東京テアトル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等①　中期経営方針　当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。  ～作られたもの、作ったものを売る会社から、売れるもの（消費者が求めるもの）を創る会社へ～「プロデュースカンパニーへの革新」  ②　具体的政策　プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。 (映像関連事業）映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画制作配給事業の収益拡大・映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率を安定的に高めてまいります。・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。 (不動産関連事業）中古マンション再生販売事業におけるエリア拡大・中古マンション再

５【重要な契約等】　当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲渡することを決議し、同年３月27日に不動産売買契約書を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。　なお、不動産賃貸事業を営んでおりました連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社は、2025年２月に清算結了したため、下表及び事業の系統図から除外しております。　当連結会計年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社アクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工・販売札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング株式会社西洋銀座不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社東京テアトルリモデリング株式会社 　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態　当年度末の資産合計は、前年度末と比べて4,343百万円増加し、28,907百万円となりました。これは、現金及び預金が1,222百万円増加したこと、販売用不動産が288百万円増加したこと、土地が2,506百万円増加したこと、投資有価証券が332百万円増加したこと等によるものです。　負債合計は、前年度末と比べて1,523百万円増加し13,352百万円となりました。これは、未払金が305百万円増加したこと、流動負債その他が185百万円減少したこと、有利子負債が801百万円増加したこと、繰延税金負債が541百万円増加したこと等によるものです。　純資産合計は、前年度末と比べて2,820百万円増加し、15,555百万円となりました。

これは、利益剰余金が2,967百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が214百万円増加したこと、自己株式が320百万円増加したこと等によるものです。 ロ．経営成績　当年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国経済の減速懸念や米国の政策動向、インフレ圧力の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況下、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから、売上高は18,387百万円（前年度比7.6％増）となりました。しかし、映画制作配給事業において出資作品の興行不振により配給収入を超える償却費を計上したことや、飲食事業における原材料費・人件費高騰の影響もあり、営

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ①　人財育成　当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ②　人権尊重

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等を有しておりません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況イ．組織・人員当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、各々が豊富な経験と幅広い見識に基づき、実効性のある監査を行っております。なお、常勤監査役の石見淳氏は子会社の代表取締役社長等の経験から、また、社外監査役の植木利幸氏及び山門浩一氏は主に金融機関における銀行業務の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 ■監査役会の開催回数と個々の監査役の出席回数（当事業年度開催）役職名氏　名出席回数/開催回数常勤監査役石見　　淳13回/13回
社外監査役馬場　　清13回/13回
社外監査役植木　利幸13回/13回
社外監査役山門　浩一13回/13回（注）馬場清氏は2025年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって社外監査役を辞任し、同総会の議案の決議により社外取締役に就任いたしました。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度における監査役会の主な決議事項及び協議事項は次のとおりであります。決議事項監査実施計画、監査役会の監査報告書、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意など協議事項監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、内部統制システムの運用状況、会計監査人の期中レビュー報告、事業所等の実査結果報告など なお、当事業年度の重点監査項目としては、主に下記の項目につき取組みました。・企業集団における内部統制システムの運用状況・各事業部におけるリスク管理の整備及び運用状況・取締役会の実効性評価への対応状況・サステナビリティに関する取組状況 監査役会は、主な監査活動として、業務運営の適法性、取締役会・経営会議等による経営判断

1988年４月株式会社西洋環境開発入社2002年４月野村不動産アーバンネット株式会社(現、野村不動産ソリューションズ株式会社)入社2006年２月当社入社2010年６月当社リニューアルマンション部長2011年６月当社執行役員リニューアルマンション部長2012年４月当社執行役員販売統括部長2013年10月当社執行役員不動産販売事業部長兼販売推進部長2014年４月当社執行役員不動産販売事業部長2016年６月当社取締役執行役員リノベーションマンション事業本部長2019年４月当社取締役執行役員リノベーションマンション事業部長2022年６月当社取締役常務執行役員リノベーションマンション事業部長（現任）

　また、当社は、東京証券取引所が制定し2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、2015年12月９日付で「コーポレートガバナンス基本方針」（2022年６月28日改定）を制定し当社ウェブサイト（以下のURL）に掲載しております。（https://www.theatres.co.jp/assets/pdf/investor/governance/basic_policy.pdf） ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．現行体制を採用する理由　当社は、「取締役会」において重要な業務執行の意思決定、取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、「取締役会」から独立した監査役及び「監査役会」による監視・牽制機能の実効性の向上に取

②　社外役員の員数及び提出会社との人的関係、基本的関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、当社株式の保有（「①　役員一覧」に記載）以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。 　社外取締役猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて適切な監視と助言をいただいてきたことを踏まえ、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社は複数の法律事務所との間で法律顧問契約を締結しており、その中に同氏が代表社員を務める弁護士法人下山法律事務所も含まれておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には当たらず、重要な取引には該当いたしません。 　社外取締役小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言をいただいておりますことから、同氏を社外取締役に選任しております。　なお同氏は株式会社ほがらかの代表取締役でありますが、当社との取引関係はありません。また同氏は当社の連結子会社札幌開発株式会社の非業務執行取締役であります。 　社外取締役馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また当社グループの事業にも精通していることを踏まえ、経営執行に対する適切な助言、提言をいただくことが期待できることから、同氏を社外取締役に選任しております。　なお、同氏は社会保険労務士馬場清事務所の代表でありますが、当社との取引関係はありません。　また、同氏

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「Sound　of　Your　Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」という企業理念を通じて、当社グループの事業活動を取り巻くサステナビリティを巡る課題に対処しております。当社グループは、持続可能で豊かな社会を実現するため「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」「事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献への取組」「持続的成長に向けたガバナンス強化と実効性のあるリスク管理の実践」をマテリアリティ（重要課題）として認識しております。また、マテリアリティに対する取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/）  （１）ガバナンスとリスク管理　当社は、サステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、当社グループ全体の視点においてこれを推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題に対して主体的に対応する体制としております。　「サステナビリティ委員会」は、当社経営政策本部の担当取締役を委員長とし、当社グループのサステナビリティを巡る課題の対応状況等について検討・協議し、その結果について定期的に取締役会に報告を行っております。また、取締役会は「サステナビリティ委員会」から報告された内容について審議・監督を行っております。　当社は、内部統制システムにおいて、当社管理本部担当取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」は、リスク主管部門と連携し、当社グループの事業活動に係るリ

気候変動リスクを含む「物理的リスク」の他、「法的リスク」「オペレーショナルリスク」「市場性リスク」について、網羅的にリスクの顕在化状況の識別・評価を行い、これを定期的に取締役会に報告しております。これらのリスクの内、サステナビリティに関するリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」と共有され、「サステナビリティ委員会」が、当社グループの事業に与える影響並びにその対応について、取締役会に報告することとしております。

項　目指　標2023年度実績2024年度実績2025年度目標対象会社ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率（％）11.310.120.0連結女性管理職比率（％）20.020.030.0当社育児・介護離職者数（人）000健康的で働きやすい職場環境健康診断受診率（％）99.199.3100.0ストレスチェック受検率（％）87.391.8100.0一人当たり平均有給休暇取得日数（日）10.77.811.0

「人財育成や多様性の確保や働きやすさの改善などの環境整備を図ること」における方針及び取組みは以下のとおりであります。なお詳細は当社ウェブサイト等で開示しております。（https://www.theatres.co.jp/sustainability/） ①　人財育成　当社グループは、人的資本を源泉とするビジネスの拡大を目指す「プロデュースカンパニー」への革新には、社員の「人財化」が重要であると考えています。そのため業務の実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加えて、取締役、執行役員が自ら主催し、より高度な専門性・トレンドを学ぶOFF-JTを多数開催しております。その他にも社員の自由な学びを支援するＥラーニングや資格取得支援等、多様な学びの機会と環境を提供しております。 ②　人権尊重　当社グループは「東京テアトルグループ行動基準」を周知することにより、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重、人権侵害の禁止を定めるとともに従業員の尊厳を守る会社の実現に向けて人権尊重に取組みます。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループは、社内に異なる経験・技術・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなり得るとの認識に立ち、性別・国籍・採用ルートによらずそれぞれの個を尊重し、多様化する社員のキャリア意識や働き方に対する価値観の変化に対応すべく各種のダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取組んでおります。　女性活躍推進においては柔軟な働き方を進めるとともに、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施し、2024年度における管理職における女性比率はグループで10.1％となっております。また中途採用者の活用においては多様な専門性を持った人材採用に力を入れており、採用ルートに関係なく昇格を実施しており2024年度における管理

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）基本報酬は、月例の固定報酬とし、当該取締役の役位、職務の内容、経済情勢及び当社グループ業績を勘案した上で、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定するものとする。 c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬は、株式報酬とし、毎年、一定の時期に付与するものとする。交付株式は一定期間、譲渡を制限する譲渡制限付株式とし、譲渡制限期間は、交付日から当該取締役が退任するまでの期間とする。付与する株式数は

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）映像関連事業の不確実性に係るリスク映画作品の興行成績は予測が難しく、興行作品によっては一定の観客を動員できない場合があります。また、映画制作配給事業においては、出資作品によっては各種権利収入が想定を下回る場合があります。また制作遅延や公開延期、公開中止が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクによる影響を最小限とするため、映画興行事業においては機動的な番組編成や特集上映の実施によって、興行成績の変動リスクを低減するとともに、映画制作配給事業においては、良質な企画を自社で手掛けることで、作品の投資回収率の向上に努めるとともに、作品ごとに制作段階からの管理を徹底することで制作遅延の防止やリスク低減に努めております。 （２）食品の安全に係るリスク当社グループは、食の安全確保のための取組みを徹底して行っておりますが、万が一にも食中毒などの衛生問題が発生した場合や、誤表示による商品事故などが発生した場合は、被害者への補償や一時的な営業停止、また企業イメージ悪化に伴う売上の減少や、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来す場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、食の安全、商品の安全性確保のため品質管理、衛生管理の徹底、また複数の仕入れ

３【配当政策】　当社は、収益状況や将来の事業展開に備えた内部留保を勘案しつつ、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元に努めることを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当期の利益配当につきましては、１株につき10円の配当としております。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日　定時株主総会決議68,95710

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,013,0008,013,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計8,013,0008,013,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,117,200完全議決権株式（その他）普通株式6,882,60068,826－単元未満株式普通株式13,200－－発行済株式総数 8,013,000－－総株主の議決権 －68,826－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１349,0005.06BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）７ ORANGE GROVE ROAD 03－158 SINGAPORE 258355（東京都千代田区丸の内１－４－５）334,0004.84サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－１270,0003.91日活株式会社東京都文京区本郷３－28－12100,0001.45トーセイ株式会社東京都港区芝浦４－５－４79,0001.14アイザワ証券グループ株式会社東京都港区東新橋１－９－１78,0001.13サントリー株式会社東京都港区台場２－３－３55,0000.79株式会社エルピー企画東京都豊島区南池袋３－18－3452,1000.75株式会社内田洋行東京都中央区新川２－４－７51,7000.74株式会社東北新社東京都港区赤坂４－８－1050,0000.72計－1,418,80020.57

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東京テアトル株式会社東京都新宿区新宿１－１－８1,117,200－1,117,20013.94計－1,117,200－1,117,20013.94

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。掲載URL：https://www.theatres.co.jp/株主に対する特典・１単元以上所有の株主に対し、「株主ご優待綴」を発行。（年２回、６ヶ月間有効）・「株主ご優待綴」に綴られている「映画ご招待券」で直営映画館において１枚で１回映画無料鑑賞サービスを提供。表紙の「提示割引証」の提示で直営映画館及びその他優待適用事業所での割引サービスを提供。

「映画ご招待券」発行基準（半期）基準株数映画ご招待券基準株数映画ご招待券100株以上4枚 500株以上20枚200株以上8枚1,000株以上32枚300株以上12枚2,000株以上48枚400株以上16枚 ※映画ご招待券のうち、半分が優待期間前半３ヶ月有効、残り半分が後半３ヶ月有効。（注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当年度における設備投資額は3,334百万円で、その主なものは、不動産関連事業における商業ビル取得や飲食関連事業における製造工場新設のための用地取得、映像関連事業における映画館の設備更新を行ったことによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有監査法人により監査を受けております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連） デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金66,00038,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（金利関連） デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金38,00010,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として投資目的の株式及び関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。　借入金、ファイナンスリース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資資金の調達目的としたものであり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規則に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における与信管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１．リース資産の内容有形固定資産主として、飲食関連事業における社内電話交換機（工具、器具及び備品）であります。 ２．リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用する予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,764円83銭2,251円79銭１株当たり当期純利益32円46銭429円04銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）233,4913,039,717普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）233,4913,039,717普通株式の期中平均株式数（株）7,193,7927,084,982３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）12,735,42115,555,428純資産の部の合計額から控除する金額（千円）43,45127,772（うち非支配株主持分（千円））(43,451)(27,772)普通株式に係る期末の純資産額（千円）12,691,97015,527,656１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）7,191,6256,895,705

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高1,004,888千円1,037,024千円退職給付費用97,732千円108,308千円退職給付の支払額△65,597千円185,991千円退職給付に係る負債の期末残高1,037,024千円959,341千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,037,024千円959,341千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,037,024千円959,341千円 退職給付に係る負債1,037,024千円959,341千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,037,024千円959,341千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度97,732千円当連結会計年度108,308千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業計映画興行関連1,857,159－－1,857,159映画制作配給関連1,203,230－－1,203,230ソリューション関連251,524－－251,524飲食事業関連－5,360,606－5,360,606中古マンション再生販売関連－－6,923,7126,923,712顧客との契約から生じる収益3,311,9145,360,6066,923,71215,596,233その他の収益245,098－1,245,7711,490,870外部顧客への売上高3,557,0135,360,6068,169,48417,087,103(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳 （単位：千円） 報告セグメント 映像関連事業飲食関連事業不動産関連事業計映画興行関連1,647,918－－1,647,918映画制作配給関連1,249,829－－1,249,829ソリューション関連273,109－－273,109飲食事業関連－5,807,113－5,807,113中古マンション再生販売関連－－7,918,9497,918,949顧客との契約から生じる収益3,170,8575,807,1137,918,94916,896,920その他の収益200,298－1,289,9271,490,226外部顧客への売上高3,371,1565,807,1139,208,87618,387,146(注)

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式2,760，0981,108,2491,651,849(2）その他94,42281,42912,993計2,854,5211,189,6791,664,842連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計2,854,5211,189,6791,664,842（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額190,850千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式3,091,7911,108,2491,983,541(2）その他92,69581,42911,266計3,184,4871,189,6791,994,808連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計3,184,4871,189,6791,994,808（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額193,778千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－その他115－－合計115－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式12080－その他－－－合計12080－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式501,498491,498

（ストック・オプション等関係）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況１．譲渡制限付株式報酬の内容 2024年８月20日付与付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）　４名株式の種類別の付与された株式数普通株式　　　4,080株付与日2024年８月20日譲渡制限期間付与日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間解除条件対象取締役の退任が、正当な事由による、若しくは疾病等の取締役会がやむを得ないと認めた事由を理由とする辞任による退任であること、又は、死亡による退任であること  ２． 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 当連結会計年度販売費及び一般管理費3,448千円 ②株式数 2024年８月20日付与前連結会計年度末（株）－付与（株）4,080無償取得（株）－譲渡制限解除（株）－未解除（株）4,080  ③単価情報 2024年８月20日付与付与日における公正な評価単価(円)1,127  ３．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社　5社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。前連結会計年度において連結子会社であったテアトルエンタープライズ㈱は、2025年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社５社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法による原価法によって算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。

販売用不動産個別法によっております。貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法による原価法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品映像作品に係る配給権等は個別法により、その他は最終仕入原価法によっております。販売用不動産個別法によっております。貯蔵品最終仕入原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、取得時の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく償却可能限度額まで償却が終了した翌年より５年間で残存価額と備忘価額の差額を均等償却する方法によっております。無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。長期前払費用定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形及び無形固定資産13,628,375千円16,065,034千円減損損失54,036千円286,317千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形及び無形固定資産12,263,772千円14,406,426千円減損損失18,521千円187,536千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として事業所の所在する物件を単位として資産をグルーピングしております。土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の予算を基礎とし経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）当社は、2025年５月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。 1．固定資産の譲渡理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため 2．譲渡資産の内容種類　　土地及び建物等所在地　東京都江戸川区 3．譲渡契約日2025年３月27日 4．譲渡日2025年５月30日 5．譲渡先譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。 6．当該事象の損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益860,000千円を特別利益に計上する見込みです。

（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）当社は、2025年５月30日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。 1．固定資産の譲渡理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため 2．譲渡資産の内容種類　　土地及び建物等所在地　東京都江戸川区 3．譲渡契約日2025年３月27日 4．譲渡日2025年５月30日 5．譲渡先譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。 6．当該事象の損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、翌事業年度において固定資産売却益860,000千円を特別利益に計上する見込みです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  未払事業税等13,146千円11,264千円賞与引当金75,958千円72,829千円貸倒引当金24,199千円48,159千円退職給付に係る負債331,500千円311,585千円減損損失185,194千円202,084千円有価証券評価差額金55,344千円56,038千円資産除去債務153,035千円154,162千円未実現利益の消去9,858千円5,993千円税務上の繰越欠損金（注)490,180千円366,147千円その他14,092千円34,046千円繰延税金資産小計1,352,511千円1,262,312千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△722,453千円△222,808千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△474,719千円△722,755千円評価性引当額小計△1,197,173千円△945,564千円繰延税金資産合計155,337千円316,748千円繰延税金負債  資産除去債務△39,792千円△31,138千円固定資産圧縮積立金△476,424千円△1,059,587千円有価証券評価差額金△498,125千円△616,760千円その他－△1,849千円繰延税金負債合計△1,014,343千円△1,709,335千円繰延税金負債の純額△859,005千円△1,392,587千円 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)25,52198,482－2,4664

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  未払事業所税2,595千円2,373千円未払事業税9,816千円11,047千円賞与引当金34,259千円34,920千円退職給付引当金199,876千円194,521千円貸倒引当金519,018千円48,159千円減損損失43,339千円85,069千円投資有価証券評価差額金55,344千円56,038千円関係会社株式評価損97,977千円102,941千円関係会社事業損失引当金7,961千円－千円資産除去債務33,146千円27,351千円株式報酬費用－千円1,087千円繰越欠損金148,348千円113,888千円その他9,580千円19,900千円繰延税金資産小計1,161,264千円697,299千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△148,348千円△113,888千円将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△473,878千円△383,765千円評価性引当額小計△622,227千円△497,653千円繰延税金資産合計539,037千円199,646千円（繰延税金負債）  資産除去債務△2,914千円－千円投資有価証券評価差額金△495,719千円△614,320千円固定資産圧縮積立金△476,424千円△1,059,587千円繰延税金負債合計△975,058千円△1,673,908千円繰延税金負債の純額△436,021千円△1,474,261千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62%30.62%（調整）  住民税等均等割8.15%0.26%交際費

※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。担保資産の内容及びその金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物（純額）1,818,661千円1,774,500千円土地6,925,845千円9,124,835千円投資有価証券1,123,396千円1,263,312千円計9,867,904千円12,162,648千円 担保に係る債務の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金1,222,328千円1,276,166千円長期借入金2,282,500千円3,621,166千円計3,504,828千円4,897,333千円

※１．関係会社に係る注記　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形、売掛金及び契約資産16,010千円1,568千円未収入金27,117千円24,833千円買掛金232,632千円128,364千円未払金3,325千円2,738千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,400,7463,623,702受取手形、売掛金及び契約資産※１ 541,230※１ 531,120商品313,171217,804販売用不動産2,407,9432,696,890貯蔵品28,96339,818その他1,640,5181,779,690貸倒引当金△1,509△9,150流動資産合計7,331,0658,879,876固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,835,1787,707,719減価償却累計額△4,216,714△4,182,059建物及び構築物（純額）※４ 3,618,464※４ 3,525,660機械装置及び運搬具138,18295,750減価償却累計額△136,566△95,581機械装置及び運搬具（純額）1,616169工具、器具及び備品798,625872,182減価償却累計額△555,787△590,767工具、器具及び備品（純額）242,837281,415土地※３,※４ 9,662,030※３,※４ 12,168,815リース資産2,8502,850減価償却累計額△1,899△2,307リース資産（純額）950542建設仮勘定7,67941,351有形固定資産合計13,533,57816,017,955無形固定資産  借地権34,237-ソフトウエア23,84643,423その他36,7133,655無形固定資産合計94,79747,079投資その他の資産  投資有価証券※４ 3,045,371※４ 3,378,265差入保証金391,622394,997繰延税金資産73,65781,674その他125,587168,394貸倒引当金△31,277△60,405投資その他の資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益346,3223,493,262減価償却費324,239341,107減損損失54,036286,317株式報酬費用－3,448貸倒引当金の増減額（△は減少）6,96236,768賞与引当金の増減額（△は減少）19,447△3,962退職給付に係る負債の増減額（△は減少）32,135△77,683受取利息△59△628受取配当金△85,460△115,587支払利息47,84564,253資産除去債務戻入益△3,237△27,382固定資産売却損益（△は益）2,289△3,528,395固定資産除却損71,79137,458商品評価損1,28116,250棚卸資産の増減額（△は増加）199,489△220,684売上債権の増減額（△は増加）211,50010,110仕入債務の増減額（△は減少）△234,74163,132その他の資産の増減額（△は増加）△564,545△175,729その他の負債の増減額（△は減少）△155,66641,432小計273,631243,487利息及び配当金の受取額85,519116,216助成金の受取額5,094－利息の支払額△46,220△68,534法人税等の支払額△65,278△93,868営業活動によるキャッシュ・フロー252,746197,299投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の売却による収入400553,491有形固定資産の取得による支出△297,009△3,112,803無形固定資産の売却による収入－3,189,985無形固定資産の取得による支出△55,679△5,02

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益235,5213,024,038その他の包括利益  その他有価証券評価差額金616,707214,298土地再評価差額金－△25,004その他の包括利益合計※ 616,707※ 189,293包括利益852,2283,213,332（内訳）  親会社株主に係る包括利益850,1993,229,010非支配株主に係る包括利益2,029△15,678

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,552,6403,737,6472,480,855△1,077,3859,693,757当期変動額     剰余金の配当  △72,196 △72,196親会社株主に帰属する当期純利益  233,491 233,491自己株式の取得   △31,455△31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－161,295△31,455129,839当期末残高4,552,6403,737,6472,642,150△1,108,8419,823,596        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高369,2931,882,3732,251,66641,42111,986,845当期変動額     剰余金の配当    △72,196親会社株主に帰属する当期純利益    233,491自己株式の取得    △31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）616,707 616,7072,029618,737当期変動額合計616,707－616,7072,029748,576当期末残高986,0001,882,3732,868,37443,45112,735,421 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,552,6403,737,6472,642,150△1,108,8419,823,596当期変動額     剰余金の配当  △71,916 △71,91

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 17,087,103※１ 18,387,146売上原価※２ 12,445,243※２ 13,429,200売上総利益4,641,8604,957,946販売費及び一般管理費  役員報酬240,531255,260広告宣伝費46,88956,290人件費2,327,9882,449,566賞与引当金繰入額150,143147,657退職給付費用69,49282,827賃借料314,850324,008水道光熱費182,520194,207貸倒引当金繰入額6,9627,644その他1,053,7581,172,946販売費及び一般管理費合計4,393,1364,690,409営業利益248,724267,537営業外収益  受取利息59628受取配当金85,460115,587その他13,72518,149営業外収益合計99,245134,365営業外費用  支払利息47,84564,253借入関連費用4,85929,583貸倒引当金繰入額－29,217その他6717,390営業外費用合計53,375130,444経常利益294,594271,458特別利益  固定資産売却益－※３ 3,529,844受取補償金186,391－資産除去債務戻入益3,23727,382特別利益合計189,6283,557,226特別損失  固定資産売却損※４ 2,289※４ 1,448固定資産除却損※５ 71,791※５ 37,458減損損失※６ 54,036※６ 286,317事業所閉鎖損失9,78310,197特別損失合計137,900335,422税金等調整前当期純利益346,3223,493,262法人税、

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高4,552,6403,573,173164,4733,737,647        株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,079,5011,344,2322,423,734△1,077,3859,636,636当期変動額     剰余金の配当 △72,196△72,196 △72,196当期純利益 553,423553,423 553,423自己株式の取得   △31,455△31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－481,227481,227△31,455449,771当期末残高1,079,5011,825,4592,904,961△1,108,84110,086,407        評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高366,7711,882,3732,249,14511,885,781当期変動額    剰余金の配当   △72,196当期純利益   553,423自己株式の取得   △31,455株主資本以外の項目の当期変動額（純額）614,602 614,602614,602当期変動額合計614,602－614,6021,064,374当期末残高981,3741,882,3732,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第108期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出。    (２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第108期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出。    (３）半期報告書及び確認書事業年度   （第109期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長に提出。    (４）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。2024年５月14日、2025年４月１日関東財務局長に提出。  　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における　　 議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日関東財務局長に提出。  (５）自己株券買付状況報告書　　 報告期間（自　2024年８月13日　至　2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出。　　 報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出。　　 報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月５日関東財務局長に提出。　　 報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月５日関東財務局長に提出。　　 報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月７日関東財務局長に提出