番14　他自2023年４月28日至2043年４月27日（20年間） (2）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月㈱広済堂ホールディングス葬儀事業運営のための合弁契約㈱広済

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。　当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1） 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都、神奈川県および千葉県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。

その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供、返礼品および仏壇等の販売事業をしております。（2） 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3） タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しています。一方で、アメリカの政策動向や長期化する不安定な国際情勢など、経済と物価をめぐる不確実性は高い状況が続いております。 当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。

加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。 当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「10年ビジョン（2022年５月公表）」において「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の目標を掲げました。当期は、「10年ビジョン」に沿って推進しております「中期経営計画（2022年度～2024年度）」の最終年度となっております。上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS）」を立ち上げ、当期は

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

(イ）戦略　当社グループは前中期経営計画（2022年度～2024年度）の中で、経営基盤強化の施策として「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、ＥＳＧ経営で注力すべきテーマを以下の通り特定しています。「グリーフケア・エンバーミングなど高付加価値のサービスと、質の高いホスピタリティサービスの提供を通じてお客様とそのご家族の心の平穏、そして社会の平穏に寄与してまいります」　このテーマは、創業100年に向けて今後10年間に当社グループが進むべき方向、ありたい姿（10年ビジョン）と整合するものです。 　当社グループが拡大を目指す「ライフエンディングサポート事業」とは、ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる日常生活や人生の「終末期」の準備・サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業です。当社グループの事業のうち、葬祭会社の葬儀前後のサービス、㈱ライフフォワード、エクセル・サポート・サービス㈱の介護、高齢者施設等での食事提供とその領域での新規事業が該当します。

既存の葬儀事業に加えて、シニアライフ全体での新規事業の開拓／拡大を目指すことで、お客様のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献することを目指します。また、中長期的には、葬祭業界の成長のために、当社グループの葬儀事業およびライフエンディングサポート事業のナレッジを葬儀事業者等に提供する、葬儀事業者向け「ソリューション」モデルの構築も視野に入れています。10年ビジョンの実現に向けた事業戦略の推進が、当社グループの事業を通じて社会に価値をもたらすとともに、燦ホールディングスグループＥＳＧ方針に基づくＥＳＧ経営の推進を強化し、グループの持続的な成長につながるものと考えています。　さらに、前期（2024年３月期）は、当社グループのＥＳＧ経営をさらに推進させるため、当社グループが

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております。監査役は監査の方針、監査計画に従い、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務執行の状況について監査するほか、取締役会において各子会社の取締役等から定期的に営業、業務の報告を受けることとしております。なお、監査役秦一二三氏は公認会計士、社外監査役本間千雅氏は弁護士、社外監査役三上祐人氏は行政書士の資格をそれぞれ有し、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における監査役会の開催状況および各監査役の出席状況は次のとおりであります。  開催回数出席回数秦　一二三1111本間　千雅1111三上　祐人1111 　監査役会においては、取締役会議案に関する検討、意見交換を行うほか、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬、監査報告の作成等について審議を行いました。なお、組織再編に関する事案内容、進捗等については担当役員から説明を受け、検討いたしました。会計監査人とは会合を定期的に行い、監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告を受けるとともに監査上の重要事項および監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等について協議を行いました。また、非保証業務に関するＩＥＳＢＡ（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程に従い、非保証業務の契約に関して会計監査人からの説明を受け、協議する等連携を図りました。　常勤監査役は、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備につとめるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して取締役および使用人等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において内部監査室と連携して業務、財産の状況を調査しました。子

2008年１月㈱パソナフォーチュン（現㈱パソナＪＯＢ　ＨＵＢ）入社2009年10月㈱廣済堂（現㈱広済堂ホールディングス）入社2015年４月同社ＨＣ事業部人材ビジネス本部執行役員本部長2017年６月同社取締役ＨＲＳ事業部長兼ソリューション本部長人材関係会社管掌2018年６月同社常務取締役人材関連事業統括人材事業関連会社管掌印刷事業変改プロジェクト推進責任者2019年６月同社代表取締役社長2021年７月同社専務取締役執行役員2022年４月東京博善㈱代表取締役会長兼社長㈱広済堂ネクスト代表取締役社長2022年６月㈱広済堂ホールディングス専務取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）2023年４月㈱広済堂ネクスト取締役会長2024年６月㈱広済堂ホールディングス副社長上席執行役員2025年６月取締役就任（現任）

②　社外役員の状況ア．社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役横見瀬薫氏、根岸千尋氏、社外監査役三上祐人氏と、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役本間千雅氏は当社株式2,200株を所有しておりますが、僅少であり、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外監査役本間千雅氏は㈱新潟公益社の取締役および本間法律事務所の代表、三上祐人氏は行政書士三上祐人事務所の所長でありますが、当該１社および２事務所と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。イ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能および役割社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を行っております。

社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を行っております。ウ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方および独立性に関する基準または方針社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、および、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。社外監査役は、経営・法務・財務および会計等の高い専門知識、経験を有する人材、および、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。当社は、社外取締役および社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は、社外取締役および社外監査役として

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般　現在、気候変動問題をはじめとする環境・社会的課題への対応が重要性を増してきています。当社グループにおいても、事業を通じてこれらの問題に取り組み、当社が目指している「ライフエンディングのトータルサポートサービス」を、社会問題や環境問題の解決に役立つビジネスへ進化させていくことが不可欠となっています。　環境・社会的課題や改訂コーポレートガバナンス・コード対応等を意識した事業および経営インフラの整備を推進するため、基本方針に「サステナビリティに配慮した事業マネジメント、ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「燦ホールディングスグループＥＳＧ方針」、「ＥＳＧ行動指針」を制定するとともに、ＥＳＧに関する各施策の取り組みを進めるため「ＥＳＧ推進委員会」を設置しています。「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」という経営理念のもと、今後もグループの企業活動を通じ環境・社会的課題を解決しながら、持続可能な社会の実現を目指すＥＳＧ経営を推進してまいります。

　また、2024年９月に㈱きずなホールディングス・㈱家族葬のファミーユ・㈱花駒・㈱備前屋を連結子会社として新たに当社グループに迎え、経営統合のプロセスを順次進めている段階となっております。今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。なお、気候変動による影響程度および温室効果ガス排出量については含めて算出しております。 燦ホールディングスグループＥＳＧ方針私たち燦ホールディングスグループは、グループのパーパス、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、価値観（バリュー）に基づき、ライフエンディングのトータルサポートサービスにおいて新たな価値と感動を創造するとともに、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・社会（Ｓ

(ア）ガバナンス　ＥＳＧ推進委員会はＥＳＧに関する方針や活動計画の審議、決定等を行うこととしています。また、同委員会は、社長が任命するＥＳＧ推進担当執行役員を委員長として、ＥＳＧ推進担当執行役員が指名する者にて構成されています（ＥＳＧ推進体制は右図の通り）。　ＥＳＧ推進委員会において審議した内容は定期的に取締役会に報告し、各関連部署と連携実施することで、事業活動に反映させています。2025年３月期は、マテリアリティに対応した取組施策の進捗状況等について審議し、取締役会はそれらについて助言を行いました。

マテリアリティ　人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革 取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（注８）7.4％12.4％（内訳（注２）燦ＨＤグループ8.7％、きずなＨＤグループ17.6％）2025年度：12.4％以上70歳までの継続雇用希望者の雇用（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）－（制度導入前）100％（10名）継続雇用を希望する対象者の雇用推進２．従業員エンゲージメント向上（経営理念・パーパスの浸透も含む）従業員意識調査のエンゲージメントの点数（ワークエンゲージメント）（データ範囲：燦ホールディングス㈱、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱）3.8点3.8点2025年度：3.8点以上３．労働安全衛生管理の向上労働安全衛生度数率（注９）1.723.48（内訳（注２）燦ＨＤグループ2.01、きずなＨＤグループ5.83）2025年度：3.00以下

また、そうした事業変革を担う従業員に求める行動として、「ホスピタリティのこころ」を持った上で、過去にない変化へチャレンジしていく「主体性」、そして専門能力を発揮しながら変革をやり抜く「実行力」を有する人財を増やしていける組織風土作り（下図「組織風土の変革」）にも取り組んでいます。当社グループの進むべき方向性であるパーパスや経営理念に共感する従業員の土壌を築きつつ、人的資本の側面から事業戦略の実現性を高めるためのこれら両輪の取り組みを継続させた先に「挑戦し続ける組織風土」として常態化され、結果として中長期的に企業価値が向上し続けていく、それが当社グループの人的資本経営の考え方です。このような組織風土

（エ）指標と目標　特定したマテリアリティについて、下記の通り、ＫＰＩと目標を設定しました。今後、取り組みの進捗を管理していきます。 マテリアリティ　気候変動：気候変動への対応　気候変動の詳細については、「（2）気候変動」をご参照ください。

マテリアリティ　ライフエンディング：ライフエンディングサポートを通じた豊かさの創出取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度〔超高齢社会への貢献〕１．より良いお別れの場の提供葬儀会館数91会館267会館（内訳（注２）燦ＨＤグループ101会館、きずなＨＤグループ166会館）2031年度：550会館（注３）２．おひとりさま向けサービスの開始「喪主のいらないお葬式」サービスの推進３．ライフエンディングサポート事業拡大ライフエンディング事業の売上規模21.1億円25億円2031年度：100億円〔地域社会への貢献〕４．グリーフケア（注４）の提供ひだまりの会（注５）の活動継続 マテリアリティ　品質：お客様に安心・信頼・満足いただける品質の追求取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．高品質なサービス・商品・空間の提供（既存ブランド、新家族葬ブランド）顧客アンケートの総合満足度（当社の主要な子会社である㈱公益社の顧客アンケートの総合満足度）（注６）94.6％93.1％2025年度：95％２．葬祭ディレクター技能審査合格者数の増加社内受験認定（既合格者を含む）した社員の内の葬祭ディレクター技能審査保有率（㈱公益社・㈱葬仙・㈱タルイの葬儀施行部門の正社員における保有率）99.1％100％（注７）2025年度：100％ マテリアリティ　人的資本：ホスピタリティ、主体性、実行力を兼ね備えた人財の育成と組織風土の変革 取組施策ＫＰＩ（注１）実績値目標2023年度2024年度１．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進女

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（ウ）報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。（エ）報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。イ．報酬決定の手続き当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会での審議を経て、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定することとしております。当社における報酬委員会の設置目的、委員の構成、運用方針は以下の通りです。（ア）設置目的取締役および執行役員の報酬方針、報酬制度、個別報酬の妥当性および方向性等について審議し、その結果を取締役会へ答申

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額142,106,400円 ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　当社及び当社グループ会社従業員のうち、受益者要件を充足する者　ただし、㈱きずなホールディングス・㈱家族葬のファミーユ・㈱花駒・㈱備前屋については対象外となっております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）葬儀需要の変動に関するリスク（死亡者数）葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年４月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均１％弱の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし年度毎に見ると、実績値は上記推定値から乖離した動きを示します。

したがって、仮にマーケット・シェアおよび葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。 （季節的変動）年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀およびその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっています。また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）大規模葬儀の変動に関するリスク当社グループでは、社葬・お別れの会・合同葬といった企業・団体・学校法人などが執り行う追悼セレモニー

(ウ）リスク管理　当社グループは、リスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を整備しています。当該委員会が中心となって、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクへの対応を検討・実施・推進しています（詳細は、「第一部第４提出会社の状況４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項、第２事業の状況３　事業等のリスク」をご参照ください）。なお、リスクマネジメント委員会のメンバーは、ＥＳＧ推進委員会を兼務しています。　2025年３月期は、リスクマネジメント活動方針の検討や、取り組み計画の進捗のモニタリング等を行ったほか、リスクマネジメント意識向上のための社員向け教育を実施しました。また、前期（2024年３月期）は、(イ)戦略に記載の通り重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。

その際、ＥＳＧに関するリスク・機会の観点から課題の優先順位付けを行っており、特に気候変動（Ｅのマテリアリティ）、人的資本（Ｓのマテリアリティ）、ガバナンス（Ｇのマテリアリティ）を、リスクの側面において重要であるとして特定しました。マテリアリティに関するこれらのリスクについては、ＥＳＧ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携して対処してまいります。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。　剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実施を検討してまいります。内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、ITやM&A等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上をはかってまいります。　当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり12円としたほか、期末配当金につきましては１株当たり25円とさせていただきます。その結果、年間では１株当たり37円、配当性向は16.0％となります。なお、当期の特殊要因（不動産信託受益権の譲渡による固定資産売却益の計上）を除くと、配当性向は32.1％となります。

　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第96期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を現行の３月31日から８月31日に変更いたします。今回の配当予想の期間は2025年４月１日から2026年３月31日の12か月とし、上記の配当方針をふまえて、１株当たり年間40円とさせていただく予定です（予想配当性向29.9％）。決算期変更後の2026年８月期配当予想（17か月）につきましては、現在精査中であり、詳細が確定次第お知らせいたします。 　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月７日24812取締役会決議2025年６月25日51825定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,000,00023,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計23,000,00023,000,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)　－－普通株式2,276,200完全議決権株式（その他）普通株式20,716,900207,169－単元未満株式普通株式6,900－－発行済株式総数 23,000,000－－総株主の議決権 －207,169－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,600株（議決権76個）含まれております。

（６）【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,20510.64株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－121,2726.14銀泉株式会社東京都港区海岸1丁目２－20　汐留ビルディング1,1185.40株式会社公益社（京都）京都市中京区烏丸通六角上る饅頭屋町6089124.40久後　陽子大阪府吹田市7933.83久後　吉孝大阪府枚方市6393.08久後　隆司大阪府吹田市6092.94小西　光治大阪市阿倍野区4712.27住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１4652.25株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２4041.95計－8,89142.90　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　      2,205千株株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　      1,272千株２．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式84,000,000計84,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）燦ホールディングス株式会社大阪市中央区北浜二丁目６番11号2,276,200－2,276,2009.90計－2,276,200－2,276,2009.90

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　────────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社株式取扱規程に定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。https://www.san-hd.co.jp/ir/stockinfo/koukoku.html株主に対する特典該当事項はありません。（注）2025年６月25日開催の第96期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。(1) 事業年度　　　　　　　　９月１日から８月31日まで(2) 定時株主総会　　　　　　11月中(3) 基準日　　　　　　　　　毎年８月31日(4) 剰余金の配当の基準日　　毎年２月末日（中間配当）、毎年８月31日（期末配当）なお、事業年度変更の経過期間となる第97期は、2025年４月１日から2026年８月31日までの17ヶ月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、2025年12月31日（中間配当）、2026年８月31日（期末配当）となります。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は、2,427百万円となりました。報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 　公益社グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は141百万円であります。 　葬仙グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1百万円であります。 　タルイグループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は26百万円であります。 　きずなグループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1,067百万円であります。 　持株会社グループ当連結会計年度中に実施した設備投資額は1,189百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益6,267百万円6,368百万円営業費用営業取引以外の取引高158961716

３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式244232023年３月31日2023年６月28日2023年11月９日取締役会普通株式241232023年９月30日2023年12月４日（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2023年９月30日を基準とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。　　　２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式248利益剰余金122024年３月31日2024年６月26日（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　　　２．2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。（1）取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容　　　　被取得企業の名称　㈱きずなホールディングス　　　　事業の内容　　　　㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに　　　　　　　　　　　　　管理　　(2)企業結合を行った主な理由　　　　当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小　　　　規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保とい　　　　った様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。　　(3)企業結合日　　　　　　2024年９月２日(みなし取得日2024年８月31日)　　(4)企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得　　(5)結合後企業の名称　　　結合後企業の名称に変更はありません。　　(6)取得した議決権比率　　取得後の議決権比率　100.0％　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　　2024年９月１日から2025年２月28日３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金14,664百万円取得原価 14,664百万円４．主要な取得関連費用の内訳及び金額　　アドバイザリー費用等　　　192百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　(1)発生したのれんの金額　　11,425百万円　　(2)発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。　　(3)償却方法及び償却期間　16年間の定額法により償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産2,260百万円固定資産1

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

会計方針の変更については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）　  １．金融商品の状況に関する事項　 (1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達いたします。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。　 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に運転資金及び株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。　 (3）金融商品に係るリスク管理体制　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。　 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、葬儀事業における会館設備であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物66458182合計66458182 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物34527669合計34527669(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 （2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未経過リース料期末残高相当額  １年内1313１年超6955合計8269(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年８月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,610.89円1,816.41円１株当たり当期純利益114.38円230.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記　　　　　載しておりません。　　　２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。　　　３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度262千株、当連結会計年度259千株）。　　　４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」を算定しております。　　　５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3634,721普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3634,721普通株式の期中平均株式数（株）20,660,46520,440,401希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（連結子会社）ライフフォワード株式会社第１回新株予約権新株予約権の数　8

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、139百万円であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社および５社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、152百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント 公益社グループ葬仙グループタルイグループ持株会社グループ計売上高     葬儀施行収入14,7541,3581,837－17,951その他3,713201155－4,070顧客との契約から生じる収益18,4671,5601,993－22,021その他の収益－－－416416外部顧客への売上高18,4671,5601,99341622,437 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメント 公益社グループ葬仙グループタルイグループきずなグループ持株会社グループ計売上高      葬儀施行収入16,3171,4411,9527,190－26,902その他4,056181161268－4,667顧客との契約から生じる収益20,3741,6232,1137,458－31,569その他の収益－－－－415415外部顧客への売上高20,3741,6232,1137,45841531,984 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）子会社株式2,93717,793関連会社株式9898合計3,03517,891

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名連結子会社（ライフフォワード㈱）名称第１回新株予約権決議年月日2020年９月11日付与対象者の区分及び人数同社取締役、執行役員、顧問　　　６名同社従業員　　　　　　　　　　　５名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　820株付与日2020年９月18日権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の付与時から３年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。④新株予約権１株未満の行使を行うことはできないものとする。⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年９月12日至　2030年９月11日 (2）ストック・オプションの規模及び変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　9社連結子会社の名称㈱公益社エクセル・サポート・サービス㈱㈱葬仙㈱タルイライフフォワード㈱㈱きずなホールディングス㈱家族葬のファミーユ㈱花駒㈱備前屋当連結会計年度において株式取得により、㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱東京セレモニーを㈱公益社が吸収合併しております。２　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名　㈱グランセレモ東京３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が５月31日の子会社は次のとおりであります。  ㈱きずなホールディングス  ㈱家族葬のファミーユ  ㈱花駒  ㈱備前屋　連結財務諸表作成に当たっては、２月28日に仮決算を行い、その財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお

（重要な会計方針）１　重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式　　移動平均法による原価法②その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）棚卸資産原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。）２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。主な耐用年数は下記のとおりであります。建物　　　　　　　　18～50年構築物　　　　　　　10～20年機械及び装置　　　　７～15年工具、器具及び備品　３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。(4）長期前払費用定額法３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度

（重要な会計上の見積り）（資産グループに係る資産の減損）(1)固定資産の減損の認識の要否①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産22,52431,615無形固定資産(のれん除く)5661,646減損損失152319②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。　当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。　減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。　これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。（2）のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん23311,278②識別した項目に係る重要な会計上

（重要な会計上の見積り）（資産グループに係る資産の減損）(1)固定資産の減損の認識の要否　①当事業年度の財務諸表に計上した金額　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産21,45521,863無形固定資産561597減損損失14738 　②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。　当社は、管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。　減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。　割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に葬儀施行単価および葬儀施行件数）です。　これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌事業年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。 (2)関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,03517,891 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式の

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）   当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産   減損損失315百万円 378百万円資産除去債務172 266賞与引当金193 231未払事業税等70 156減価償却超過額56 161未払金71 88未払費用32 37貸倒引当金6 13建物3 0その他345 348繰延税金資産小計1,267 1,683評価性引当額△422 △397繰延税金資産合計844 1,286繰延税金負債   商標権－ △289資産除去費用△91 △119固定資産圧縮積立金△98 △94土地－ △26その他△5 △6繰延税金負債合計△195 △535繰延税金資産（負債）の純額648 751 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）   当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.3住民税均等割0.5 0.3評価性引当額の増減△0.7 0.3連結子会社との税率差異4.2 2.4のれん償却額－ 1.6子会社取得関連費用－ 0.8その他△0.4 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9 36.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   子会社株式303百万円 311百万円減損損失268 280資産除去債務152 184貸倒引当金142 139減価償却超過額56 67未払事業税等15 56株式報酬費用32 45賞与引当金13 16未払金6 8未払費用2 3その他16 18繰延税金資産小計1,010 1,131評価性引当額△609 △619繰延税金資産合計400 512繰延税金負債   資産除去費用△92 △112固定資産圧縮積立金△91 △94その他△5 △5繰延税金負債合計△189 △211繰延税金資産（負債）の純額211 300 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目10.8 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.6 △11.6住民税均等割0.2 0.1評価性引当額の増減△7.6 △0.1その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率8.2 19.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年

※４　担保資産に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  建物―百万円200百万円土地―153計―353担保に係る債務  １年内返済予定の長期借入金―55長期借入金―396 ―451

※１　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権949百万円1,186百万円金銭債務1,6851,117

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金9,78912,663営業未収入金及び契約資産※１ 1,362※１ 1,708商品及び製品137176原材料及び貯蔵品2556未収消費税等18－その他504675貸倒引当金△2△13流動資産合計11,83515,267固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３ 9,859※２,※３,※４ 15,988機械装置及び運搬具（純額）※２ 16※２ 20工具、器具及び備品（純額）※２,※３ 114※２,※３ 443土地12,250※４ 13,107リース資産（純額）※２ 230※２ 1,367建設仮勘定52688有形固定資産合計22,52431,615無形固定資産  のれん23311,278商標権－836その他566809無形固定資産合計79912,924投資その他の資産  長期貸付金152216繰延税金資産648751不動産信託受益権455－投資有価証券※６ 120※６ 162差入保証金8211,767その他241364貸倒引当金△13△17投資その他の資産合計2,4263,245固定資産合計25,75047,786資産合計37,58563,053    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金1,0291,482短期借入金－500１年内返済予定の長期借入金－※４,※５ 2,531リース債務88176未払金7411,054未払法人税等6852,268賞与引当金566681役員賞与引当金6059その他※７ 463※７ 910流動負債合計3,6369,664固定負債  リース債務168998長期借入金－※４,※５ 13,588

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,6297,435減価償却費9411,475減損損失152319のれん償却額－380有形固定資産除却損1712貸倒引当金の増減額（△は減少）42賞与引当金の増減額（△は減少）4553役員賞与引当金の増減額（△は減少）2△1従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）99受取利息及び受取配当金△2△4支払利息079シンジケートローン手数料－131有形固定資産売却損益（△は益）－△3,404持分法による投資損益（△は益）△35△64売上債権の増減額（△は増加）△43466棚卸資産の増減額（△は増加）△11△13仕入債務の増減額（△は減少）2273未払消費税等の増減額（△は減少）△76186その他402△66小計4,6666,672利息及び配当金の受取額024利息の支払額△0△79法人税等の支払額△1,656△1,400法人税等の還付額196258その他△36－営業活動によるキャッシュ・フロー3,1705,476投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△942△2,201有形固定資産の売却による収入－3,811無形固定資産の取得による支出△252△226投資有価証券の取得による支出－△228連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △206※２ △13,061貸付けによる支出△4△0貸付金の回収による収入11その他の収入4011その他の支出△76△210投資活動によるキャッシュ・フロー△1,442△12,102財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）－100長期借入れによる収

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,3634,721その他の包括利益  その他の包括利益合計－－包括利益2,3634,721（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,3634,721非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5685,48825,153△1,59431,61531,615当期変動額      剰余金の配当  △485 △485△485親会社株主に帰属する当期純利益  2,363 2,3632,363自己株式の取得   △662△662△662自己株式の処分   303030自己株式処分差益 16  1616当期変動額合計－161,877△6311,2621,262当期末残高2,5685,50527,030△2,22632,87732,877 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5685,50527,030△2,22632,87732,877当期変動額      剰余金の配当  △496 △496△496親会社株主に帰属する当期純利益  4,721 4,7214,721自己株式の取得   △0△0△0自己株式の処分   404040自己株式処分差益 29  2929自己株式の消却 △46△251297 －当期変動額合計－△163,9723384,2944,294当期末残高2,5685,48831,003△1,88837,17237,172

【連結損益計算書】    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 22,437※１ 31,984営業費用17,10424,216営業総利益5,3327,767販売費及び一般管理費  役員報酬178273給料及び手当356555賞与6595賞与引当金繰入額4782役員賞与引当金繰入額6059業務委託費210824貸倒引当金繰入額5△2広告宣伝費23減価償却費86206のれん償却額－380その他528767販売費及び一般管理費合計1,5433,246営業利益3,7894,521営業外収益  受取利息24受取配当金00持分法による投資利益3564雑収入2027営業外収益合計5895営業外費用  支払利息079シンジケートローン手数料－131雑損失4743営業外費用合計47254経常利益3,8004,363特別利益  固定資産売却益－※２ 3,404特別利益合計－3,404特別損失  固定資産除却損※３ 17※３ 12減損損失※４ 152※４ 319その他1－特別損失合計171331税金等調整前当期純利益3,6297,435法人税、住民税及び事業税1,3572,933法人税等調整額△91△218法人税等合計1,2652,714当期純利益2,3634,721親会社株主に帰属する当期純利益2,3634,721

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5685,488－2252302088,43314,405当期変動額        剰余金の配当       △485当期純利益       2,398自己株式の取得        自己株式の処分        自己株式処分差益  16     当期変動額合計－－16－－－－1,913当期末残高2,5685,488162252302088,43316,318     株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,59429,96429,964当期変動額   剰余金の配当 △485△485当期純利益 2,3982,398自己株式の取得△662△662△662自己株式の処分303030自己株式処分差益 1616当期変動額合計△6311,2971,297当期末残高△2,22631,26231,262 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5685,488162252302088,43316,318当期変動額        剰余金の配当       △496当期純利益       4,535自己株式の取得        自己株式の処分        自己株式処分差益  29     自己株式の消却  △46    △251当期変動額合計－－△16－－－－3,787当期末残高2,56

燦ホールディングス株式会社　東京本社（東京都港区南青山一丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第95期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日近畿財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第95期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日近畿財務局長に提出 （3）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日近畿財務局長に提出    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月24日近畿財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第96期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日近畿財務局長に提出