タナベコンサルティンググループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。

これら「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。 （2）経営環境及び中長期的な経営戦略2026年３月期も引き続き世界的な地政学的紛争リスクや物価の上昇、米国の政策動向による市場への影響等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。パーパスの策定やサステナビリティ・ＤＸ・Ｍ＆Ａ・グローバル戦略等を組み込んだ長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進、データ利活用の推進、人的資本経営の実装、事業承継・グループ経営（Ｍ＆Ａも含む）、企業価値ビジョンの策定・推進、ブランディング・ＰＲ、ＣＸ（顧客体験価値）デザイン、コーポレート・ガバナンスの強化等、その経営ニーズはます

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、主に純粋持株会社である当社と連結子会社である事業会社の株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリー、株式会社カーツメディアワークス、株式会社Surpassの７社により構成されており、全国に顧客基盤を持つ経営コンサルティンググループとして創業から67年間、実績を重ねてまいりました。当社グループは、以下の経営コンサルティング領域を展開しており、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営コンサルティング領域サービス詳細ストラテジー＆ドメインパーパス経営から業種別のビジネスモデル変革、成長戦略や新規事業、サステナビリティを実装させたビジョン・中期経営計画の策定、その実行までを支援デジタル・ＤＸＤＸビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行、システム導入までを支援ＨＲＨＲビジョンの策定から人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）の定義、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システム構築までを支援ファイナンス・Ｍ＆Ａ企業価値向上に向けて、事業承継やグループ経営、クロスボーダーも含めたＦＡ・デューデリジェンス・ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供ブランド＆ＰＲパーパスや経営戦略に基づき、国内外でのブランドコミュニケーション戦略の立案から実行、クリエイティブ、ＰＲ・広報までを一気通貫で支援その他ブルーダイアリー（手帳）やプロモーション商品 なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。当連結会計年度における経営成績は、1957年の創業以来で過去最高となる売上高145億43百万円（対前期増減率＋14.2％）、営業利益15億円（同比＋48.6％）、経常利益15億89百万円（同比＋56.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円（同比＋58.6％）、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）9.5％となりました。タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。

そして、チームコンサルティングの専門領域を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。そのような中で、2024年８月30日付で株式会社Surpassを新たにグループ企業として迎えました。同社は100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティングや大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。同社を加えて、ＨＲ（ＤＥ＆Ｉ）及びデジタル・ＤＸのコンサルティング領域が強化され、またＴＣＧ自身も当社と連結子会社６社のグループ７社／約800名、男女比率50：50のＤＥ＆Ｉを

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当社グループでは、現状以下の３点をサステナビリティ重要項目と設定し、取り組みを推進しております。ａ．気候変動対応気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ: Intergovernmental Panel on Climate Change）の各報告書、国際エネルギー機関（ＩＥＡ: International Energy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオ（ＩＥＡのＮＺＥ2050）及び４℃シナリオ（ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5）の下で識別しております。また、リスクに関しては移行リスクと物理的リスクに大別してシナリオ分析を行っております。1.5℃(ＩＰＣＣ ＮＺＥ2050)シナリオでは移行リスクと機会、４℃(ＩＥＡ ＲＣＰ 8.5)シナリオでは物理的リスクのみが対象となっており、移行リスク・機会・物理リスクの３項目を網羅するために２つのシナリオを使用しております。

気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、上記のとおりリスクを移行リスクと物理的リスクに大別したうえで、さらに移行リスクを現行の規制、新たな規制、法規制、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、また物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類しております。機会については、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上高に対する財務的影響の大きさを短期（０～１年）、中期（１～３年）、長期（３～10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。以下のとおり、1.5℃シナリオでは、新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰等によ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査等委員会の平均所要時間は60分程度であります。氏　名開催回数出席回数市田　龍14回14回（100％）神原　浩14回14回（100％）井村　牧14回14回（100％） ｂ． 監査等委員の活動状況・代表取締役社長へのヒアリング…四半期毎に実施・重要会議への出席…取締役会等への出席・重要な決裁書類等の閲覧…一般稟議書、社長稟議書、担当役員稟議書等・往査…沖縄支社・内部監査室との連携…月に１回の頻度で実施・会計監査人との連携…半期に１回の頻度で実施 c． 監査等委員会における具体的な検討内容〈重点監査項目等〉ⅰ．ガバナンス体制強化への積極的な関与・内部統制システムの整備と運用状況の確認・経営の効率化と透明性向

1993年３月 株式会社リゾート開発研究所退社1993年４月 当社入社2004年10月 当社西部本部副本部長2007年４月 当社西部本部長2012年６月 当社取締役西部本部長に就任2013年４月 当社取締役西部本部・沖縄支社担当に就任2014年４月 当社取締役西部本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任2015年４月 当社常務取締役九州本部・中四国支社・沖縄支社担当に就任2017年４月 当社常務取締役コンサルティング戦略本部九州本部・中四国支社担当兼アライアンス戦略担当に就任2018年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼ステージアップコンサルティング戦略・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任2019年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング戦略・金融ドメインコンサルティング戦略担当に就任2020年４月 当社常務取締役経営コンサルティング本部九州本部・中四国支社・Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング本部担当に就任2021年１月 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役に就任（現任）2021年４月 当社専務取締役経営コンサルティング本部東京・Ｍ＆Ａコンサルティング本部担当兼ドメインコンサルティング戦略担当に就任2022年４月 当社専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング事業部長に就任2022年６月 株式会社タナベコンサルティング専務取締役に就任2022年10月 当社専務取締役（現任）株式会社タナベコンサルティング専務取締役ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部担当兼Ｍ＆Ａアライアンスコンサルティング（現Ｍ＆Ａコンサルティング）事業部長に就任2024年４月 株式会社タナベコンサルティン

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ．企業統治の体制の概要（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役・取締役会＞当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数を20名以内と定めるとともに監査等委員である取締役の人数を５名以内と定めております。現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は６名であり、監査等委員である取締役の人数は４名です。取締役の任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めております。 当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

当社においては、重要な業務執行のうち、Ｍ＆Ａ、組織再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としておりますが、個別の業務執行については、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しております。現在の取締役会の構成員は、議長である若松孝彦（代表取締役社長）、長尾吉邦、南川典人、藁田勝、奥村格、川本喜浩、神原浩（社外取締役（監査等委員））、井村牧（社外取締役（監査等委員））、松本要（社外取締役（監査等委員））、及び篠木良枝（社外取締役（監査等委員））であります。当事業年度は、取締役会を合計14回開催し、経営方針、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。なお、上記回数のほか、取締役会決議が

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ．企業統治の体制の概要（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役・取締役会＞当社は、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数を20名以内と定めるとともに監査等委員である取締役の人数を５名以内と定めております。現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は６名であり、監査等委員である取締役の人数は４名です。取締役の任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委員は２年であり、実効的な監査の実施に努めております。 当社は、定

（２）【役員の状況】①役員一覧男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長コンプライアンス担当 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長コンプライアンス担当若松　孝彦1965年     ３月２日生1989年３月 当社入社2001年10月 当社大阪本部長2003年６月 当社取締役大阪本部長に就任2006年４月 当社取締役大阪本部・中四国支社担当に就任2008年６月 当社常務取締役中部本部・大阪本部・中四国支社担当に就任2009年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長に就任2010年４月 当社専務取締役コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任2012年４月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当に就任2012年６月 当社取締役副社長コンサルティング統轄本部長兼ネットワーク本部担当、管理本部担当に就任2014年４月 当社代表取締役社長、管理本部担当、コンプライアンス担当に就任2014年６月 当社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）2022年４月 株式会社タナベコンサルティング代表取締役社長に就任2022年10月 同社代表取締役社長、コンプライアンス担当に就任（現任）(注)２271取締役副社長 株式会社タナベコンサルティング取締役副社長長尾　吉邦1964年     12月23日生1985年３月 当社入社2002年４月 当社北海道支社長2005年６月 当社取締役北海道支社長に就任2005年10月 当社取締役東京第一本部・東京第二本部担当兼北海道支社長に就任2006年４月 当社取締役東京本部・北海道支社担当に就任2008年４月 当社取締役東京本部・北海道支社・新潟支社担当に就任2009年４月 当社常務取締役コンサルティング統轄本部副本部長に就任201

②社外役員の状況当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。社外取締役神原浩氏は、当社の顧問弁護士事務所であるきっかわ法律事務所のパートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式10,174株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。社外取締役井村牧氏は、提出日時点において、当社の株式5,621株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。社外取締役松本要氏は、松本要公認会計士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役篠木良枝氏は、株式会社ライナフの社外監査役、エンバーポイントホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所の顧問、株式会社トーモクの社外監査役、そして株式会社ライフコーポレーションの社外取締役（監査等委員）であります。当社とこれらの会社との間には、特別の関係はありません。また、同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。当社は、社外取締役に対し、外部者の立場から取締役会等で広範囲において積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般について大局的な観点で助言を行うことを期待しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、人物基準として高度な専門性と豊富な経験、幅広い視点や高い倫理観を有しており、取締役会において率直・活発に、建設的な検討への貢献が期待できる人物としてお

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念（創業時からの不変の志）を起点とし、「その決断を、愛でささえる、世界を変える。」というパーパス（貢献価値）を掲げております。中堅企業を中心に大企業から中規模企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客とし、全国主要都市10地域に常駐する業種・戦略課題・地域に精通したプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定からプロフェッショナルＤＸサービスによる経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援しております。

この「チームコンサルティング」「一気通貫の支援」により、トップマネジメントの「決断」に寄り添い（トップマネジメントアプローチ）、企業等の成功とその従業員・家族等の豊かさの実現のみならず、その企業等の商品・サービスを利用する顧客にも良い影響を与え、結果として社会全体・地域全体の発展にも貢献していきたいと考えております。そして、当社グループ自身も持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現していきたいと考えております。これらの実現に向けて、当社グループとして以下をサステナビリティ定義・サステナビリティ方針として掲げております。①サステナビリティ定義100年先の未来をともに ②サステナビリティ方針ａ．ビジネスドクターとしての使命（経済）社会と会社は、文字どおり表裏一体の関係にあります。当社グループは、ビジネスドクターとして「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」活動、また「経営者やリーダ

①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするために、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。

ｂ．人材戦略以下に記載のアウトプット指標を目標に掲げ、その実績をマネジメントしております。項目INPUTACTIONOUTPUT OUTCOME人的資本を高めるための主な投資テーマ主な取り組み2025年３月期の取り組み成果等 採用・育成・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化 ・企業内大学（アカデミー）コンサルティングを中心に多彩なカリキュラムで経営コンサルタントを育成採用・ダイレクトリクルーティングを活用したリージョン採用の強化・若手・中堅・管理職を問わずコンサルタントが個別面談や内定者フォローに対応し、学生をサポート・豊富な知識と経験がある実務経験者のキャリア採用により多彩な人材獲得 育成・新卒1年目を対象としたオンボーディングプログラムにより早期活躍・定着を支援・企業内大学（アカデミー）コンサルティングのコンテンツ拡充によるコンサルタントのスキル向上を支援・パートナー対象の「リーダーシップ研修」によりマネジメント能力向上を支援・事業セグメント別の「プロフェッショナル研修」により専門スキルの強化を支援・グループ横断型のジュニアボード活動（グループジュニアボード）を通じた経営参画及び次世代リーダーの育成・従業員数　　　　　　　　711名(800名）＊・コンサルタント数　    　652名(600名）＊・パートナー・リーダー職　 72名(100名）・キャリア採用管理職比率　77.3％（70％）・男女管理職比率       68.2％ : 31.8％　　　　　　　　　　　 （70％ : 30％）・男女構成比率　　　 　62.0％ : 38.0％ （　）内に記載の数値は、　2026年３月期目標を記載しております。 Purpose その決断を、愛でささえる、世界を変える。    活躍・定着・一人ひとりが自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現できる風土の

ｂ．人材戦略中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を実現していくうえで、「Business Doctors」（経営コンサルタント）の一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるような取り組みを推進しております。・高度な専門性を有する多様なプロフェッショナル人材が集う採用の強化・ＴＣＧアカデミー（企業内大学）を中心とした多彩なカリキュラムによる経営コンサルタントの育成・一人ひとりが自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現できる風土の醸成・多様な個性を互いに尊重し、ともに活躍し、プロフェッショナルなチームワークを発揮できる組織文化の構築・生産性向上のための戦略投資による職場環境の整備＜人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、人材がすべての価値創造の源泉であると考え、一人ひとりが新しい変化に挑戦して自律的に成長し、さらに協働を通してお互いを高め合えるようなキャリア形成をグループ全体で推進しております。

「One&Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」をスローガンとした中期経営計画の実現に向けた人的資本投資を実行することで、個人の成長とともに企業価値向上を牽引してまいります。また、グループ各社の特性を踏まえた人材育成を支援してまいります。当社グループで働く多様な個性を互いに尊重し、認め合い、ともに活躍することができる職場環境・風土づくりはもちろんのこと、社員一人ひとりが自身の個性・強みを発揮し、経営や組織運営に自ら参画することでプロフェッショナルなチームワークを発揮できることを目指し、社内環境整備に取り組んでおります。

④指標及び目標ａ．気候変動対応＜気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標＞当社グループでは、「②戦略」で示したシナリオ分析結果に示したとおり、気候関連のリスクと機会ごとに指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、政府によるＣＯ２排出規制の影響を指標とし、規制が強化されて調達コストが大きくなる場合には当社グループの財務に対するマイナスの影響が大きくなると判断しております。また、機会についても、例えば資源の効率性では交通・流通・建物の効率性が向上することの影響を指標とし、仮に効率性が向上して顧客の購買力が伸びると予想されれば、当社グループの財務に好影響をもたらすと評価しております。温室効果ガス排出量（以下、ＧＨＧ排出量）は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格（カーボンプライシング）貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。

炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社グループではＪクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を行い、ＣＯ２排出が財務に与える影響を分析しております。 ＜Scope別のＧＨＧ排出量と関連リスク＞Scope別のＧＨＧ排出量について、当社グループでは、ＧＨＧプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2024年３月期については、主要５社（株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社タナベコンサルティング、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パート

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2017年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く。）10名当社従業員　　　　　　　　　　　33名新株予約権の数（個）※225〔225〕新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　45,000〔90,000〕（注）６（注）７新株予約権の行使時の払込金額（円）※708〔354〕（注）１（注）２（注）３（注）４（注）６（注）７新株予約権の行使期間 ※自  2019年６月28日　至  2027年６月27日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　　708〔354〕（注）６（注）７資本組入額        354〔177〕（注）６（注）７新株予約権の行使の条件 ※①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５ ※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における

〔業務執行取締役〕・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）・業績指標を反映した金銭報酬・株式報酬 〔監督機能を担う非業務執行取締役〕・基本報酬（固定報酬としての金銭報酬） ｂ. 基本報酬（固定報酬としての金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は、月例固定報酬としての金銭報酬としております。個人別報酬等の額の決定に際しては、全社業績と担当戦略・担当部門における成果に加え、定性項目として企業価値の向上への寄与度・貢献度等を評価し、また、役位・職責・在任年数、他社水準等の外部環境等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。 ｃ. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針・業績連動報酬等（業績指標を反映した金銭報酬）業務執行取締役の業績連動報酬等は、業績指標を反映した金銭報酬とし、各連結会計年度の業績目標達成に対する意識を高め、且つ株主利益と

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、重要性等が高いと考えられる項目から記載しております。(1) コンサルタント人材について当社グループでは、顧客企業ごとの経営課題に応じて複数名の最適なコンサルタントがチームを組成する「チームコンサルティング」を提供しており、特定のコンサルタントへの業務・ノウハウの属人化を避けております。しかし万一、人材の大量流出が発生した場合や顧客の評価を得られる人材の採用及び育成・活躍・定着が進まない場合には事業拡大の制約となり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

前記のリスクの顕在化を避けるために、採用においては採用ブランディング投資等により新卒採用とキャリア採用を共に強化しており、育成においてはオンラインで場所と時間を選ばず学習できるデジタル教育コンテンツを用いてコンサルタントを養成する「ＴＣＧアカデミー」により、新入社員の早期戦力化を推進しております。活躍においては「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」の創出がコンサルタント個人の成果へと反映される人事制度によりモチベーションアップ・パフォーマンスアップを推進すると共に、積極的なスマートＤＸ投資により労働環境等も整備し、コンサルタントが活躍できる体制を強化しております。そして、定着においては各コンサルタントがグレード・キャリア・ライフステージ等に応じて長く活躍できる制度等を構築しております。 (2) 機密情報及び顧客情報の管理について当社グループでは、提携先やコ

③リスク管理ａ．気候関連リスクの管理当社グループでは、気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ委員会にて、詳細な検討を行ってまいります。当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。ｂ．総合的リスク管理への統合当社グループでは、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うために、危機管理マネジメントを主導する全社横断組織であるコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、気候関連リスクを含めた全業務に係るリスク管理状況や法令遵守に関する課題を把握し、必要に応じて支援及び提言を行うとともに、対策やその有効性を検討・検証しております。コンプライアンス委員会で協議された内容は、取締役会による管理・監督の下、当社グループの戦略に適切に反映しております。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最優先課題の１つと設定しております。戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とするとともに、中期経営計画で掲げる「ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％」の達成とさらなる企業価値の向上を目指しております。そのために、積極的なＭ＆Ａ投資のみならず、2026年３月期まで以下の積極的な株主還元方針を推進していくことにより、成長性・収益性、そして効率性の向上を追求してまいります。①「連結総還元性向100％を目安」とし、安定的な配当（中間・期末配当）を実施する。②「ＤＯＥ（株主資本配当率）６％以上」の配当とする。③「機動的な自己株式の取得」も実施する。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が、それぞれ決定機関となる旨定款に定めております。上記方針に基づき、当事業年度の配当については１株当たり20円の中間配当、28円の期末配当を実施することに決定いたしました。

この結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は48円となり、連結ベースでの連結配当性向は77.9％となりました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現するための資金として有効活用する方針であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2024年11月12日329,20320取締役会決議2025年６月25日457,29828定時株主総会決議（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,000,00034,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計17,000,00034,000,000－－（注）１．2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年３月31日付で自己株式の消却を行っております。これにより、事業年度末現在発行数は508,400株減少し、17,000,000株となっております。２．2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は17,000,000株増加し、34,000,000株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式667,900完全議決権株式（その他）普通株式16,317,000163,170－単元未満株式普通株式15,100－－発行済株式総数 17,000,000－－総株主の議決権 －163,170－(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式70,000,000計70,000,000（注）2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は66,000,000株増加し、136,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社タナベコンサルティンググループ大阪市淀川区宮原３丁目３番41号667,900－667,9003.92計－667,900－667,9003.92

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ￣￣￣買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。公告掲載ＵＲＬ https://www.tanabeconsulting-group.com/株主に対する特典該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。２．当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、2025年９月末日を基準日とする株主優待制度の導入を下記のとおり決議いたしました。（1）導入の目的株主の皆さまによる日頃からのご支援に感謝の意を表するとともに、2024年６月に実施いたしました株主アンケートにおいて、多くの株主の皆さまより株主優待制度の導入を希望するお声をいただいたことも踏まえ、株主優待制度を導入することといたしました。より多くの個人投資家の皆さまに、当社株式を保有していただくことを目的としております。（2）株主優待の概要①対象となる株主さま基準日（毎年９月末日）における当社株主名簿に記載または記録された100株（

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、社員の働きやすさと生産性を高めるための設備投資を行っており、当連結会計年度における設備投資の総額は120百万円であります。主なものといたしましては、ソフトウエアが68百万円、デジタル機器が15百万円、建物附属設備が10百万円、リース資産が２百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,311,840千円2,511,479千円販売費及び一般管理費－77,943営業取引以外の取引による取引高－884

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社Surpass事業の内容　　　　女性チームによる組織コンサルティング・新規事業／既存事業の顧客創造プロジェクト・女性活躍推進総研／人材育成コンサルティング (2) 企業結合を行った主な理由　株式会社Surpassは、「女性と社会の架け橋になり、すべての人の未来を創造し続ける」というミッションのもと、「日本社会から“女性活躍”という言葉がなくなる日」の実現を目指しております。同社は、100名を超えるプロフェッショナルな女性を中心として、組織・人材育成コンサルティング、大企業向けに約90％のリピート率を誇る顧客創造支援、女性活躍推進総研による情報発信等を強みとしております。　人的資本経営の重要性が高まる現代の経営環境においては、持続的成長と企業価値向上を実現する上でＤＥ＆Ｉを推進し、柔軟かつクリエイティブな仕事を創造する組織開発が不可欠であります。

同社の株式を取得して連結子会社とすることにより、当社グループのＨＲコンサルティング領域における「ＤＥ＆Ｉ」「女性活躍推進及び人材育成」「キャリアデザイン」等の機能を強化いたします。また、ＤＸコンサルティング領域において、大企業向けの「セールスプロセス変革」に当社グループが新たに参入することにより、顧客企業のサステナブルな組織戦略を強力に支援してまいります。　今後も、社会課題の解決に直接的にアプローチできる新たなコンサルティングモデルを同社と開発していくと共に、当社グループ自身のＤＥ＆Ｉ及びサステナビリティ経営も加速させてまいります。 (3) 企業結合日2024年８月30日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得 (5) 結合後企業の名称結合後の企業の名称に変

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針預金・信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券を主とした流動性が高い金融資産で、余資を運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社グループの有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権・合同運用指定金銭信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取締役会に報告することで継続的に見直しを実施しております。また、金利・為替相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引、通貨オプション取引を利用できる旨、「資金運用管理規則」で定めております。当社グループが保有する上記以外の投資有価証券は、主に未上場の株式及び組合への出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。

未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。① 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。② 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。なお、流動性リスクに関しては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性を維持すること等により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額326円65銭326円05銭１株当たり当期純利益19円07銭30円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益19円04銭30円76銭（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益　　　（千円）641,0261,016,728普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）641,0261,016,728普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（株）33,616,97833,005,326   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数　　　　　　　　　　　　（株）41,61350,789（うち新株予約権（株））（41,613）（50,789）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年６月26日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数　2,061個（普通株式　82,440株）  －（注）当社は、20

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、2008年１月より退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しておりましたが、2018年４月１日付で退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）ストラテジー＆ドメイン2,281,9402,476,327デジタル・ＤＸ2,741,3953,255,069ＨＲ2,418,9532,979,077ファイナンス・Ｍ＆Ａ1,932,6852,172,653ブランド＆ＰＲ2,649,0622,939,208その他715,216721,244顧客との契約から生じる収益12,739,25414,543,581その他の収益－－外部顧客への売上高12,739,25414,543,581 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）789,562916,196顧客との契約から生じた債権（期末残高）916,1961,064,562契約

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,4383,2767,161(2）債券－－－(3）その他－－－小計10,4383,2767,161連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券199,580200,000△420(3）その他2,099,9512,099,951－小計2,299,5312,299,951△420合計2,309,9692,303,2276,741 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,5933,2766,317(2）債券－－－(3）その他－－－小計9,5933,2766,317連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計9,5933,2766,317 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式3,2892,964－合計3,2892,964－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式90,97381,038－合計90,97381,038－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式3,257,4972,764,692

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新株予約権戻入益259355 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　10名当社従業員　　33名当社取締役　　11名当社従業員　　72名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  100,800株普通株式  167,800株付与日2017年７月21日2018年７月20日   第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定条件当社の2018年３月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値（６億45百万円）以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年３月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。各年度の業績目標（下記ⅰ参照）のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年７月１日から2028年６月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間（下記ⅲ参照）において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度（下記ⅰ参照）に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載さ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　6社連結子会社の名称株式会社タナベコンサルティング株式会社リーディング・ソリューショングローウィン・パートナーズ株式会社株式会社ジェイスリー株式会社カーツメディアワークス株式会社Surpass（連結の範囲の変更）当連結会計年度において、株式会社Surpassが発行する株式の62.4％を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称ＴＧＩマーケティング株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等ＴＧＩマーケティング株式会社（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。b．子会社

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

（重要な会計上の見積り）株式会社カーツメディアワークスののれんの減損に関する判断(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当該会社ののれんの残高 前連結会計年度当連結会計年度のれん98,025千円87,133千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しており、その効果の発現する期間にわたって償却しております。当該会社の超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社は、営業損益の検討、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを行い、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理することとなります。

これらの手続きの結果、当連結会計年度において、当該会社の営業損益が継続してマイナスであることから当該のれんには減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 主要な仮定減損損失の認識の要否は、将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該将来事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、人員採用計画及び人件費であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グ

（重要な会計上の見積り）株式会社カーツメディアワークスの関係会社株式の評価に関する判断(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式157,502千円157,502千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを行い、超過収益力等を反映した実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理することとなります。これらの手続きの結果、当事業年度において、当該会社の関係会社株式に実質価額の著しい下落はないと判断しております。②主要な仮定将来事業計画における主要な仮定は、売上高成長率、人員採用計画及び人件費であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ関係会社株式に実質価額の著しい下落が生じることとなった場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として株式分割及び定款の一部変更を行っております。１．株式分割の目的　株式の分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1) 分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたしました。 (2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数　　　 17,000,000株② 今回の分割により増加する株式数　 17,000,000株③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 34,000,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数　　136,000,000株 (3) 分割日程① 基準日公告日 2025年３月14日② 基準日　　　 2025年３月31日③ 効力発生日　 2025年４月１日 (4) その他① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。② 新株予約権の行使価額の調整　今回の株式分割に伴い、2025年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。新株予約権の名称変更前行使価額変更後行使価額第１回新株予約権708円354円第２回新株予約権1,038円519円 ３.１株当たり情報に及ぼす影響　１株当たり情報に及ぼす影響は、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。 ４．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定数の一部変更）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 （株式の取得及び資本業務提携）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 （自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  役員退職慰労引当金38,144千円39,254千円賞与引当金33,24160,018未払金9,32335,785未払事業税22,38529,890その他有価証券評価差額金6,1846,150税務上の繰越欠損金35,578206,336その他30,978218,886繰延税金資産小計175,836596,321評価性引当額△53,852△227,170繰延税金資産合計121,983369,151繰延税金負債  退職給付に係る資産△323,744△340,878その他△12,482△196,556繰延税金負債合計△336,226△537,434繰延税金負債の純額△214,242△168,283 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.28住民税均等割1.71のれん償却額2.04子会社取得関連費用の連結調整－ 税額控除△0.53 その他△0.10 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.98  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   役員退職慰労引当金32,763千円 33,716千円未払金4,828 8,211未払事業税4,671 7,093その他有価証券評価差額金128 －その他13,561 19,675繰延税金資産小計55,952 68,697評価性引当額△3,011 △3,099繰延税金資産合計52,940 65,598繰延税金負債   前払年金費用△34,502 △37,821子会社株式△178,471 △183,665繰延税金負債合計△212,973 △221,486繰延税金負債の純額△160,032 △155,888  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.19 0.03受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △24.52住民税均等割2.41 0.19その他△0.36 0.20税効果会計適用後の法人税等の負担率32.82 6.47 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更して計算し

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権438,345千円560,088千円短期金銭債務4,8478,773

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,538,9547,665,407受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３ 1,024,633※１ 1,083,245有価証券2,299,531－商品33,33738,859仕掛品21,76830,492原材料2,2501,901その他428,747272,438貸倒引当金△1,544△590流動資産合計9,347,6799,091,754固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,214,0131,225,065減価償却累計額△617,642△656,057建物及び構築物（純額）596,370569,007土地1,527,4771,527,477その他408,293406,760減価償却累計額△311,796△313,137その他（純額）96,49693,622有形固定資産合計2,220,3442,190,107無形固定資産  のれん666,1671,010,259その他121,881164,778無形固定資産合計788,0491,175,038投資その他の資産  投資有価証券※２ 28,526※２ 17,746退職給付に係る資産1,058,5131,085,071繰延税金資産47,85288,785長期預金212,803214,003その他433,834465,073投資その他の資産合計1,781,5291,870,680固定資産合計4,789,9235,235,825繰延資産1,6281,091資産合計14,139,23114,328,671負債の部  流動負債  買掛金321,299405,794未払法人税等191,749404,548前受金※４ 709,753※４ 679,040賞与引当金96,135161,19

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,040,6391,586,840減価償却費110,710126,954のれん償却額69,36994,982固定資産除売却損益（△は益）6,6082,562投資有価証券売却損益（△は益）△2,964△81,038賞与引当金の増減額（△は減少）△12,76545,029貸倒引当金の増減額（△は減少）△19,923△953退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△79,791△92,917債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△12,028－受取利息及び受取配当金△3,654△4,625支払利息2,5135,562投資事業組合運用損益（△は益）2,4382,225売上債権の増減額（△は増加）△159,60626,560棚卸資産の増減額（△は増加）4,170△13,897仕入債務の増減額（△は減少）△39,55374,872前受金の増減額（△は減少）42,919△30,794その他の資産の増減額（△は増加）△1,171△2,599その他の負債の増減額（△は減少）14,172△19,485その他90,75513,095小計1,052,8391,732,371利息及び配当金の受取額3,8185,419利息の支払額△2,299△5,420法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△422,126△277,694営業活動によるキャッシュ・フロー632,2331,454,676投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△2,400△2,400定期預金の払戻による収入1,2001,200有価証券の取得による支出△7,700,000△8

【連結包括利益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益687,0881,100,390その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,389△458退職給付に係る調整額147,243△47,261その他の包括利益合計※ 148,633※ △47,719包括利益835,7211,052,671（内訳）  親会社株主に係る包括利益790,771969,382非支配株主に係る包括利益44,95083,288

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,772,0002,409,6217,455,466△277,33411,359,753当期変動額     剰余金の配当  △864,007 △864,007親会社株主に帰属する当期純利益  641,026 641,026自己株式の取得   △400,100△400,100自己株式の処分（新株予約権の行使） 1,249 23,42924,679自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1,249△222,981△376,670△598,402当期末残高1,772,0002,410,8717,232,485△654,00510,761,351         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高748△8,003△7,25513,898344,47811,710,874当期変動額      剰余金の配当     △864,007親会社株主に帰属する当期純利益     641,026自己株式の取得     △400,100自己株式の処分（新株予約権の行使）     24,679自己株式の消却     －利益剰余金から資本剰余金への振替     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,501147,243149,744△2,84944,950191,845当期変動額合計2,501147,243149,744△2,84944,950△406,556当期末残高3,249139,239142,48811,

【連結損益計算書】  (単位：千円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 12,739,254※１ 14,543,581売上原価7,274,0347,931,500売上総利益5,465,2196,612,080販売費及び一般管理費※２ 4,455,315※２ 5,111,771営業利益1,009,9041,500,308営業外収益  受取利息3,5314,625受取配当金1230投資有価証券売却益－81,038生命保険配当金1,7331,883その他3,3779,696営業外収益合計8,76697,244営業外費用  支払利息2,5135,562創立費償却536536投資事業組合運用損2,4382,225その他184180営業外費用合計5,6738,505経常利益1,012,9961,589,047特別利益  投資有価証券売却益2,964－貸倒引当金戻入額19,000－債務保証損失引当金戻入額12,028－新株予約権戻入益259355特別利益合計34,252355特別損失  固定資産除売却損※３ 6,608※３ 2,562特別損失合計6,6082,562税金等調整前当期純利益1,040,6391,586,840法人税、住民税及び事業税321,999508,128法人税等調整額31,552△21,678法人税等合計353,551486,450当期純利益687,0881,100,390非支配株主に帰属する当期純利益46,06183,662親会社株主に帰属する当期純利益641,0261,016,728

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,772,0002,402,8006,8212,409,621189,0004,008,0003,006,4807,203,480当期変動額        剰余金の配当      △864,007△864,007当期純利益      105,272105,272自己株式の取得        自己株式の処分（新株予約権の行使）  1,2491,249    自己株式の消却        利益剰余金から資本剰余金への振替        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－1,2491,249－－△758,735△758,735当期末残高1,772,0002,402,8008,0712,410,871189,0004,008,0002,247,7446,444,744         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△277,33411,107,767△3,908△3,90813,89811,117,757当期変動額      剰余金の配当 △864,007   △864,007当期純利益 105,272   105,272自己株式の取得△400,100△400,100   △400,100自己株式の処分（新株予約権の行使）23,42924,679   24,679自己株式の消却 －   －利益剰余金から資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,6163,

株式会社タナベコンサルティンググループ（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉃鋼ビルディング）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第62期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第63期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月26日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。