売上高
353億円
PER
24.0倍
PBR
1.75倍
ROE
—
配当利回り
0.96%
自己資本比率
—
売上成長率
—
営業利益率
12.2%
10
経営方針・環境・課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。
① ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国スポ等イベント関連受注の促進② モジュール・システム建築イ．アライアンス強化(協業)の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大③ 建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化 (3) 経営環境次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から
経営成績（提出会社）
(2) 提出会社の経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)29,18630,50031,55532,57635,294経常利益(百万円)4,5214,6974,7154,6574,803当期純利益(百万円)3,0353,0523,0693,1294,213持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)2,8552,8552,8552,8552,855発行済株式総数(株)16,357,21416,357,21416,357,21416,357,21416,357,214純資産額(百万円)48,16351,13653,54559,80661,672総資産額(百万円)53,50556,01258,85666,87569,758１株当たり純資産額(円)3,090.543,252.413,405.423,806.073,946.26１株当たり配当額(円)60.0065.0060.0060.0060.00(内１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)194.82194.74195.24199.06268.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)90.091.391.089.488.4自己資本利益率(％)6.56.15.95.56.9株価収益率(倍)45.751.735.039.822.4配当性向(％)30.833.430.730.122.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)――――4,386投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)――――1,413財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)――――△1,533現金及び現金同等物の期末残高(百万円)――――11,433従業員
重要な契約等
５ 【重要な契約等】該当事項はありません。
事業の内容（TextBlock）
３ 【事業の内容】当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営分析（MD&Aテキスト）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益(円、銭)当事業年度35,2944,2994,8034,213268.32前事業年度32,5764,2604,6573,129199.06前年同期間増減率(％)8.30.93.134.734.8 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善にともない緩やかに回復した一方で、物価上昇の継続により消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと同時に、アメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。さらに、キャンペーンの実施やインフルエンサーを活用した展示場の集客施策により付加価値を高め、新棟販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしてまいりました。その結果、当事業年度における
経営成績等の概要
(1) 連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)29,38430,58731,65232,576―経常利益(百万円)4,5374,6894,6744,643―親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0363,0173,1303,119―包括利益(百万円)4,2552,6623,4327,227―純資産額(百万円)48,07251,00953,48059,725―総資産額(百万円)53,40955,90258,80666,876―１株当たり純資産額(円)3,084.713,244.323,401.253,800.91―１株当たり当期純利益金額(円)194.88192.51199.15198.41―潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)90.091.290.989.3―自己資本利益率(％)6.56.16.05.5―株価収益率(倍)45.752.334.339.9―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,1452,2025241,140―投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,148△3,245△1,427△3,812―財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△351△377△1,022△1,029―現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,21512,79410,8707,166―従業員数(人)494511506533―[外、平均臨時雇用者数][21][21][23][18][―] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
研究開発活動
６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。
セグメント情報（テキスト）
１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。
戦略（テキスト）
(2) 戦略当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。 ① 気候変動 当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。 気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。
想定されるリスク事業への影響種別分類概要リスク機会物理的リスク自然災害の激甚化大規模災害の発生災害による商品、事業所等への被害営業停止、生産の遅延水災や風災による商品毀損事業所、設備の復旧投資発生サプライチェーンの事業中断復旧作業に対する当社商品の需要増応急仮設住宅の供給移行リスク炭素税導入ＣＯ2排出量に応じたコストＣＯ2排出への課税による事業所等で使用する燃料、電気料金のコスト増加再生エネルギーへの移行加速排出目標目標強化によるコスト発生排出削減に必要なコスト発生当社商品に対する評価上昇による需要増調達資材価格炭素税導入による資材価格上昇代替資材への移行投資家の評価 気候変動への対策が不十分だと評価されることによる競争力の低下と事業機会の逸失再生利用可能な商品と認知が広まり評価上昇 ② 人的資本 事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えておりま
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関係会社の状況
４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。なお、当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。
沿革
従業員の状況（TextBlock）
５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年 ヶ月)平均年間給与(円)537(18)37.58年2ヶ月6,007,437 セグメントの名称従業員数(人)ユニットハウス事業526(14)モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業11(4)合計537(18) (注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は、ユニットハウス事業とモジュール・システム建築事業は同営業範囲であるため 、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.071.465.865.464.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
保証会社の情報
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
親会社等の情報
１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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監査
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役監査の組織は独立組織として、監査役制度を採用しております。計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役髙橋学氏は、当社において営業の領域を担当し管理本部経理、総務部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験と当社グループ事業に関する豊富な知見から、監査業務を適切に判断できる人材と判断しております。社外監査役鳥海隆雄氏は、長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役本橋信隆氏におきましても長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。なお、当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、当年度は16回の開催となります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数髙橋 学16回16回鳥海 隆雄16回14回本橋 信隆16回16回 〔監査役会の具体的な検討内容〕・会計監査人の再任適否のための評価、再任決議・会計監査人の報酬等に関する決議・監査方針・監査重点事項・監査計画の作成・事業所の内部監査結果、決算棚卸時の改善事項・監査役の個人別報酬と賞与また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査を行い、その都度、役員部長連絡会や監査役会にて監査結果を報告しております。② 内部監査の状況当社の、内部監査は、内部監査室(人員２名)の監査計画に基づき行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。監査役、会計監査人とは定期的に連絡会を開催し、監査計画の確認
役員の経歴
1985年４月富士通株式会社入社1988年１月当社入社1995年４月企画室課長1998年４月製造部次長兼企画室次長1998年６月取締役企画室長1999年４月取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌2001年６月専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌2002年４月専務取締役第一営業本部長2004年３月株式会社建販代表取締役社長2004年６月代表取締役社長管理本部管掌2008年６月代表取締役社長2012年６月PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL代表取締役社長2012年10月NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長2014年４月PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL取締役NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役2016年４月代表取締役社長兼管理本部長2018年３月NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取締役2018年４月代表取締役社長2023年４月代表取締役会長(現任)
ガバナンス（テキスト）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、法律上の機関である、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人を設置しております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回開催しており、監査役は取締役からの報告を求めたり、必要に応じて意見陳述を行い健全性や有効性を高めております。ほかの機関としましては、内部監査室を設置しており業務の監査を行い、その状況を監査役へ報告しております。なお、体制においては下記のとおりですが、当社は2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、取締役については当該議案での決議事項となっております。
取締役会：代表取締役会長髙橋修、代表取締役社長(議長)新村亮、常務取締役濱野新大、常務取締役菅井賢志、取締役溝口真樹、社外取締役木之瀨幹夫、同猪岡修治、同高橋淳子監査役会：常勤監査役(議長)髙橋学、社外監査役鳥海隆雄、同本橋信隆ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は、社外取締役３名、社外監査役２名が審議に参加しており、経営の透明性と健全性を確保することに努めております。また、常勤監査役１名を含めた３名の監査役会による各取締役の業務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能する監査体制を構築しております。会社の機関と内部統制の関係を図示したコーポレートガバナンス体制図
InformationAboutOfficersTextBlock
(2) 【役員の状況】① 役員一覧a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長髙橋 修1962年６月24日生1985年４月富士通株式会社入社1988年１月当社入社1995年４月企画室課長1998年４月製造部次長兼企画室次長1998年６月取締役企画室長1999年４月取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌2001年６月専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌2002年４月専務取締役第一営業本部長2004年３月株式会社建販代表取締役社長2004年６月代表取締役社長管理本部管掌2008年６月代表取締役社長2012年６月PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL代表取締役社長2012年10月NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長2014年４月PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL取締役NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役2016年４月代表取締役社長兼管理本部長2018年３月NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取締役2018年４月代表取締役社長2023年４月代表取締役会長(現任)(注)４20,112代表取締役社長新村 亮1975年４月４日生1998年４月当社入社2009年４月企画室課長2011年４月企画室兼海外準備室課長2014年４月企画室長兼海外事業推進室長2015年６月取締役企画室長兼海外事業推進室長2018年３月PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL取締役NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取
社外取締役・社外監査役
② 社外役員の状況当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
買収防衛策
② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
サステナビリティ関連（開示テキスト）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。 (2) 戦略当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。
社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。 ① 気候変動 当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。 気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。想定されるリスク事業への影響種別分類概要リスク機会物理的リスク自然災害の激甚化大規模災害の発生災害による商品、事業所等への被害営業停止、生産の遅延水災や風災による商品毀損事業所、設備の復旧投資発生サプライチェーンの事業中断復旧作業に対する当社商品の需要増応急仮設住宅の
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ガバナンス（サステナビリティ）
(1) ガバナンス当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。
人材育成方針の指標・目標・実績
② 人的資本戦略指標目標実績（当事業年度）人材育成外国人の雇用1人/年0人人材育成シルバー人材の雇用8人/年0人人材育成資格取得の援助及び報奨金制度150人/年83人（778千円支給）人材育成女性労働者からの管理職登用2028年３月までに3人0人社内環境の整備ノー残業デーの拡充2日/週2日/週社内環境の整備男性労働者の育児休業取得100.0％71.4％社内環境の整備労働者の男女の賃金格差70.0％（正規雇用労働者）65.4％（正規雇用労働者）
人材育成方針（戦略）
② 人的資本 事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。 具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。
指標及び目標
(4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。① 気候変動 気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。 排出量実績項目排出量(t-CO2)2023年度2024年度Scope1524.4644.2Scope2 ロケーション基準1,056.7942.3 マーケット基準972.9975.8Scope1＋2合計 ロケーション基準1,581.11,586.5 マーケット基準1,497.31,620.0対象拠点数99108 ② 人的資本戦略指標目標実績（当事業年度）人材育成外国人の雇用1人/年0人人材育成シルバー人材の雇用8人/年0人人材育成資格取得の援助及び報奨金制度150人/年83人（778千円支給）人材育成女性労働者からの管理職登用2028年３月までに3人0人社内環境の整備ノー残業デーの拡充2日/週2日/週社内環境の整備男性労働者の育児休業取得100.0％71.4％社内環境の整備労働者の男女の賃金格差70.0％（正規雇用労働者）65.4％（正規雇用労働者） ③ 社会貢献戦略指標目標実績（当事業年度）社会貢献自治体との災害協定締結自治体と締結できている事業所100％締結数 99自治体自治体と締結できている事業所64.2％
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従業員ストックオプション
① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
役員個別報酬
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。
役員報酬
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月21日開催の第27期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とするものです。監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 新村亮であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)150,72089,87060,8505監査役(社外監査役を除く)17,25010,8006,4501社外役員26,25018,0008,250
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事業等のリスク（TextBlock）
３ 【事業等のリスク】当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2025年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスク
リスク管理（テキスト）
(3) リスク管理 当社は、上記「（１）ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
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主要な設備の状況
２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備(2025年３月31日現在)は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計伊達営業所(北海道伊達市)他３営業所等ユニットハウス事業建設機械レンタル事業販売設備4551601,018(98)71,64212結城工場(茨城県結城市)他８工場ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業生産設備─1,5554,583(287)5856,72382東京支店(東京都千代田区)他60営業所等同上販売設備13,8832,6772,197(238)5418,812386本社(東京都千代田区)―本社設備─2640(2)249157 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,426百万円であります。
設備投資等の概要
１ 【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資は6,286百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,500百万円であります。上記の設備資金は自己資金により賄いました。
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NoteOnIndependentAuditFinancialInformation
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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関係会社取引金額
※２ 関係会社との取引 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高3百万円2百万円仕入高14 16 営業取引以外の取引による取引高― ―
有形固定資産等明細表
【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (百万円)当期末残高 (百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 貸与資産35,7884,5292,45637,86123,5213,64114,339建物5,436723696,0902,6062073,483構築物2,119289462,3621,425111936機械及び装置470531599641867578車両運搬具38213133823563126工具、器具及び備品4892175034363666土地7,48536067,838――7,838建設仮勘定2431,8151,926132――132有形固定資産計52,4158,2844,53156,16828,7654,09627,402無形固定資産 借地権20――20――20電話加入権16――16――16ソフトウェア75925―78468053103ソフトウェア仮勘定40132528――28のれん52――5244118無形固定資産計888382590272464178長期前払費用265136231282202 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。貸与資産貸与ハウスの取得 4,405百万円建物営業所、工場等 508百万円土地営業所用地等 360百万円建設仮勘定工場用設備等 1,815百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。貸与資産貸与ハウスの売却 2,375百万円建設仮勘定本勘定への振替 1,926百万円
引当金明細表
【引当金明細表】区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金11011賞与引当金28927727613277役員賞与引当金647564―75 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
主要資産負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金 区分金額(百万円)現金0預金 当座預金302普通預金11,084その他の預金46計11,433合計11,433 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(百万円)㈱片岡屋65コベルコ建機トータルサポート㈱56㈱熊谷建設工業22㈱ニッパンレンタル18富士産業㈱17その他306合計486 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年４月満期2002025年５月満期1392025年６月満期762025年７月満期462025年８月以降満期24合計486 ③ 電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(百万円)㈱アクティオ379㈱カナモト188㈱仙台銘板132㈱レント79㈱福田組74その他1,160合計2,014 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年４月満期6022025年５月満期4542025年６月満期4882025年７月満期3482025年８月以降満期119合計2,014 ④ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)西尾レントオール㈱659つくば市役所164山九㈱136防衛省131陸上自衛隊 今津駐屯地130その他3,684合計4,906 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円)(Ａ)当期発生高(百万円)(Ｂ)当期回収高(百万円)(Ｃ)当期末残高(百万円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 5,09338,82439,0114,90688.847.0 ⑤ 商品及び製品 区分金額(百万円)商品 階段3その他10計13製品 スーパーハウス3,546計3,546合計3,560 ⑥ 仕掛品 品名金額(百万円)フレーム250パネル26その他120合計397 ⑦ 原材料及び貯蔵品 区分金額(百万円)原材料 鋼材256パネル材48その他1
配当（注記）
３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月18日定時株主総会普通株式942602024年３月31日2024年６月19日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2025年６月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月17日定時株主総会普通株式937利益剰余金602025年３月31日2025年６月18日
会計方針変更（個別）
(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
収益認識（個別）
(収益認識関係) 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業一時点で移転される財12,61653019713,344一定の期間にわたり移転される財3344,700―5,035顧客との契約から生じる収益12,9515,23119718,380その他の収益16,147775916,914外部顧客への売上高29,0995,23895635,294 (注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)8,123顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,408契約資産(期首残高)28契約資産(期末残高)435契約負債(期首残高)283契約負債(期末残高)292 顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。契約資産は、一定の期間にわたり履行義務の充足が
有価証券（個別）
(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式0―関連会社株式99計99 (注) 子会社のNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。 ２．その他有価証券 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式15,1758,6376,537債券 国債・地方債等―――社債―――その他―――その他―――小計15,1758,6376,537貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,0071,556△548債券 国債・地方債等―――社債9701,300△329その他―――その他―――小計1,9782,856△877合計17,15311,4935,659 (注) 非上場株式（貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)
重要な会計方針（個別）
(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。貸与資産５～７年建物15～38年
(2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産及びのれんを除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 (3) 少額減価償却資産(リース資産を除く)取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従
重要な会計上の見積り（個別）
(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度売上高4,4245,035
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法（総原価見積額に対する発注原価の割合）によっております。また特に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法が適用されるモジュール・システム建築工事は比較的短期間で完成し、事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し工事原価総額を算定しております。しかしながら、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに個別性が強く、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。
また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、財務諸表上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。
後発事象（個別）
(重要な後発事象)該当事項はありません。
税効果会計（個別）
(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金88百万円 85百万円未払事業税47 75 未払社会保険料14 15 未払決算手当7 7 貸倒引当金0 0 未払役員退職慰労金7 7 有価証券評価損81 75 資産除去債務14 33 減損損失23 1 その他128 58 繰延税金資産合計414 359 繰延税金負債 前払年金費用△51 ― その他有価証券評価差額△2,084 △1,783 資産除去費用△1 △18 繰延税金負債合計△2,137 △1,802 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△1,722 △1,442 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.5 住民税均等割1.7 1.4 その他△0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3 32.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％
関連当事者取引
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権―百万円―百万円短期金銭債務0 0
販管費の明細
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)ハウス管理費689百万円740百万円給料及び手当2,517 2,613 賞与引当金繰入額263 244 役員賞与引当金繰入額58 67 退職給付費用△37 124 地代家賃1,362 1,426 減価償却費278 336
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貸借対照表（個別）
① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,16611,433 受取手形※２ 1,270486 電子記録債権※２ 1,7592,014 売掛金5,0934,906 契約資産28435 有価証券4― 商品及び製品3,3313,560 仕掛品706397 原材料及び貯蔵品562502 前渡金00 前払費用220219 その他317 貸倒引当金△1△1 流動資産合計20,14723,974 固定資産 有形固定資産 貸与資産35,78837,861 減価償却累計額△22,273△23,521 貸与資産（純額）13,51414,339 建物5,4366,090 減価償却累計額△2,445△2,606 建物（純額）2,9903,483 構築物2,1192,362 減価償却累計額△1,350△1,425 構築物（純額）769936 機械及び装置470996 減価償却累計額△356△418 機械及び装置（純額）114578 車両運搬具382382 減価償却累計額△338△356 車両運搬具（純額）4426 工具、器具及び備品489503 減価償却累計額△407△436 工具、器具及び備品（純額）8166 土地7,4857,838 建設仮勘定243132 有形固定資産合計25,24327,402 無形固定資産 借地権2020 電話加入権1616 ソフトウエア132103 ソフトウエア仮勘定4028 のれん198 無形固定資産合計228178 (単位：百
株主資本等変動計算書（個別）
③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8554,5864,2688,85571337,9004,43343,047当期変動額 別途積立金の積立 2,000△2,000―剰余金の配当 △943△943当期純利益 3,1293,129自己株式の取得 自己株式の処分 569569 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――569569―2,0001852,185当期末残高2,8554,5864,8379,42471339,9004,61945,233 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,82052,93760860853,545当期変動額 別途積立金の積立 ― ―剰余金の配当 △943 △943当期純利益 3,129 3,129自己株式の取得△1,186△1,186 △1,186自己株式の処分5771,147 1,147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,1134,1134,113当期変動額合計△6082,1464,1134,1136,260当期末残高△2,42855,0844,7224,72259,806 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8554,5864
損益計算書（個別）
② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１,※２ 32,576※１,※２ 35,294売上原価※２ 19,411※２ 21,470売上総利益13,16513,824販売費及び一般管理費※２,※３ 8,905※２,※３ 9,524営業利益4,2604,299営業外収益 受取利息913 受取配当金357496 受取賃貸料2118 雑収入5225 営業外収益合計440553営業外費用 支払手数料81 株式報酬費用3028 支払補償費―18 雑損失40 営業外費用合計4349経常利益4,6574,803特別利益 固定資産売却益※４ 0※４ 0 投資有価証券売却益1441,630 特別利益合計1451,630特別損失 固定資産処分損※５ 92※５ 36 災害による損失20― 退職給付制度終了損―156 特別損失合計113193税引前当期純利益4,6896,240法人税、住民税及び事業税1,4262,007法人税等調整額13319法人税等合計1,5602,027当期純利益3,1294,213
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株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
その他情報（個別）
(3) 【その他】当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(百万円)―35,294税引前中間(当期)純利益(百万円)―6,240中間(当期)純利益(百万円)―4,213１株当たり中間(当期)純利益(円)―268.32 (注) 当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co., Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。そのため、中間会計期間の半期情報等は記載しておりません。
参考情報
２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第60期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月18日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月18日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第61期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年４月16日関東財務局長に提出 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第59期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2024年６月14日関東財務局長に提出