ビジネスブレイン太田昭和

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況（会社の経営の基本方針と長期ビジョン）当社グループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。 当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。次に、経営方針ですが、当社グループに経営方針として定められたものはありません。一方で、創業者山﨑の経営哲学が「創業者の言葉」として、マネジメント層に沁みついています。

その中でもグループ全体で連携・協働をはかりながら事業展開・発展を目指す「八ヶ岳経営」、お客様に導入する際に適切な時期に適切なソリューションを提供するための「波乗り経営」、また単純なサービスや商材を提供するのではなくそれらを組み合わせてお客様が本来求める高い次元の価値を提供する「ケーキを売る」など、創業者の言葉を大切にして経営に努めております。最後にビジネスモデルです。当社グループは、お客様の現状把握や企画などを支援するコンサルティングサービス、実際の情報技術の活用支援やシステムの導入、さらにマネージメントサービスでお客様の業務のアウトソーシングを行っております。これらのサービスをシームレスに提供し、お客様の業務のさらなる改善と効率化を実現する「ＢＢＳサイクル」を提供し

５【重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で資本・業務提携を締結しておりましたが、最近の環境を踏まえ2025年２月13日に、資本提携を解消し、業務提携を継続することを合意しました。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応　 ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○ ＩＰＯ支援（株式上場支援）○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応　 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応　 ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援）　 決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価　 管理、調達購買管理○ 決算業務支援○ 人事・組織コンサルティング　 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ　 ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン　 トマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人　 材開発体系構築サービス、人事労務アドバイザリーサービス○ 事業計画立案・管理　 事業計画策定支援、事業性評価○ 連結経営管理基盤構築　 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、　 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部　 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○ システムコンサルティング　 ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ　 ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ　 支援コンサルティング、シス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を踏まえ分析しております。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析① 経営成績　当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善、インバウンド消費の増加などにより緩やかな回復傾向が見られました。今後につきましてはアメリカの政策動向、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢など、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。このような経済環境の中ではありますが、当社グループにつきましては、全体として受注が順調に推移しました。

当連結会計年度における当社グループの受注高は40,377百万円（前連結会計年度比16.4％増）、受注残高は12,998百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。 売上収益は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業ともに、（株）トゥインクル等前期に取得した子会社の売上が通年で寄与したことや、既存事業が好調に推移した結果、全体で13.4％の増加となりました。売上総利益につきましても、売上収益の増加同様に9.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費については、上記子会社の影響等により、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比べ7.0％増加しております。その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益38,804百万円（前連結会計年度比13.4％増）

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は156百万円であります。主な研究開発活動としては、AIを活用したバックオフィス業務効率化、データドリブン経営を支えるBAツールの開発及びコンサルタントの育成、将来的なBBSソリューションとの融合を見据えたAIチャットボットの試作やChatGPT活用検証を行いました。当該活動に係る研究開発費は155百万円であります。　なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、各セグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載しておりません。

(2）環境面に関する戦略①　基本的な考え方　　当社グループは、気候変動問題を含む環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識しています。　　パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグループの持続的成長に繋がると考えます。②　目標と取り組み　・BBSグループの事業が及ぼす環境へのマイナス要素の削減に取り組みます。　　(1) 気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出を削減します。　　(2) グループ全拠点における水リスクへの対応を進めます。　　(3) 地球の生態系を自然資源と捉え、その健全な保護に努めます。　・環境マネジメントの仕組みを構築し、適切な運用と継続的な改善に努めます。　・持続可能な社会づくりのために、様々なステークホルダーと対話し、地域社会との共生を重視します。　・環境関連の法令や原則を遵守し、すべての役員と社員に環境方針を周知します。　・環境方針や実践の過程とその結果は、広く開示します。③　気候変動に関連するシナリオの概要　　当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。　・1.5℃未満シナリオ　・・・　「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ　・4℃シナリオ　・・・　新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ④　リスクと機会の概要　　リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況監査等委員監査の組織、人員及び手続について有価証券報告書提出日現在、監査等委員は４名全員が社外取締役であり、公認会計士が３名含まれています。監査等委員会を補助するものとして、監査室（内部監査部門）が緊密に連携・機能しており、また、企画・管理本部及び経理部内人員が必要に応じて補助を行っています。 各監査等委員の経験及び能力、並びに監査等委員会及び取締役会出席状況氏名経験及び能力監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤・社外渡邉　秀俊公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。13回中13回出席14回中13回出席社外長谷川洋一社長経験者としての豊富な経験と東南アジアに関する見識を有しております。13回中13回出席14回中14回出席社外矢野奈保子公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。13回中13回出席14回中14回出席社外中島　康晴公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。13回中11回出席14中14回出席（注）１．提出日現在の常勤・非常勤の区分等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員　　　　の状況」に記載しております。　　　２．監査等委員全員が、コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員であります。　　　３．当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は５名の監査等委員（５名全員が社外取締役）」で構成されることとなります。 監査等委員会における具体的な検討内容・監査計画の策定・内部統制システムの整備・運用状況について・グループ各社の重要課題

1984年４月当社入社2009年４月当社理事ソリューション本部副本部長2010年４月当社理事ソリューション本部長2011年４月当社執行役員ソリューション本部長2014年４月当社執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2014年６月当社取締役執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2017年４月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ＴＲＬ事業部長2017年８月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼西日本統括本部長兼名古屋支店長2020年４月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション研究本部長2021年４月当社取締役専務執行役員グループ製造統括兼グループ品質統括兼グループ人財統括兼ソリューション研究本部長2022年４月当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループＤＸ推進兼品質保証本部統括兼ビジネス・パートナー本部長兼ＤＸ研究本部長2023年４月当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループＤＸ推進兼品質保証本部長兼ビジネス・パートナー本部長兼ＤＸ研究本部長2024年４月当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループＤＸ推進2025年４月当社取締役専務執行役員（現任） 〔他の会社の代表状況〕2018年６月株式会社ＰＬＭジャパン代表取締役（現任）2023年11月株式会社フレスコ代表取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として規定しております。 （コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）１．基本的な考え方　当社は、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことによって、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。そのために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。　（１）株主の権利と平等性を確保すること　（２）ステークホルダーとの適切な協働に努めること　（３）適切な情報開示と透明性を確保すること　（４）取締役会等の責務を適切に果たすこと　（５）株主と建設的な対話を行うこと２．株主の権利・平等性の確保　当社は、ＥＳＧの観点を強化した企業経営を推進し、株主が有する権利の行使が円滑に行えるよう環境整備を行う。また、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。

また、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。３．ステークホルダーとの適切な協働　当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重に努める。また、当社の役員及び従業員は、ＢＢＳグループ行動規範ガイドラインを遵守する。４．適切な情報開示と透明性の確保　法令に基づく適切な開示は、もちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務及び非財務情報を積極的に開示する。５．取締役会等の責務　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率の改善を図る責務を負う。それを有効に機能させるために、執

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長小宮　一浩1962年９月29日生1993年７月井上監査法人入所1998年３月当社入社2003年４月当社ＣＰＡ室長2006年４月当社理事2008年４月当社アカウンティングコンサルティング本部長2011年４月当社執行役員コンサルティング統括本部長2013年６月当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長2015年４月当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長2017年４月当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長2018年６月当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長2019年４月当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括2020年４月当社代表取締役専務執行役員2020年６月当社代表取締役社長（現任）　(注)３31 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員松井　雅史1962年４月18日生1984年４月当社入社2009年４月当社理事ソリューション本部副本部長2010年４月当社理事ソリューション本部長2011年４月当社執行役員ソリューション本部長2014年４月当社執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2014年６月当社取締役執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長2017年４月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ＴＲＬ事業部長2017年８月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼西日本統括本部長兼名古屋支店長2020年４月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション研究本部長2021年４月当社取締役専務執

②　社外役員の状況　2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案決議後、当社の社外取締役は７名（非常勤６名、また、監査等委員５名）であります。　監査等委員　渡邉秀俊氏は、渡邉秀俊公認会計士事務所代表でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。　監査等委員　矢野奈保子氏は、矢野公認会計士事務所代表、兼株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。　また、社外取締役である長家広明氏、香川尚彦氏及び監査等委員である、長谷川洋一氏、中島康晴氏、南波秀哉氏（2025年６月23日就任予定）と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。

　社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、（１）候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で５％を超えないことならびに（２）直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の１％未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。 ③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。　監査等委員会と監査室（内部監査部門）は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の各段階での定例協議会のほ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。　なお、文中の将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （当社グループのマテリアリティ） 　現在進めております中期経営計画 BBS2026を策定するに当たり、当社グループにとって重要度が高く、ステークホルダーにとっても重要度が高い項目からマテリアリティ、すなわち重要課題を特定しております。　事業を進める上での基盤として、第一に重要なのはガバナンスであると考えています。そして、環境対策があげられます。これは、地球環境もそうですが、サービス業である当社は社員が活躍できる社内環境の整備も重要になっています。　事業基盤を強化したうえで、価値を生み出す資本をさらに拡充していく必要があります。ここのレイヤーは、技術やノウハウといったものになりますが、具体的には高品質サービスの提供体制やそれを司る人的資本の拡充、DXの推進が課題になります。

　これらの資本を活用して、新規ビジネスを創造し、未来を創る価値を提供することで、社会に貢献し、我々BBSグループも成長していくことを目指しています。 （サステナビリティ方針）　当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。　当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。　お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成長・発展し、社会に貢献してきました。　一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGsが採択さ

目標項目目標値実績2023年度(前連結会計年度)2024年度(当連結会計年度)女性採用比率（新卒）50％程度39.3%49.3%平均勤続年数の男女比率70%以上71.7%68.2%女性管理職比率20％以上17.2%18.9%女性役員(執行役員等含む)比率（注）３12％以上7.2%7.6%(注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。２．対象会社は当社及び国内子会社。海外子会社については事業規模が僅少であることから対象外としております。３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。 　　 目標達成に向け、前期より当社を皮切りに役員交流会、いわゆるタウンホールミーティングを開始しました。日常業務では触れることの少ない社長をはじめ役員から経営や従業員に対する思いなどを語りかけながら、従業員からも率直な意見が飛び交い

(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/policy.html、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ：　https://www.bbs.co.jp/sustainability/social/diversity.html)　　採用後の育成や環境整備の取り組みについては当社ホームページ（https://recruit.bbs.co.jp/system/）にて公開しております。

(6）環境面に関する指標及び目標　当社グループは気候変動に対する方針に基づき、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。　この取り組みを確たるものとするため、当期(2025年２月)にＳＢＴ認定を取得いたしました。これに伴い、基準年度を2023年度に変更するとともに、2030年度目標を以下の通り変更しております。なおこの度認定を受けた対象は2030年度目標となります。　温室効果ガス削減目標区分2030年度目標2050年度目標Scope1+2BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比42％削減BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロScope3BBSグループ温室効果ガス排出量を対2023年度(基準年度)比25％削減 　目標への進捗状況を検証すべく、2017年度からはScope1、Scope2の温室効果ガス排出実績の算定を開始し、2019年度からはScope3温室効果ガス排出量実績の算定に取り組んでおります。　2023年度からはSBTイニシアチブ（Science Based Targets Initiative）より示された温室効果ガス排出量算定のガイドラインに基づき算定方法を変更しております。 Scope1+2の温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。（単位：t-CO2） 2023年度(前連結会計年度)2024年度(当連結会計年度)Scope1+2674.53642.39(注)　算定対象は当社グループ企業(連結売上収益99％以上)となっております。 温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2及びScope3の実績については当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/sustainability/environment/ghg.html）にて公開しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（ステークホルダーの信頼）　ESGの観点を強化した企業経営を推進するに当たり、関連するステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する。（報酬体系、水準についての宣言）　報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。（報酬委員会設置による決定プロセス）　社外取締役を主体に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置し、報酬の妥当性等の検証を諮問することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。（会社の経営理念との関連）　当社の経営理念及び社訓の精神に則り取締役のチ

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】１．従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容①　株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績に応じた当社株式を従業員に割り当て、当該従業員の退職時もしくは2030年３月31日に当該従業員が在籍している場合には同日に交付します。なお、同規定により2020年３月31日をもって従業員に対する新たな株式の割り当ては終了しました。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため従業員の負担はありません。②　従業員に交付する予定の株式の総数273,000株③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者　　確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。  　 ２．執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容①　株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要当社は2025年２月13日開催の取締役会において、当社で一定の要件を満たす管理職を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。これは当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への従業員の貢献意欲を一層高めることを目的としておりま

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について　当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいては、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これらのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。 (2) 景気動向について　当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について　当社グループが提供するサービスのう

３【配当政策】　当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきましては、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のための内部留保を総合的に勘案して、一時的な損益項目を除く連結配当性向40％を基本に実施する方針であります。当事業年度の配当につきましては、中間配当37円を実施し、期末配当は2025年５月13日開催の取締役会により41円と決議いたしました。　なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日とする。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日447,04837.0取締役会決議2025年５月13日469,95641.0取締役会決議

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年７月１日（注）１8,000,00016,000,000－2,233,490－1,033,7112022年３月18日（注）２△3,275,00012,725,000－2,233,490－1,033,711 （注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、　　　　　発行済株式総数は8,000,000株増加しております。　　   ２．自己株式の消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,725,00012,725,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計12,725,00012,725,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,262,600－－完全議決権株式（その他）普通株式11,436,100114,361－単元未満株式普通株式26,300－－発行済株式総数 12,725,000－－総株主の議決権 －114,361－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１9908.63ＢＢＳグループ従業員持株会東京都港区西新橋１－１－１8006.97光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－106956.06ＪＦＥシステムズ株式会社東京都港区芝浦１－２－３6005.23株式会社プロネクサス東京都港区海岸１－２－205004.36株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124754.14CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）42,AVENUE JF KENNEDY,L－1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）2752.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口）東京都港区赤坂１－８－１2402.09日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）東京都港区赤坂１－８－１2151.87株式会社ケイ・ワイ神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－171911.66計－4,98143.40　（注）上記のほか、自己株式が1,263千株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,600,000計35,600,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ビジネスブレイン太田昭和東京都港区西新橋一丁目１番１号1,262,600－1,262,6009.92計－1,262,600－1,262,6009.92  （注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が516,595株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り  　取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 　株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告の方法により行う。https://www.bbs.co.jp当会社の公告は、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を保有している株主を対象に次のとおり実施いたします。(1) 優待内容保有継続期間１年を超えた株主① 100株以上200株未満保有の株主1,000円相当のオリジナル・クオカード② 200株以上保有の株主2,000円相当のオリジナル・クオカード(2) 社会貢献活動優待金額の一定割合を公益財団法人日本ユニセフ協会等の公的機関に寄付いたします。（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において、総額262百万円の設備投資を行っております。その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得81百万円、自社利用を目的としたソフトウエアの作成及び購入100百万円、販売を目的としたソフトウェアの作成・取得81百万円であります。報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）コンサルティング・システム開発(千円)160,578マネージメントサービス（ＢＰＯ）(千円)101,577合計（千円）262,155なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

IFRS新設・改訂の概要IAS第１号財務諸表の表示負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂IAS第７号IFRS第７号キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示サプライヤ―・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂IFRS第16号リースセール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化　上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 (4）公表済みだが未適用のIFRSの新基準　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。IFRS会計基準強制適用時期(以降開始年度)当社グループ適用時期新設・改訂の概要IAS第21号外国為替レート変動の影響2025年１月１日2026年３月期通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化IFRS第９号IFRS第７号

７．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び現金同等物  現金及び預金9,906,1429,907,750合計9,906,1429,907,750

20．従業員給付(1）確定給付制度当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一時金又は年金により支給されます。当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であります。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主（当社及び一部の子会社）が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。なお、一部の非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。当該制度は積立型制度となっております。 ① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型の確定給付制度債務の現在価値2,216,2711,963,548制度資産の公正価値△2,273,777△1,929,389小計△57,50634,159非積立型の確定給付制度債務の現在価値356,810359,474確定給付負債及び資産の純額299,304393,633連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債319,532446,156退職給付に係る資産20,22852,523連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額299,304393,633補填の権利：確定給

32．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）14,140,6282,469,336当期利益調整額  子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）△1,245△630希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）14,139,3832,468,706加重平均普通株式数（千株）11,55211,512普通株式増加数  新株予約権（千株）－－希薄化後の加重平均普通株式数（千株）11,55211,512基本的１株当たり当期利益（円）1,224.05214.51希薄化後１株当たり当期利益（円）1,223.94214.45（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株　　当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己　　株式に含めております（前連結会計年度570千株、当連結会計年度470千株）。

15．持分法で会計処理されている投資(1）重要な関連会社当社グループにとって重要性がある関連会社は以下のとおりであります。なお、グローバルセキュリティエキスパート㈱は、前連結会計年度に株式の一部を売却し同社に対する支配を喪失したことから、当社の持分法適用関連会社となっております。名称主要な事業の内容所在地持分割合前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）グローバルセキュリティエキスパート㈱セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、ＩＴ分野のアウトソーシング日本39.9％40.0％ グローバルセキュリティエキスパート㈱の要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表並びに公正価値は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産3,691,7784,773,536非流動資産2,845,4593,386,504資産合計6,537,2378,160,041流動負債2,531,1153,792,640非流動負債1,529,9391,309,200負債合計4,061,0545,101,841資本合計2,476,1833,058,200資本合計のうち当社グループの持分987,1961,223,412のれん相当額及び連結調整15,565,28715,630,008持分の帳簿価額16,552,48316,853,421投資の公正価値16,786,77014,804,790 （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上収益6,608,2558,801,648当期利益778,2111,009,943その他の包括利益△35,269218,125当期包括利益合

(3）信用リスク管理当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、

13．のれん及び無形資産(1）増減表のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価  （単位：千円） のれん無形資産ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）残高545,0181,696,61223,7941,720,406取得－8,463－8,463企業結合による取得1,541,93610,089500,132510,221自己創設－195,394－195,394売却又は処分－△7,077－△7,077支配喪失による減少－△215,248△519△215,767その他－19－19前連結会計年度（2024年３月31日）残高2,086,9541,688,252523,4072,211,659取得95,0006,727－6,727企業結合による取得－－－－自己創設－162,893－162,893売却又は処分－△7,378－△7,378支配喪失による減少－－－－その他－109－109当連結会計年度（2025年３月31日）残高2,181,9541,850,603523,4072,374,010 償却累計額及び減損損失累計額  （単位：千円） のれん無形資産ソフトウェアその他合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）残高△23,324△1,220,313△14,086△1,234,399償却費－△86,157△916△87,073企業結合による増加－△954△6,892△7,846売却又は処分－7,077－7,077支配喪失による減少－130,136519130,655その他－5－5前連結会計年度（2024年３月31日）残高△23,324△1,170,206△21,375△1,191,581償却費－△151,686△37,428△189,114企業結合による増加－－－－売却又は処分－6,785－

14．非金融資産の減損(1）減損損失当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。前連結会計年度、当連結会計年度において認識した重要な減損損失はありません。 (2）のれんの減損企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）コンサルティング・システム開発547,639547,639マネージメントサービス（ＢＰＯ）1,515,9911,610,991合計2,063,6302,158,630 上記のうち、当連結会計年度の帳簿価額は、㈱ジョイワークス204,714千円（前連結会計年度204,714千円）、㈱ＢＳＣ210,480千円（前連結会計年度210,480千円）、㈱テクノウェアシンク72,821千円（前連結会計年度72,821千円）、旧㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス33,679千円（前連結会計年度33,679千円）、㈱フレスコ132,445千円（前連結会計年度132,445千円）、㈱トゥインクル1,409,491千円（前連結会計年度1,409,491千円）及び㈱ＥＰコンサルティングサービス95,000千円であります。なお、前連結会計年度においては、㈱フレスコ及び㈱トゥインクルの取得に関し、取得原価の配分が完了していなかったことから、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度に確定し、のれんの金額を修正しております。 当社グループは、

17．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 2023年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他（注）2024年３月31日繰延税金資産     未払事業税87,507△21,510－△13,05452,943未払賞与393,923△5,002－△29,680359,241未払法定福利費63,790△3,388－△4,32056,082未払有給休暇費用433,72215,196－1,395450,313退職給付に係る負債690,028△55,609△57,25014,269591,438リース負債7,662△207,437－1,008,281808,506株式報酬費用216,00125,266－△22,404218,863その他165,812△6,552－130,137289,397合計2,058,445△259,036△57,2501,084,6242,826,783繰延税金負債     その他の金融資産△88,0782,688△80,633△73,498△239,521使用権資産－207,855－△1,009,526△801,671持分法－△4,985,5994,358△43,010△5,024,251その他△19,20022,519－△223,789△220,470合計△107,278△4,752,537△76,275△1,349,823△6,285,913（注）その他には企業結合等に伴う増減が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：千円） 2024年４月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識その他

10．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）仕掛品87,23195,994貯蔵品9,3057,539合計96,536103,533 期中に費用として認識された棚卸資産の金額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）期中に費用として認識された棚卸資産の金額1,780,8471,407,650評価減の金額－33,080（注）棚卸資産の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

18．リース当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、５年～10年であります。 リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物671,799784,738その他47,30458,678合計719,103843,416リース負債に係る金利費用13,78845,288少額資産リース費用141,052161,897リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額880,8241,024,857 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物2,520,9012,436,678その他195,109191,399合計2,716,0102,628,077 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ383,268千円及び793,294千円であります。 リース負債の満期分析については、「35．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

12．有形固定資産(1）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。 取得原価     （単位：千円） 建物工具器具及び備品車両土地合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）残高1,063,390372,9587,6273951,444,370取得110,89649,656－－160,552企業結合による取得11,12617,0435,109－33,278売却又は処分△34,338△5,841△7,627－△47,806支配喪失による減少△82,359△23,363－－△105,722在外営業活動体の換算差額310622－－932前連結会計年度（2024年３月31日）残高1,069,025411,0755,1093951,485,604取得265,39018,218－－283,608売却又は処分△2,987△24,306△5,109－△32,402在外営業活動体の換算差額320221－－541その他－735－－735当連結会計年度（2025年３月31日）残高1,331,748405,943－3951,738,086 減価償却累計額及び減損損失累計額     （単位：千円） 建物工具器具及び備品車両土地合計前連結会計年度期首（2023年４月１日）残高△358,996△252,596△849－△612,441減価償却費△199,972△37,737△425－△238,134企業結合による取得△7,648△10,499△5,109－△23,256売却又は処分30,4075,8411,274－37,522支配喪失による減少24,2579,803－－34,060在外営業活動体の換算差額△310△580－－△890前連結会計年度（2024年３月31日）残高△512,262△285,768△5,109－△803,139減価

21．引当金当社及び子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。   （単位：千円） 資産除去債務その他の引当金合計2024年４月１日残高307,79243,389351,181期中増加額273,429102,675376,104割引計算の期間利息費用16,655－16,655期中減少額（目的使用）－13,31313,313期中減少額（戻入）31,27030,07661,3462025年３月31日残高566,606102,675669,281 引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債43,389156,093非流動負債307,792513,188合計351,181669,281 引当金の内容は以下のとおりであります。(1）資産除去債務資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待している

37．関連当事者(1）関連当事者との取引 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類名称関連当事者関係の内容取引金額（千円）未決済金額（千円）関連会社ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ソフトウェア開発の受託1,164,351668,066（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。 (2）主要な経営幹部に対する報酬  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）短期従業員給付309,534318,638株式に基づく報酬22,0616,858合計331,595325,496

また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。 (2）セグメント収益及び業績当社グル

23．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。  （単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）授権株式数  普通株式35,600,00035,600,000発行済株式総数  期首残高12,725,00012,725,000期中増減－－期末残高12,725,00012,725,000（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。 (2）資本剰余金日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (3）利益剰余金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。 (4）自己株式自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。 株式数（株）金額（千円）2023年４月１日1,224,8071,159,720期中増減△82,281△77,5982024年３月31日1,142,5261,082,122期中増減636,7231,558,6992025年３月31日1,779,2492,640,821（注）１．前期増減の主な要因は、2023

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。 ② 関連会社関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識され

　なお、履行義務に係る進捗度に基づく収益認識において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。売上収益　1,682,431千円　上記の金額は当該取引のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。） ・繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連

19．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金1,383,8591,416,774未払金1,236,689699,014合計2,620,5482,115,788 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金5,202,2385,065,344未収入金61,74542,850その他11,9908,209破産更生債権等－32,851貸倒引当金△37,201△56,339合計5,238,7725,092,915 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また、上記の内、当連結会計年度末より12カ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は32,851千円です。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高　売上高　仕入高営業取引以外の取引による取引高     1,051,000千円1,492,540275,655     1,391,517千円1,491,990163,068

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託））　当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「従業員向け株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。⑴　取引の概要　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。　なお、ポイントの付与期間は2020年３月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。⑵　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度128,478千円、250千株、当事業年度123,217千円、240千株であります。 （一定の要件を満たす管理職に信託を通じて自社の株式を交付する取引（執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託））　当社は、当社の中長期的な業績向上および企業価値増大への従業員の貢献意欲を一層高めることを目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「執行役員向け株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。⑴　取引の概要　当社が従業員のうち一定の要件を充足する管理職を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表等に与える影響はありません。

（収益認識関係）連結財務諸表注記「25．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式317,08016,786,77016,469,690合計317,08016,786,77016,469,690 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分貸借対照表計上額子会社株式6,355,442関連会社株式10,000合計6,365,442 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式317,08014,804,79014,487,710合計317,08014,804,79014,487,710 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分貸借対照表計上額子会社株式6,064,686関連会社株式10,000合計6,074,686

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法(3）棚卸資産①仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　２～15年器具備品　　　２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウェア（販売目的）　見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。②ソフトウェア（自社利用目的）　社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。③その他　定額法を採用しております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給

（重要な会計上の見積り）１．履行義務に係る進捗度に基づく収益認識(1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高752,4641,286,761 (2）その他の情報　当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。）　進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産605,338744,500 (2）その他の情報　繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．退職給付債務(1）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)退職給付引当金110,492135,110前払年金費用5,40812,329 (2）その他の情報　退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税34,733千円 19,647千円賞与引当金175,513 245,088未払法定福利費否認29,207 40,226関係会社株式評価損84,850 71,359退職給付引当金307,757 321,833施設利用会員権評価損11,877 12,227投資有価証券評価損5,743 5,912従業員株式付与引当金23,956 22,184役員報酬ＢＩＰ信託引当金26,390 23,884貸倒引当金5,238 17,584受注損失引当金1,903 24,628資産除去債務68,221 117,106減価償却超過額62,118 89,987ソフトウェア－ 8,707仕掛品評価減－ 10,129その他6,597 6,191繰延税金資産小計844,103 1,036,692　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,950 △120,892繰延税金資産合計726,153 915,800繰延税金負債   未収還付事業税－ △6,261退職給与負債調整勘定－ △3,416資産除去債務に対応する除去費用△35,155 △48,896その他有価証券評価差額金△85,660 △112,727繰延税金負債合計△120,815 △171,300繰延税金資産の純額605,338 744,500 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.0% 0.9%受取配当金等永久に益金に算

※１　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権394,555千円758,756千円短期金銭債務221,791150,018長期金銭債務226,413171,091

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,233,4901,033,711984,0432,017,75481,809201,0008,715,1928,998,000会計方針の変更による累積的影響額   －  △5,528△5,528会計方針の変更を反映した当期首残高2,233,4901,033,711984,0432,017,75481,809201,0008,709,6648,992,473当期変動額        剰余金の配当   －  △753,160△753,160当期純利益   －  2,981,8262,981,826自己株式の取得   －   －自己株式の処分   －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－－－－－2,228,6662,228,666当期末残高2,233,4901,033,711984,0432,017,75481,809201,00010,938,33011,221,139        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,416,94911,832,29589,64889,64811,921,943会計方針の変更による累積的影響額 △5,528 －△5,528会計方針の変更を反映した当期首残高△1,416,94911,826,76789,64889,64811,916,415当期変動額     剰余金の配当 △753,160 －△753,160当期純利益 2,981,826 －2,981,

株式会社ビジネスブレイン太田昭和　名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社ビジネスブレイン太田昭和　大阪支店（大阪市北区角田町８番１号）株式会社ビジネスブレイン太田昭和　静岡支店（静岡県浜松市中央区鍛冶町319番地の28）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第58期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月４日関東財務局長に提出