カナモト

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取り組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社３社の計32社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。

国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱セントラル、㈱ニシケン、㈱ニシケンシステムソリューションズ、㈱小松土木通商建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売、ＣＡＣＨ㈱一般計測機器のレンタル・販売・開発、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDMADICA PTY LTDPORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.PORTER GROUP NOMINEES PTY LTDPORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTDPORTER UTILITIES PTY LTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売ベトナムKANAMOTO FECON RENTAL JSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。 2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設関連主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。また、当社

６【研究開発活動】該当事項はありません。

使用したシナリオのうち代表的なものは、移行リスク・機会の分析については、ＩＥＡ（International Energy Agency、国際エネルギー機関）によるStated Policy Scenario(ＳＴＥＰｓ)（現時点で各国が発表している環境政策は実現されるが、ＣＯＰ21パリ協定※の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ）、ＩＥＡによるSustainable Development Scenario(ＳＤＳ)（ＣＯＰ21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ）、及びＩＥＡによるNet ZERO by 2050(ＮＺＥ2050)、物理リスク・機会の分析については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change、気候変動に関する政府間パネル）によるＲＣＰ8.5（温室効果ガス排出量規制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定し

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区分氏名出席状況常勤監査役金本　栄中全８回中８回常勤監査役横田　直之全８回中８回社外監査役生島　典明全８回中８回社外監査役石若　保志全８回中８回社外監査役竹内　　巌全８回中８回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査、中間・期末配当の相当性等であります。常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、また、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。社外監査役は、監査役会のほか取締役会、関係会社事

1983年１月当社入社2000年９月当社レンタル事業部関東事業部長2001年４月当社執行役員2001年７月当社情報機器事業部長2002年11月当社レンタル事業部長2003年４月当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長2004年１月当社取締役2005年６月当社営業統括本部長（現任)2008年７月東洋工業㈱代表取締役社長（現任)2009年６月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ)代表取締役会長(現任)2012年４月当社常務執行役員2012年６月ユナイト㈱代表取締役会長（現任)2014年11月当社副社長執行役員2016年11月当社代表取締役社長（現任) 当社社長執行役員（現任)2020年９月㈱ソーキホールディングス代表取締役社長(現任)2021年１月㈱カンキ代表取締役会長(現任)

成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。２　我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるものであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。３　自主・自律の心を持て他人に頼るこ

男性　16名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長金本　寛中1946年11月29日生1973年４月当社入社1981年11月当社取締役1990年１月当社常務取締役1996年４月当社代表取締役副社長1998年６月当社代表取締役社長2000年９月㈱カナテック代表取締役社長2001年１月当社執行役員2016年11月当社代表取締役会長(現任)2017年９月卡纳磨拓(中国)投资有限公司董事長(現任)　(注)４244代表取締役社長(社長執行役員)営業統括本部長金本　哲男1960年５月21日生1983年１月当社入社2000年９月当社レンタル事業部関東事業部長2001年４月当社執行役員2001年７月当社情報機器事業部長2002年11月当社レンタル事業部長2003年４月当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長2004年１月当社取締役2005年６月当社営業統括本部長（現任)2008年７月東洋工業㈱代表取締役社長（現任)2009年６月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ)代表取締役会長(現任)2012年４月当社常務執行役員2012年６月ユナイト㈱代表取締役会長（現任)2014年11月当社副社長執行役員2016年11月当社代表取締役社長（現任) 当社社長執行役員（現任)2020年９月㈱ソーキホールディングス代表取締役社長(現任)2021年１月㈱カンキ代表取締役会長(現任)　(注)４32取　締　役（執行役員）鉄鋼事業部管掌金本　龍男1962年２月２日生1994年４月当社入社2001年４月当社レンタル事業部近畿中部事業部長2003年１月当社執行役員（現任)2003年４月当社レンタル事業部東北地区担当部長2005年

②　社外役員の状況当社の社外取締役５名はオリックス㈱常務執行役、社会医療法人北楡会理事長、ラベンダー法律事務所所長、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所代表社員及びオリックス㈱グループ執行役員であります。オリックス㈱は当社の大株主であり、割賦契約等の取引があります。また、弁護士法人橋本・大川合同法律事務所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、いずれの取引におきましても営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役３名は市の行政運営に携わり豊富な経験と知識を有するＯＢ、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所の規則等に定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役５名及び社外監査役３名について独立役員としております。 なお、当社は2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役６名及び社外監査役３名について独立役員となる予定であります。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は、監査役会を通して、内部監査部門及び会計監査人から監査計画及び監査結果の報告

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＥＳＧマネジメント当社グループは、社会と共生する「良き企業市民」として、未来を託される企業を目指して事業活動に取り組んでいます。現在、その事業活動は海外への広がりを見せながら、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先、社員、そして地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。私たちが使命を達成し、持続的に成長するためには正しい企業行動に裏打ちされた、ステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠だと考えています。当社はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）で構成される「ＥＳＧ」を経営の中核に位置づけ、その実践に努めています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献2015年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に盛り込まれている17の目標は世界共通で取り組むべき目標であると同時に、民間企業に対してイノベーションを求めるものであると捉えています。当社グループも事業活動を通してＳＤＧｓ達成に貢献していくことが重要であると認識しています。17の目標のなかから当社グループの事業と関連性が高いものを特定し、それらの達成に向けて下記の重点テーマにおける取り組みを推進していきます。 当社グループのＥＳＧにおける重点テーマ 重点テーマ関連するSDGs当社グループの取り組み価値創造ＳＤＧｓ達成に貢献するビジネス 製品・サービスを通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。価値創造を支える基盤Ｅ脱炭素につながる「レ

指標及び目標当社は、すべての役職員がその能力を充分に発揮できるよう、性別に関わらず仕事と生活の調和が図れる働きやすい環境の整備に努めるため、以下のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。

人的資本投資の拡充により、生産性を向上させ競争優位を確立する①　給与水準引上とエンゲージメント向上による社員定着率の改善イ．給与水準のコンスタントな引き上げと各種手当の見直しロ．キャリアパス明確化と適性検査や自己申告を重視した登用の活性化②　社内研修拡充によるキャリア開発機会の提供イ．各事業部やＤＸ戦略室との連携強化による社内研修内容の拡充→アップスキリングからリスキリングへの展開ロ．常設の研修施設設置の実現③

戦略（１）基本方針建設機械をレンタルする当社のビジネスモデルでは、お客様に提供できる付加価値は、建設機械そのものからではなく、社員一人ひとりが生み出すものであると考えております。従いまして、人材を確り教育しそれぞれのスキルを向上させていくことで、人的資本の価値を高めていくことが重要です。以下の２項目を基本とし、更に以下の２方針に基づき具体化してまいります。①　エンゲージメント当社グループ運営の中心に以下の３つの行動指針を掲げております。イ．変革を求め会社の活性化に総力を結集せよロ．我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよハ．自主・自律の心を持てこの指針を基に、長年にわたり社員のロイヤリティの向上を図ってまいりましたが、これを更に会社と社員がお互いに信頼しあうエンゲージメントに高めることを目指します。②　ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）人種・国籍・性別・年齢といった、社員それぞれの違いを受け入れ認め合う一体感を醸成していきます。

イ．正社員2,018名の内、外国籍の社員は1.09％の22名ロ．2025年６月現在の障がい者雇用率は3.28％（法定雇用率は2.5％）ハ．正社員の新卒:キャリア採用比率は38.6％：61.4％、内役職者の比率も36.1％：63.9％と略同等 （２）人材育成方針当社は、高水準の知識とスキルを持つ優秀な人材こそが持続的成長の推進力になると考え、以下の「人材育成方針」を定めています。①　企業理念及び行動指針を具現化できる人材を育成する②　自主的にスキルや資格の取得を目指す社員の支援を行う③　多様な視点や価値観の醸成を目指し、研修制度の拡充や社外との交流を促進する （３）社内環境整備方針社員が心身ともに健康に、そして安全に業務に取り組める環境を作り上げていく①　安全衛生体制の強化②　健康、メンタルヘルスの維持、向上イ．2022年11月

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、当社は2025年９月５日の取締役会で取締役及び執行役員の指名と報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置（施行日は2025年11月１日付）しており、今後は、株主総会の決議された報酬総額の範囲内において、任意の「指名報酬委員会」の答申を得た上で取締役会にて決定することとしております。取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は９名です。また上記報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限株式として年額100百万円以内と決議いただい

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経済情勢について当社グループの主力事業である建設関連は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、又は受注競争の激化によるレンタル資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。 （２）業績の季節変動について公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。

従って、当社グループの主力事業である建設関連は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械のレンタル需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11～４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。 （３）金利動向について当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）債務保証について当社グループは、関係会社の借入金

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加える累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。2025年10月期の中間配当は45円、期末配当50円と合わせて、１株当たり年間配当は95円とすることを取締役会で決議しております。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月６日1,56745.00取締役会決議2025年12月25日1,74150.00取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2018年11月28日（注）１2,25038,3423,54617,1993,54618,3202018年12月19日（注）２40038,74263017,82963018,950（注）１．有償一般募集　 2,250千株発行価額3,288円資本組入額1,576.20円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　　　　　　　 400千株発行価額3,288円資本組入額1,576.20円割当先野村證券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月21日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式38,742,24138,742,241東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数は100株であります。計38,742,24138,742,241－－

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,917,000－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式34,800,900348,009同上単元未満株式普通株式24,341－同上発行済株式総数 38,742,241－－総株主の議決権 －348,009－（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,73310.72㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,2176.37STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２－15－１）1,1743.37オリックス㈱東京都港区浜松町２－４－１9602.76カナモトキャピタル㈱札幌市中央区大通東３－１－199152.63㈱北海道銀行札幌市中央区大通西４－１8882.55㈱北洋銀行札幌市中央区大通西３－７7632.19上田八木短資㈱大阪市中央区高麗橋２－４－２7002.01東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２－６－４6681.92ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３－３－１6661.91計－12,68836.43（注）１．上記のほか、自己株式が3,917千株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式130,000,000計130,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱カナモト札幌市中央区大通東３－１－193,917,000－3,917,00010.11計－3,917,000－3,917,00010.11

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１１月１日から１０月３１日まで定時株主総会決算日の翌日から３ケ月以内基準日１０月３１日剰余金の配当の基準日４月３０日１０月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬ：https://www.kanamoto.ne.jp株主に対する特典10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、以下のとおり贈呈いたします。

保有株式数継続保有期間優待内容500株以上1,000株未満継続１年以上2,000円相当の北海道銘菓1,000株以上継続１年以上３年未満6,600円相当の北海道商品1,000株以上継続３年以上9,900円相当の北海道商品　（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年10月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数　　　　　　（人）－261715619474,6565,056－所有株式数　　　（単元）－105,11915,46462,572103,39196599,668387,17924,341所有株式数の割合　（％）－27.153.9916.1626.700.2525.75100.00－（注）１．自己株式3,917,064株は「個人その他」に39,170単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ42単元及び10株含まれております。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連事業を中心に32,266百万円の設備投資を実施しました。主力事業である建設関連においては、適正な資産構成の維持を目的とした既存機械の更新や営業規模の拡大に伴う増強のためにレンタル用資産で27,911百万円の設備投資を実施しました。また、シェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で4,354百万円の設備投資を実施しました。セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）営業取引14,302百万円12,630百万円営業取引以外の取引高752百万円854百万円

５　保証債務 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証231千ＵＳＤ(35百万円)－千ＵＳＤ(－百万円)非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証－百万円176百万円計35百万円176百万円（ＵＳＤ：アメリカドル）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金369265（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金265178（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 通貨関連前連結会計年度（2024年10月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引    買建ユーロ買掛金4－（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年10月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容有形固定資産主として、建設関連及びその他事業におけるレンタル用資産であります。 （２）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内2,6272,962１年超11,72913,447合計14,35716,410 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内1,6101,549１年超2,111129合計3,7221,678

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年10月期の期首から適用します。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日） １株当たり純資産額3,950.40円１株当たり当期純利益253.72円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額4,227.68円１株当たり当期純利益314.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 同左 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,01310,977普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,01310,977期中平均株式数（株）35,525,82534,943,147

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社㈱カナスチール北海道室蘭市30敷板鋼材・中古鋼材の売買・レンタル・輸出当社役員の近親者が100.00％を直接所有商品売買及びレンタル役員の兼任鋼材等の販売及びレンタル14受取手形、売掛金及び契約資産0鋼材の購入1,532支払手形及び買掛金3㈱カナックス北海道室蘭市10鉄板敷板等の販売、修理、賃貸当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有商品売買役員の兼任鉄板敷板等の購入、修理、賃借67支払手形及び買掛金20㈲カナレンテム千葉県市原市5鉄板敷板等の販売、修理、賃貸当社役員及びその近親者が100.00％を直接所有商品売買役員の兼任鉄板敷板等の購入、修理、賃借56支払手形及び買掛金32（注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員金本　哲男－－当社代表取締役被所有直接0.09％－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）２15－－役員及びその近親者が議決

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社（一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)退職給付債務の期首残高211百万円216百万円勤務費用2百万円1百万円利息費用－百万円3百万円数理計算上の差異の発生額21百万円3百万円退職給付の支払額△18百万円△20百万円退職給付債務の期末残高216百万円204百万円 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－百万円－百万円 －百万円－百万円非積立型制度の退職給付債務216百万円204百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額216百万円204百万円 退職給付に係る負債216百万円204百万円連結貸借対照表に

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）  （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権49,74650,963契約資産2,7763,076契約負債613695契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」にそれぞれ含まれております。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）  （単位：百万円） 期

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式6,8891,7795,110（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計6,8891,7795,110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式299308△9（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計299308△9合計7,1882,0875,100（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額747百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式9,0692,0996,969（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計9,0692,0996,969連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計－－－合計9,0692,0996,969（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額651百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（１）株式25－－（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－合計25－－ 当連結会計年度（自　202

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年10月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式28,448百万円関連会社株式342百万円 当事業年度（2025年10月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度子会社株式28,553百万円関連会社株式342百万円

（ストック・オプション等関係）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売費及び一般管理費10109営業外費用－5 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役８名、当社執行役員７名、当社理事13名当社取締役８名、当社執行役員９名、当社理事11名当社取締役７名、当社執行役員10名、当社理事等の従業員21名付与数当社普通株式　14,600株当社普通株式　15,000株当社普通株式　18,000株付与日2021年２月26日2022年２月28日2023年２月24日譲渡制限期間自　2021年２月26日至　2051年２月26日自　2022年２月28日至　2052年２月28日自　2023年２月24日至　2053年２月24日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、理事等のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とし、譲渡制

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　　17社連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （２）主要な非連結子会社の名称等㈱小松土木通商KANAMOTO FECON RENTAL JSCKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.PT KANAMOTO INDONESIASIAM KANAMOTO CO.,LTD.SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD. （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社持分法適用の関連会社はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社関連会社の数　　　　3社主要な会社名東友エンジニアリング㈱名岐エンジニアリング㈱KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION （持分法を適用しない理由）非連結子会社11社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD９月30日※１MADI

（重要な会計方針）（１）資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　建設機材の評価基準及び評価方法購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額③　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産　２年～17年建物　　　　　　３年～50年②　無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 （３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （４）引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 （５）収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,4491,301 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しております。課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。 ２．企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,5581,897顧客関連資産1,1811,073 主な内訳は、以下のとおりであります。 ㈱ソーキホールディングス 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）残存償却年数金額（百万円）残存償却年数のれん1,248４年936３年レンタル用資産1,454１年～５年1,160１年～４年 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）残存償却年数金額（百万円）残存償却年数のれん1,263４年934３年顧客関連資産1,18112年1,07311年 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損の兆候がある固定資産16,8034,683減損損失計上額－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　３．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　900,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.58％）（３）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）（４）取得期間　　　　　　　　2025年12月８日～2026年６月30日（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

（重要な後発事象）（自己株式の取得）詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日） 当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産   貸倒引当金201百万円 155百万円未払事業税231百万円 238百万円退職給付に係る負債113百万円 114百万円賞与引当金525百万円 571百万円関係会社株式評価損188百万円 186百万円投資有価証券評価損48百万円 55百万円減価償却費1,547百万円 1,639百万円減損損失456百万円 475百万円税務上の繰越欠損金（注）790百万円 742百万円その他1,181百万円 1,213百万円繰延税金資産小計5,285百万円 5,392百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△544百万円 △554百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,154百万円 △1,135百万円評価性引当額小計△1,698百万円 △1,690百万円繰延税金資産合計3,586百万円 3,702百万円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,520百万円 2,152百万円在外子会社の減価償却不足額1,324百万円 1,249百万円資本連結に係る投資差額856百万円 730百万円その他330百万円 310百万円繰延税金負債合計4,031百万円 4,441百万円繰延税金資産の純額△445百万円 △739百万円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－15193546790評価性引当額－－－△151△93△299△544繰延税金資産－－－－－246(※２)246

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   貸倒引当金300百万円 217百万円賞与引当金245百万円 269百万円減価償却費1,085百万円 1,208百万円減損損失321百万円 290百万円関係会社株式評価損445百万円 458百万円投資有価証券評価損41百万円 44百万円その他396百万円 431百万円繰延税金資産小計2,836百万円 2,919百万円評価性引当額△1,037百万円 △959百万円繰延税金資産合計1,799百万円 1,960百万円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金1,458百万円 2,016百万円その他52百万円 51百万円繰延税金負債合計1,510百万円 2,068百万円繰延税金資産の純額288百万円 △107百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）レンタル用資産10,225百万円10,309百万円建物及び構築物325百万円－百万円機械装置及び運搬具140百万円537百万円その他11百万円17百万円計10,702百万円10,864百万円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内返済予定の長期借入金1,537百万円2,183百万円長期借入金5,591百万円5,063百万円計7,128百万円7,247百万円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）短期金銭債権4,258百万円4,353百万円短期金銭債務766百万円864百万円長期金銭債権3,796百万円2,975百万円長期金銭債務114百万円126百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金51,10461,110受取手形、売掛金及び契約資産※３,※７ 43,478※３ 40,670電子記録債権10,56210,012商品及び製品1,6341,217原材料及び貯蔵品1,6311,650建設機材15,09512,996その他3,3733,402貸倒引当金△204△225流動資産合計126,675130,835固定資産  有形固定資産  レンタル用資産※２ 322,689※２ 329,892減価償却累計額△211,172△223,704レンタル用資産（純額）※２ 111,516※２ 106,187建物及び構築物※２ 49,59751,002減価償却累計額△29,018△30,140建物及び構築物（純額）※２ 20,57920,861機械装置及び運搬具※２ 10,876※２ 12,158減価償却累計額△9,143△9,803機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,733※２ 2,354土地39,60840,046その他※２ 4,268※２ 4,034減価償却累計額△2,636△2,816その他（純額）※２ 1,632※２ 1,217有形固定資産合計175,070170,668無形固定資産  のれん2,5581,897顧客関連資産1,1811,073その他1,093917無形固定資産合計4,8333,888投資その他の資産  投資有価証券※１ 11,450※１ 13,719繰延税金資産1,4491,301長期貸付金1,0491,341その他2,6992,602貸倒引当金△376△266投資その他の資産合計16,27218,696固定資産合計196,177193,253資産合計322,853324,088    (単位

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益15,00017,262減価償却費35,62534,397減損損失88188のれん償却額649639固定資産除売却損益（△は益）171483レンタル用資産売却に伴う原価振替額1,2281,025建設機材の取得による支出△2,163△638レンタル用資産の取得による支出△4,225△5,158投資有価証券売却損益（△は益）－△10関係会社株式売却損益（△は益）△1－貸倒引当金の増減額（△は減少）△167△88賞与引当金の増減額（△は減少）26147退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△133受取利息及び受取配当金△347△510レンタル用資産割賦購入支払利息867972支払利息171270為替差損益（△は益）△224△117売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,4903,359棚卸資産の増減額（△は増加）△289420仕入債務の増減額（△は減少）△2,538△2,444未払金の増減額（△は減少）1,8861,544その他2,5802,304小計46,83754,051利息及び配当金の受取額345509利息の支払額△1,045△1,262法人税等の支払額△4,440△5,883営業活動によるキャッシュ・フロー41,69647,415投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,904△2,068定期預金の払戻による収入1,9042,068投資有価証券の取得による支出△11△13投資有価証券の売却による収入25118有形固定資産の取得による支出△2,698△3,985有形固定資産の売却による収入814

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)当期純利益9,73811,740その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6001,244繰延ヘッジ損益0△0為替換算調整勘定233△31退職給付に係る調整額△77その他の包括利益合計※ 826※ 1,220包括利益10,56512,960（内訳）  親会社株主に係る包括利益9,84212,189非支配株主に係る包括利益722771

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,82919,43297,842△5,906129,198当期変動額     剰余金の配当  △2,679 △2,679親会社株主に帰属する当期純利益  9,013 9,013非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 88  88自己株式の取得   △2,000△2,000譲渡制限付株式報酬 25 236261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1136,334△1,7634,684当期末残高17,82919,546104,177△7,670133,883          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,98302,343△305,2969,181143,677当期変動額       剰余金の配当      △2,679親会社株主に帰属する当期純利益      9,013非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      88自己株式の取得      △2,000譲渡制限付株式報酬      261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6020233△78285231,352当期変動額合計6020233△78285236,036当期末残高3,58602,576△376,1259,705149,713 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,82919,546104,177△7,670133,88

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)売上高※１ 207,218※１ 213,266売上原価146,989148,199売上総利益60,22865,067販売費及び一般管理費※２ 45,659※２ 47,698営業利益14,56917,369営業外収益  受取利息111208受取配当金236302受取保険金6382受取賃貸料7370受取出向料5861為替差益222103貸倒引当金戻入額5885その他314310営業外収益合計1,1371,225営業外費用  支払利息171270リース解約損4634廃棄物処理費用7588その他195249営業外費用合計489643経常利益15,21817,951特別利益  固定資産売却益※３ 49※３ 28関係会社株式売却益1－投資有価証券売却益－10補助金収入41－特別利益合計9239特別損失  減損損失※５ 88※５ 188固定資産除売却損※４ 221※４ 512関係会社整理損－27特別損失合計310728税金等調整前当期純利益15,00017,262法人税、住民税及び事業税5,3845,828法人税等調整額△122△305法人税等合計5,2625,522当期純利益9,73811,740非支配株主に帰属する当期純利益725762親会社株主に帰属する当期純利益9,01310,977

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,82918,95039019,3411,3752262,7318,74972,879当期変動額         剰余金の配当   －   △2,679△2,679当期純利益   －   6,3616,361自己株式の取得   －    －譲渡制限付株式報酬  2525    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －    －当期変動額合計－－2525－－－3,6823,682当期末残高17,82918,95041519,3661,3752262,73112,43176,561       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,906104,1442,8592,859107,003当期変動額     剰余金の配当 △2,679 －△2,679当期純利益 6,361 －6,361自己株式の取得△2,000△2,000 －△2,000譲渡制限付株式報酬236261 －261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －608608608当期変動額合計△1,7631,9436086082,551当期末残高△7,670106,0883,4673,467109,555 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第60期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）2025年１月23日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2025年１月23日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第61期中）（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）2025年６月13日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2025年１月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月29日）2025年３月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月９日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）2025年９月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年12月１日　至　2025年12月31日）2026年１月９日関東財務局長に提出