ホウライ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。

常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。④　社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等①　経営環境と課題当社を取り巻く環境としては、（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化（国際情勢）新興国市場の

回次第138期第139期第140期第141期第142期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月2025年９月営業収益（千円）4,846,7454,937,5925,185,5125,480,1896,111,745経常利益（千円）358,361682,649744,899724,549734,892当期純利益（千円）214,036470,965513,045308,063497,924持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）4,340,5504,340,5504,340,5504,340,5504,340,550発行済株式総数（株）1,404,0001,404,0001,404,0004,212,0004,212,000純資産額（千円）8,122,9918,596,6319,104,6249,379,8559,865,029総資産額（千円）19,021,59918,877,62818,853,95619,799,68619,706,820１株当たり純資産額（円）5,817.706,157.426,521.482,239.542,355.50１株当たり配当額（円）50.055.060.066.024.0（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）153.29337.32367.4873.55118.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.745.548.347.450.1自己資本利益率（％）2.75.65.83.35.2株価収益率（倍）20.28.99.022.216.7配当性向（％）32.616.316.329.920.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）886,816620,619657,013734,928938,917投資活動によるキャ

５【重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日針谷乳業株式会社乳製品製造委託基本契約2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）2021年８月

３【事業の内容】　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。　また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。 　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待される中、緩やかな回復が続きました。個人消費については、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、企業収益も改善しました。一方で、アメリカの通商政策等の動向、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

＜保険事業＞　①サイバーリスク等のニューリスクへの付保の提案の促進②再生可能エネルギー普及関連設備への付保の提案の促進③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化②環境配慮型機器の導入③千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置＜千本松牧場＞①森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備②循環型酪農の高度化による「カーボンニュートラルな牧場」実現への取り組み＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み＜本社部門＞　①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上 また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度における監査役会への出席状況は、次の通り、常勤監査役及び社外監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会13回のすべてに出席しております。＜監査役会の構成（社内１、社外２）＞氏名役職名出席回数国吉　誠社外監査役13/13回出席久保　雅晴社外監査役13/13回出席森尻　善雄　（議長）社内監査役、常勤10/10回出席斎藤　淳一　（前議長）前社内監査役、常勤3/3回出席 ｂ．当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況・監査役監査：監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。監査役は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査にあたり、また会計監査として会計監査人の独立性の評価、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会

1985年４月株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行企業情報部上席推進役を経て2012年４月当社入社、保険事業本部業務部上席業務推進役就任2012年８月保険事業本部業務部長兼東京保険部営業管理部長就任2014年10月総合企画部長就任2014年12月執行役員総合企画部長就任2015年12月取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室長就任2017年４月取締役兼執行役員総合企画部長兼システム室担当就任2017年12月常務取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任2018年４月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼システム室担当就任2018年12月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼システム室担当就任2019年10月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当就任2020年４月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当兼不動産事業本部担当就任2020年10月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任2022年10月取締役兼専務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼不動産事業本部担当就任2024年10月取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼ＣＩＯ総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼広報部担当兼不動産事業本部担当就任（現）

経営会議については、取締役４名、常務執行役員１名、執行役員３名により構成されており、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。取締役会については、取締役８名（うち社外取締役３名）により構成されており、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べ

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長兼会長執行役員寺　本　敏　之1958年９月15日生1981年４月株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行取締役兼専務執行役員を経て2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役就任2019年６月当社入社、副社長執行役員就任2019年12月代表取締役社長兼社長執行役員就任2024年３月東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現）2024年10月代表取締役会長兼会長執行役員ＣＥＯ就任2025年6月株式会社アサックス社外取締役（監査等委員）就任（現）2025年10月代表取締役会長兼会長執行役員就任（現）　(注)３119代表取締役社長兼社長執行役員ＣＥＯ小　野　直　樹1961年12月26日生1984年４月株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行取締役兼専務執行役員を経て2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員就任2019年４月株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）代表取締役社長就任2020年７月SMBCファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）代表取締役社長就任2024年４月当社入社、副社長執行役員就任2024年10月社長執行役員ＣＯＯゴルフ事業本部担当兼ゴルフ事業本部長就任2024年12月代表取締役社長兼社長執行役員ＣＯＯゴルフ事業本部担当兼ゴルフ事業本部長就任2025年10月代表取締役社長兼社長執行役員ＣＥＯ就任（現）　(注)３14取締役兼専務執行役員ＣＦＯ兼ＣＩＯ総合企画部長兼財務企画部担当兼ＩＴ統括部担当兼広報部担当兼不動産事業本部担当萩　尾　哲　也1962年２

②　社外役員の状況当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名であります。社外取締役柴田征範氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務分野のスペシャリストであるため、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。同氏がパートナーを務める虎門中央法律事務所とは、当社の内部通報制度の社外窓口業務をとおして取引関係がありますが、双方いずれにおいても売上比率は極めて低く、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係ではないため、社外役員の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。社外取締役武藤隆明氏は、小売業（百貨店業）での経験・知識に加えて、長年にわたり総務、人事、財務経理、リスクマネジメント、ＣＳＲなど管理部門で培った豊富な経験と知見を有しており、当社の企業統治において、その経験と知見を活かして社外取締役の役割を果たしていただけると考えております。

また、独立役員としても公正な立場で企業統治の実効性を確保し、一般株主の利益に反しない独立性が確保できると考えております。同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの取締役常務執行役員、株式会社三越伊勢丹の取締役でありました。三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹と当社の間には、当社の意思決定に影響を及ぼす取引関係はありません。その他、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役飴善晶子氏は、大学、学会での学術活動の他、出身地長野県の地元企業との連携による地方創生活動にも注力しており、観光及びホスピタリティに関する豊富な知見を有しており、当社の企業統治において、その豊富な見識を活かして社外取締役

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレート・ステートメント「ひとを大切に。自然を大切に。」にも活かされております。当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。

今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。 (1) ガバナンス当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリスク管理方針等に反映させております。ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊

当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。＜指標＞採用した労働者に占める女性労働者の割合（2025年９月30日現在）正社員28.6％準社員60.0％契約社員55.6％男女の賃金の差異（自　2024年10月１日～至　2025年９月30日）全労働者61.1％うち正規雇用労働者68.0％うち非正規雇用労働者55.9％

また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。③人材育成制度を更に拡充してまいります。具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用を推進してまいります。④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

b．取締役の報酬体系当社の取締役の報酬体系は、持続的成長と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する体系としております。取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）としての基本報酬（月額報酬）、退職慰労金と業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）により構成されます。なお、社外取締役については、監督機能及び独立性確保の観点から業績と連動させず基本報酬（月額報酬）のみで構成されます。 c．業績連動報酬等に関する事項業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額の算定に際して参照する業績指標

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。 ＜トップリスク＞①地震・風水害等大規模災害　当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の期末配当を実施することを予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月23日100,51324定時株主総会決議（予定）

②

種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,212,0004,212,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,212,0004,212,000－－（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は4,212,000株となっております。

①  【発行済株式】    2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式23,900完全議決権株式（その他）普通株式4,177,60041,776同上単元未満株式普通株式10,500－－発行済株式総数 4,212,000－－総株主の議決権 －41,776－（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式25株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）室町ビルサービス株式会社東京都中央区日本橋堀留町1-8-125,34312.75THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人　香港上海銀行東京支店)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋3-11-1)3,0437.26株式会社帝国倉庫東京都江東区清澄1-5-13,0037.17室町殖産株式会社東京都中央区日本橋室町4-1-42,9737.09THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人　香港上海銀行東京支店)10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋3-11-1)2,3025.49株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-22,0824.97日本駐車場開発株式会社大阪府大阪市北区小松原町2-4大阪富国生命ビル1,3923.32ホウライ従業員持株会東京都中央区日本橋堀留町1-8-12ホウライ株式会社内1,1792.81株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F9992.38宜

①

種類発行可能株式総数（株）普通株式11,160,000計11,160,000（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、発行可能株式総数は11,160,000株となっております。

②  【自己株式等】    2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ホウライ株式会社東京都中央区日本橋堀留町1-8-1223,900－23,9000.56計－23,900－23,9000.56

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所　  (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人　  (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典１．対象株主３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元以上の株式を保有されている株主様を対象としております。２．贈呈内容持株数に応じて、当社乳製品の引換券や、当社ゴルフ場で利用可能なゴルフ優待券を贈呈しております。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度のセグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。セグメントの名称保険不動産千本松牧場ゴルフ全社合計 金額（千円）38,665206,863425,12844,48613,942729,087

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】資産の部１　現金及び預金区分金額（千円）現金14,119預金の種類 当座預金102,151普通預金1,622,554定期預金200,000別段預金1,646預金計1,926,352合計1,940,471 ２　売掛金Ａ　相手先別内訳相手先金額（千円）三井住友海上火災保険株式会社112,692株式会社ジェーシービー43,129株式会社ヨークベニマル31,827三井住友カード株式会社25,232損害保険ジャパン株式会社25,187その他（注）175,464合計413,533（注）株式会社DGフィナンシャルテクノロジー他Ｂ　発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　355,7294,664,1094,606,304413,53391.830.1（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。  ３　商品及び製品品目金額（千円）商品   売店土産品類22,509  PBチーズ・バター等3,836  ゴルフ場売店土産品類3,117小計29,463製品   乳製品類48,496小計48,496半製品   牧草等自給飼料67,038  生乳313  乳製品類620小計67,972合計145,932 ４　仕掛品品目金額（千円） 牧草等自給飼料8,667合計8,667 ５　原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料   レストラン食材9,328  乳製品原料6,436  購入飼料6,820  購入肥料1,613小計24,199貯蔵品   牛乳パック・アイス容器類22,179  ゴルフ管理資材4,274  売店・レストラン資材6,8

２  配当に関する事項(1)  配当金支払額  （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年12月23日定時株主総会普通株式92,142662024年９月30日2024年12月24日 （注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの     2025年12月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。  （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年12月23日定時株主総会普通株式100,513利益剰余金242025年９月30日2025年12月24日

（追加情報）該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）360,657355,729顧客との契約から生じた債権（期末残高）355,729413,533契約負債（期首残高）61,29469,068契約負債（期末残高）69,068103,433契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、44,519千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位：千円）  前事業年度当事業年度１年以内44,48964,141１年超２年以内9,99715,150２年超３年以内8,14711,628３年超6,43312,513合計69,068103,433

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年９月30日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式592,419121,695470,723債券－－－その他－－－小計592,419121,695470,723貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計592,419121,695470,723（注）非上場株式（貸借対照表計上額148,880千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 当事業年度（2025年９月30日）区分貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式714,892121,702593,189債券－－－その他－－－小計714,892121,702593,189貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計714,892121,702593,189（注）非上場株式（貸借対照表計上額148,880千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式550,509144,303－合計550,509144,303－ 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、仕掛品、原材料の一部（主に那須乳業工場のもの）総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）商品、貯蔵品、上記以外の原材料最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物・構築物・乳牛定額法（ただし、2016年３月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法）その他定率法なお、主な耐用年数は建物が10～50年、構築物が10～30年であります。(2）無形固定資産（リース資産を除く）  定額法なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間（５年）であります。(3）リース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3）役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(4）退職給付引当金従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職給付に備えるため設定しております。従業員部分については、当事業年度末にお

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産15,723,96415,847,931減損損失321,2174,311 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報  当事業年度においては、処分予定資産について、老朽化した建物等の取り壊しの方針の決定により、ヨーグルトの生産設備については、製造縮小に伴い当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について減損損失を計上しております。　当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、または資産の用途もしくは経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。　減損の兆候が存在すると判定された場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、当該資産グループの回収可能価額を見積り、当該資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、当該事業年度の特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を適用しております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は不動産鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。　当社は、当該検討において、経営者の承認を得た翌事業年度以降の事業計画を基

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   減損損失2,267,941千円 2,293,952千円役員退職慰労引当金18,329 22,462資産除去債務31,626 32,870賞与引当金30,540 33,876未払事業税11,392 10,333執行役員退職給付引当金12,340 11,668その他30,698 37,200繰延税金資産小計2,402,870 2,442,365評価性引当額（注）△2,231,937 △2,265,734繰延税金資産合計170,933 176,630繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△140,486 △183,195資産除去債務対応資産△18,726 △18,109前払年金費用△25,542 △32,963繰延税金負債合計△184,755 △234,268繰延税金資産（負債）の純額△13,821 △57,638 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割2.1 1.8交際費等永久に損金に算入されない項目3.2 3.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △0.2評価性引当額8.5 △4.6税率変更による影響－ △0.2税額控除による影響△1.5 △4.3その他△0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4 26.0 　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）建物1,941,368千円2,016,417千円構築物527782機械及び装置6,7645,648土地4,141,2564,141,256合計6,089,9166,164,104 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）１年内返済予定の長期借入金120,800千円120,800千円長期借入金2,979,2002,858,400合計3,100,0002,979,200

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,340,550527,052112,5173,864,6533,977,171△19,4528,825,320当期変動額       利益準備金の積立  8,376△8,376－ －剰余金の配当   △83,765△83,765 △83,765当期純利益   308,063308,063 308,063自己株式の取得     －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－8,376215,920224,297－224,297当期末残高4,340,550527,052120,8944,080,5744,201,468△19,4529,049,618     評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高279,3039,104,624当期変動額  利益準備金の積立 －剰余金の配当 △83,765当期純利益 308,063自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50,93350,933当期変動額合計50,933275,230当期末残高330,2379,379,855 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,340,550527,052120,8944,080,5744,201,468△19,4529,049,618当期変動額       利益準備金の積立  9,214△9,214－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）ホウライ株式会社　大阪支店（大阪市浪速区難波中一丁目12番５号）ホウライ株式会社　名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目19番25号）ホウライ株式会社　千本松事務所（栃木県那須塩原市千本松799）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第141期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月23日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第142期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月１日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年10月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。