日本プロセス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。　また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。

　これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１）　当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力 (2）経営戦略及び目標とする経営指標＜経営戦略＞　当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。　当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス （当社グループの事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末の資産につきましては14,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加しました。流動資産は11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加となりました。固定資産は2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券の売却により固定資産が減少した一方、流動資産の現金及び預金並びに売上債権が大幅に増加したことによります。　負債につきましては3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等及び賞与引当金が増加したことによります。　純資産につきましては、11,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加しました。

主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。　この結果、自己資本比率は76.6％となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、アメリカの通商政策の影響、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。　情報サービス産業におきましては、業務効率化や生産性向上、新しい働き方を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は引き続き高く、企業の競争力強化に

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

社外監査役は、取締役会への出席と全取締役会の議事録の精査を行い、より実効性のあるモニタリングを図っております。また、全ての監査役は、会計監査人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を確認しております。　監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定/解職、監査の方針、監査計画、業務及び財産の状況の調査、その他の監査役の執行に関する事項、監査報告の作成、会計監査人の報酬等であります。また、会計監査人の選任/解任/不再任に関する事項の決議を行っております。 ②内部監査の状況　内部監査部門として代表取締役社長直属の経営監査室を設置し、専任者１名により、監査観点、監査方法などを踏まえた年間計画を策定し、代表取締役社長の

1990年４月当社入社2012年６月当社交通システム事業部長2015年６月当社交通システム事業部長兼制御システム事業部副事業部長2016年６月当社自動車システム事業部長2017年６月当社事業本部副本部長兼自動車システム事業部長2019年６月当社事業本部副本部長兼車載システム事業部長2019年12月大連艾普迪科技有限公司董事（現任）2020年６月当社事業本部副本部長2020年８月当社取締役事業本部副本部長2021年４月当社取締役事業本部副本部長兼情報システム部長2021年６月当社取締役品質統括兼情報システム統括兼プロジェクト管理支援部長兼情報システム部長2022年６月当社取締役管理統括兼情報システム統括兼情報システム部長2024年６月当社取締役管理統括兼品質統括兼プロジェクト管理支援部長（現任）

名称目的権限構成員の氏名指名・報酬諮問委員会任意の諮問機関として、役員等の報酬や指名に関する事項について、取締役会に答申することにより、経営監督機能の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図る。代表取締役社長が作成した取締役報酬に関する事項や各役員の候補者案について、客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準、並びに各候補者が適切であるかを審議し、取締役会に答申する。委員長 常勤監査役 米島　英紀取締役会長 大部　仁社外取締役 加藤　之啓社外監査役 上薗　朗投資審査諮問委員会任意の諮問機関として、重要な投資案件に関する事項について、取締役会に答申することにより、経営監督機

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役加藤之啓氏は、株式会社ゆき屋ConCon代表取締役社長及び日本毛織株式会社社外取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。株式会社デンソー専務役員、株式会社デンソーテン代表取締役社長を歴任しており、経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。　社外取締役豊田眞代氏は、檜原　森のおもちゃ美術館おもちゃ学芸員であります。当社と兼職先との間に特別の利害関係はありません。東芝グループにおいてダイバーシティ推進や人材開発の責任者を歴任しており、豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で経営を監視し、有効なアドバイスをすることが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　社外監査役椎名健二氏は、中村・椎名法律事務所の弁護士（東京弁護士会所属）であります。当社は中村・椎名法律事務所に所属する他の弁護士と法律顧問契約を締結しております。弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を活かして経営を監査することが役割であります。　社外監査役上薗朗氏は、上薗朗公認会計士事務所所長、カウンシード税理士法人代表社員、カウンシードコンサルティング株式会社代表取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の利害関係はありません。公認会計士として高い知見と豊富な実務経験を有し、それらをもとに適切な指導及び監査を行うことが役割であります。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。　当社は、以下を基準として社外取締役及び社外

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、「情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献します。」を企業理念としており、新技術の利活用や顧客の製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新たな価値を創造することで社会に貢献しております。また、中期経営ビジョンとして「ソフトウェアで社会インフラ分野の安心・安全、快適・便利に貢献する」を掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なお、当社グループは、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としておりますので、当社グループの事業活動が気候変動に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、省資源・省エネルギー活動等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。 (1）ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な取り組みについて、実行計画の策定とモニタリングを行う体制を構築しております。

協議された内容は、経営の意思決定ならびに業務執行の監督機関である取締役会や業務執行体制としての経営会議に報告され、当社グループのサステナビリティ課題への対応状況や実行計画等についての議論・監督を行っております。 (2）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。 (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動　気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギー

②人的資本・多様性　人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。

管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業

また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。　多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

(b) 固定報酬・固定報酬総額は、1990年８月30日開催の第23期定時株主総会における決議により、取締役は年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）を総枠とする。・各取締役の固定報酬額は、代表取締役が職責及び経営の貢献度に応じて役位ランク別テーブルに沿って固定報酬額案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち、７月の取締役会で決定する。(c) 業績連動報酬・取締役賞与総額は、毎期の売上高から賞与を除くすべての費用を差し引いた額を賞与前総利益とし、定められた率を乗じることにより決定する。・各取締役の取締役賞与額は、代表取締役が職責及び経営の貢献度に応じて評価し取締役賞与総額の範囲内で策定した賞与額案を、指名・報酬諮問委員会に諮問したのち、７月の取締役会

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク　当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の42.6％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。 (2）不採算プロジェクトのリスク　システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。

逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。　当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。また当社では、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図っております。 (3）投資活動におけるリスク　当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標として実施することを配当の基本方針としております。なお当期より連結配当性向を概ね50％から66％に引き上げております。また今中計期間は累進配当政策を実施します。　上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2025年３月31日に公表いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通配当を当初予想から２円増配いたします。さらに2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年２月20日にアドソル日進株式会社の株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益については、配当方針に従い売却益から法人税等控除後の66%相当額を、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当として株主の皆様へ還元いたします。

これにより期末配当金は１株当たり36円となり、年間配当金はすでにお支払いしている中間配当金26円と合わせ、１株当たり62円（前期の年間配当金は１株当たり38円）となります。　内部留保については、経営基盤の拡大のためのM&A、新規事業、研究開発、人材への戦略的な投資に有効活用し、業績の向上を目指してまいります。　また、当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当としての期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。　なお、2026年５月期の配当につきましては、４円増配（７期連続の増配）により１株当たり年間配当金66円（中間配当金及び期末配当金各33円）とする予

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,645,02010,645,020東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計10,645,02010,645,020－－

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式967,300完全議決権株式（その他）普通株式9,664,50096,645－単元未満株式普通株式13,220－－発行済株式総数 10,645,020－－総株主の議決権 －96,645－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式42,580,000計42,580,000

②【自己株式等】 2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）日本プロセス株式会社東京都品川区大崎一丁目11番１号967,300－967,3009.09計－967,300－967,3009.09

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URLhttps://www.jpd.co.jp/koukoku.html株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度の設備投資額は17,352千円でありますが、その主なものはソフトウェア開発のための電子機器9,985千円、社内システムや開発効率改善のためのソフトウェア7,032千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）営業取引による取引高 業務委託費385,440千円456,367千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。　営業債務である買掛金は、ほぼ２か月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。　当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　経理部が毎月、資金繰計画を作成・更

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年５月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額1,081円14銭1,145円82銭１株当たり当期純利益75円56銭152円76銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）730,5141,478,151普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）730,5141,478,151普通株式の期中平均株式数（株）9,667,7579,676,245３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）純資産の部の合計額（千円）10,456,53411,088,905純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）10,456,53411,088,905１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,671,7789,677,670

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。 ２．確定拠出制度　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、120,965千円であります。なお、前払退職金支給額は65,529千円であります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。 ２．確定拠出制度　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123,889千円であります。なお、前払退職金支給額は68,121千円であります。

（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円）  前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,643,9393,639,832契約資産251,909104,071契約負債－－ 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円）  当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,639,8324,561,335契約資産104,071327,633契約負債－－ (2)　残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,000100,0022(3）その他－－－小計100,000100,0022時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等50,00049,446△553(2）社債1,700,3591,688,059△12,300(3）その他－－－小計1,750,3591,737,505△12,854合計1,850,3591,837,507△12,852 当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等50,00049,489△511(2）社債1,199,9981,193,481△6,517(3）その他－－－小計1,249,9981,242,970△7,028合計1,249,9981,242,970△7,028 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式879,503232,610646,893(2）債券   　①国債・地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－小計879,503232,610646,893連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   　①国債・地方債等－－－　②社債698,886708,884△9,998　③その他－－－小計698,886708,884△9,998合計1,578,

（有価証券関係）前事業年度（2024年５月31日）　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(千円）関係会社出資金10,000 当事業年度（2025年５月31日）　関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(千円）関係会社出資金10,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　　1社連結子会社の名称大連艾普迪科技有限公司 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物　　　３年～50年工具、器具及び備品　３年～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）　当社は、定額法を採用しております（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。  (3）重要な

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～50年工具、器具及び備品　３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用目的のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。(3）役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。(4）受注損失引当金　受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。(5）瑕疵補修引当金　ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識417,615953,932（うち期末時点において進行中の金額）94,610286,566 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当連結会計年度末において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識417,615953,932（うち期末時点において進行中の金額）94,610286,566 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   賞与引当金等469,657千円 578,394千円未払役員退職慰労金14,359 〃  10,369 〃投資有価証券評価損1,100 〃 1,133 〃未払事業税・未払事業所税22,108 〃 42,170 〃一括償却資産4,407 〃 5,027 〃減損損失－ 〃 11,001 〃その他59,300 〃 65,259 〃繰延税金資産小計570,934 〃 713,357 〃評価性引当額△42,613 〃 △49,677 〃繰延税金資産合計528,320 〃 663,679 〃    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△195,017 〃 △14,608 〃繰延税金負債合計△195,017 〃 △14,608 〃繰延税金資産の純額333,303 〃 649,071 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3〃 0.6〃住民税均等割額1.3〃 0.6〃税額控除△5.8〃 △3.1〃その他△0.0〃 △0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4〃 28.7〃 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   賞与引当金等469,657千円 578,394千円未払役員退職慰労金14,359 〃 10,369 〃投資有価証券評価損1,100 〃 1,133 〃未払事業税・未払事業所税22,108 〃 42,170 〃一括償却資産4,407 〃 5,027 〃減損損失－ 〃 11,001 〃その他59,300 〃 65,259 〃繰延税金資産小計570,934 〃 713,357 〃評価性引当額△42,613 〃 △49,677 〃繰延税金資産合計528,320 〃 663,679 〃    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△195,017 〃 △14,608 〃繰延税金負債合計△195,017 〃 △14,608 〃繰延税金資産の純額333,303 〃 649,071 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3〃 0.6〃住民税均等割額1.3〃 0.6〃税額控除△5.8〃 △3.1〃その他△0.0〃 0.1〃税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4〃 28.8〃 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）土地27,588千円－千円（注）　前連結会計年度末には上記に対する債務はありません。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権718千円1,003千円短期金銭債務30,957 〃39,906 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,582,0335,664,337売掛金2,421,1662,643,849契約資産104,071327,633電子記録債権1,218,6651,917,485有価証券799,9261,149,861仕掛品62,77075,768その他116,903130,326流動資産合計9,305,53811,909,262固定資産  有形固定資産  建物及び構築物457,060329,302減価償却累計額△350,033△254,959建物及び構築物（純額）107,02674,343工具、器具及び備品171,235168,538減価償却累計額△117,703△124,568工具、器具及び備品（純額）53,53243,969土地※１ 34,2758,692有形固定資産合計194,834127,006無形固定資産26,56120,615投資その他の資産  投資有価証券2,644,4301,587,423繰延税金資産333,303649,071その他298,379180,486投資その他の資産合計3,276,1122,416,981固定資産合計3,497,5082,564,603資産合計12,803,04614,473,866    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)負債の部  流動負債  買掛金158,060195,100未払法人税等212,113628,544賞与引当金1,399,3821,750,126役員賞与引当金36,38632,058受注損失引当金5,600－瑕疵補修引当金2,8429,831その他485,067736,234流動負債合計2,299,4513,351,8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) 当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,006,7972,072,492減価償却費43,26727,738減損損失－44,410無形固定資産償却費17,46512,670長期前払費用償却額2,5471,700有形固定資産売却損益（△は益）△1,0524,650固定資産除却損2,4841,588投資有価証券売却損益（△は益）－△841,652受取利息及び受取配当金△35,885△46,515雑収入△37,279△97,666賞与引当金の増減額（△は減少）63,527351,306役員賞与引当金の増減額（△は減少）439△4,328受注損失引当金の増減額（△は減少）5,600△5,600瑕疵補修引当金の増減額（△は減少）△6036,989売上債権の増減額（△は増加）156,349△1,145,830棚卸資産の増減額（△は増加）34,252△12,997仕入債務の増減額（△は減少）△59737,107長期未払金の増減額（△は減少）△10,583△13,995投資その他の資産の増減額（△は増加）△52,1302,196その他の流動資産の増減額（△は増加）29,5812,672その他の流動負債の増減額（△は減少）12,527173,882その他△9,847△1,998小計1,226,861568,820利息及び配当金の受取額34,75749,233保険解約による受取額48,061198,183雑収入の受取額13,94713,269法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△272,822△330,618営業活動によるキャッシュ・フロー1,050,804498,888投資活動による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) 当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益730,5141,478,151その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△34,130△410,149為替換算調整勘定16,477△2,990その他の包括利益合計※ △17,653※ △413,139包括利益712,8601,065,011（内訳）  親会社株主に係る包括利益712,8601,065,011

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,487,4092,270,1666,420,435△618,5999,559,412当期変動額     剰余金の配当  △347,986 △347,986親会社株主に帰属する当期純利益  730,514 730,514自己株式の処分 4,467 9,52813,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－4,467382,5289,528396,524当期末残高1,487,4092,274,6346,802,963△609,0709,955,937       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高476,00842,241518,25010,077,663当期変動額    剰余金の配当   △347,986親会社株主に帰属する当期純利益   730,514自己株式の処分   13,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,13016,477△17,653△17,653当期変動額合計△34,13016,477△17,653378,870当期末残高441,87858,718500,59610,456,534 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,487,4092,274,6346,802,963△609,0709,955,937当期変動額     剰余金の配当  △445,101 △445,101親会社株主に帰属する当期純利益  1,478,151 1,478

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日) 当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 9,468,657※１ 10,473,149売上原価※２ 7,423,6328,188,453売上総利益2,045,0242,284,695販売費及び一般管理費  役員報酬71,91466,894給料及び手当218,151211,798賞与19,42118,238賞与引当金繰入額109,590122,259役員賞与引当金繰入額36,38632,058旅費及び交通費6,0498,019交際費5,1715,224消耗品費3,9248,318租税公課11,00212,728業務委託費93,996106,250地代家賃104,59199,782減価償却費33,33724,045その他375,076424,473販売費及び一般管理費合計1,088,6131,140,092営業利益956,4101,144,603営業外収益  受取利息12,84118,004受取配当金23,04428,510保険解約返戻金21,93384,471保険配当金6,8828,129雑収入8,46313,366営業外収益合計73,165152,483営業外費用  寄付金8,00014,000障害者雇用納付金1,100800為替差損9,876－雑損失2,368796営業外費用合計21,34515,596経常利益1,008,2301,281,490特別利益  固定資産売却益※３ 1,052－投資有価証券売却益－※４ 841,652特別利益合計1,052841,652特別損失  固定資産売却損－※５ 4,650固定資産除却損※６ 2,484※６ 1,588減損損失－※７ 44,410特別損失合計2,48450,650税金等調整前当期純

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）         （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,487,4092,174,17551,9462,226,12165,3703,300,1502,929,0436,294,564△618,5999,389,496当期変動額          剰余金の配当      △347,986△347,986 △347,986当期純利益      731,896731,896 731,896自己株式の処分  4,4674,467    9,52813,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－4,4674,467－－383,910383,9109,528397,906当期末残高1,487,4092,174,17556,4142,230,58965,3703,300,1503,312,9536,678,474△609,0709,787,403      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高476,008476,0089,865,505当期変動額   剰余金の配当  △347,986当期純利益  731,896自己株式の処分  13,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,130△34,130△34,130当期変動額合計△34,130△34,130363,775当期末残高441,878441,87810,229,281 当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）         （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年８月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第58期中）（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年８月29日関東財務局長に提出。