東洋テック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、将来にわたり想定される環境下において求められる安心・快適を永続的に提供できる企業を目指しております。◆経営理念「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」◆行動宣言・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。◆行動指針お客様のために・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。

５ 【重要な契約等】(1) 連結子会社の吸収合併当社は、2024年７月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱（大阪市）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年10月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (2) 業務委託契約2025年４月から大阪で開催されている「2025大阪・関西万博」の日本国際博覧会協会発注の警備業務を、当社を幹事会社とする共同企業体が受注しており、その概要は以下のとおりであります。① 発注元　　　公益社団法人　2025年日本国際博覧会協会② 受注金額　　共同企業体全体で 11,834百万円③ 履行期間　　2024年３月から2025年10月まで④ 受注業務（受注共同企業体名）及び受注金額a．ゲート警備実施業務　　（2025年日本国際博覧会　ゲート警備共同企業体）　　　　6,222百万円b．会場警備実施業務　　　（2025年日本国際博覧会　会場警備共同企業体）　　　　　5,612百万円（注）受注金額は、2025年５月末時点の概算額となります。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞警備業務：主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。ＡＴＭ管理業務：主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。

工事・機器販売：主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ビル総合管理業務：主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞不動産業務：主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注)　１．当社のそ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業業績の改善や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復などがその要因です。一方、物価上昇や世界情勢の不安定化など、先行き不透明な要素も依然として存在します。警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

継続的な価格改定交渉への取組、「2025大阪・関西万博」の会期前警備等もあり、売上は堅調に推移しました。一方で、今年度実施したＭ＆Ａにかかる費用負担や、「2025大阪・関西万博」警備受注に伴う先行投資により、利益面は厳しい結果となりましたが、不採算先の取引方針の見直し等抜本的な経営体制の見直しを図ることで、収益性の向上に取り組みました結果、売上高は、34,925百万円、前期比3,675百万円、11.8％の増収となりました。利益面では、営業利益は1,049百万円、前期比82百万円、8.6％の増益、経常利益は1,063百万円、前期比同水準となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却等により、692百万円、

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は４名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者３名を含む。）ですが、４名全員が社外監査役であり、積極的な意見交換と協議を行っております。監査役会において、監査方針・監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び品質管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行っております。監査役会では、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業上の課題やリスクについて意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境の整備に努めております。業務執行に係る監査では、取締役会等の重要会議に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しております。また、企業集団における監査として、取締役による子会社の管理に関する職務の執行状況の監視・検証を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数（出席率）　桶谷　重雄　（常勤）５回５回（100％）　尼木　始 　 （非常勤）７回７回（100％）　植松　則行　（非常勤）７回７回（100％）　野地　小百合（非常勤）５回５回（100％）　藤田　正博  （常勤）２回２回（100％）　浜田　誠一郎（非常勤）２回２回（100％） (注) １．藤田正博氏及び浜田誠一郎氏は、2024年６月13日開催の第60期定時株主総会において、監査役を退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。２．桶谷重雄氏及び野地小百合氏は、2024年６

1992年４月関西電力㈱　入社2010年６月同社　奈良支店　お客さま室　リビング営業グループ　チーフマネジャー2012年４月同社　総合企画本部　地域エネルギー部門　地域エネルギー計画グループ　マネジャー2014年６月同社　広報室　エネルギー広報グループチーフマネジャー2015年６月㈱かんでんＣＳフォーラム　代表取締役社長2018年６月関西電力㈱　地域エネルギー本部　地域エネルギー部長2021年７月関西電力送配電㈱　大阪支社長2023年６月関電不動産開発㈱　社外取締役（現任）2023年７月関西電力㈱　執行役員 組織風土改革室長 併 経営企画室　グループ事業担当室長2024年６月当社　社外監査役（現任）2024年６月㈱オプテージ　社外取締役（現任）2025年４月関西電力㈱　執行役常務　原子力事業本部長代理（原子力企画）（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役４名）及び執行役員13名（当社取締役との兼任者２名を除く）となっております。当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っております。また、当社は、取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。意思決定及び監督機関である取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経

② 社外取締役及び社外監査役a．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係現在の当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は４名（全員独立役員）であります。社外取締役である諸島伸治氏は、アイテックジャパン㈱の取締役であります。当社とアイテックジャパン㈱との間に、重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当社の株式9,500株を所有しております。社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の顧問及びカナデビア㈱の社外監査役であります。関西電力㈱は当社の主要株主（議決権所有割合14.4％）であります。関西電力グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。カナデビア㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。社外取締役である中川正浩氏は、拓殖大学政経学部社会安全学科教授であります。拓殖大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役である福岡規行氏は、セコム㈱の執行役員、セコムスタティック関西㈱の代表取締役社長及びセコム高知㈱の取締役であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.3％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。社外取締役である長尾誠也氏は、セコム㈱の常務取締役及びセコムクレジット㈱の代表取締役社長であります。セコム㈱は当社の主要株主（議決権所有割合27.3％）であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。2019年度以降継続して、経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人の認定を受けております。この「健康経営優良法人認定制度」とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。また、2017年11月以降継続して、大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。この「女性活躍リーディングカンパニー」とは、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の家庭参画」について積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が一定の基準を基に認証する制度（３年ごとの更新）です。

当社は「三つ星認証企業」（３段階の認証レベルの最高ランク）「イクメン推進企業」に認定されました。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

a．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額該当事項はありません。

役員区分金銭報酬株式報酬基本報酬業績連動報酬業務執行取締役 70％ 15％15％社外取締役100％── 　　　(注) 業務執行取締役の報酬構成比率は、業績連動報酬の達成率が100％時の割合です。ハ．基本報酬の決定に関する方針基本報酬については、月例の固定報酬とし、職制上の地位、職務の内容、業績、社会情勢、コンプライアンスへの取組等を総合的に勘案して決定しております。ニ．業績連動報酬の決定に関する方針業績連動報酬については、当社グループが注力している本業の収益力の向上を最も示した指標として連結営業利益を短期にすえて、持続的成長の観点から過去５年間の連結営業利益の平均値を基に決定し、毎年一定の時期に賞与として支給しております。代表取締役を除く業務執行取締役については、会社業績目標

また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。b．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数270,000株c．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業員又は昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみなします。）(1) 定年退職(2) 他会社への転籍(3

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制に関するリスクについて当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。

その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。 (2) 特定の売上先への依存リスク

３ 【配当政策】株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当（配当性向50％を目途）を行っていく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40.00円（うち中間配当金20.00円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議213,73920.002025年６月19日　定時株主総会決議213,73720.00 （ご参考）当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、新たな中期経営計画（第13次）策定に伴う配当方針の変更について決議いたしました。(1) 配当方針の変更当社は、これまで当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、この度、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（ＤＯＥ）」を指標として採用することといたしました。(2) 変更内容変更前配当性向50％を目途に安定配当変更後株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限として配当性向50％を目途に安定配当 (3) 変更時期2026年3月期（第62期）より適用いたします。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,440,00011,440,000東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数100株計11,440,00011,440,000――

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式753,100 ――完全議決権株式(その他) 普通株式10,677,600  106,776―単元未満株式 普通株式9,300  ――発行済株式総数11,440,000――総株主の議決権―106,776― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１丁目５－１2,91427.27関西電力株式会社大阪市北区中之島３丁目６－161,53514.37株式会社ディー・ケイ大阪市中央区城見１丁目２－27クリスタルタワー4554.26株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124514.22株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１4003.74東洋テック従業員持株会大阪市浪速区桜川１丁目７－183743.51ＡＩＧ損害保険株式会社東京都港区虎ノ門４丁目３－203353.14株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123313.10株式会社ユニテックス大阪市浪速区桜川４丁目１－322572.41セントラル警備保障株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１新宿ＮＳビル 2412.26計－7,29668.27 (注) １．当社は、自己株式753,116株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,800,000計20,800,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東洋テック株式会社大阪市浪速区桜川一丁目７番18号753,100―753,1006.58計―753,100―753,1006.58 (注) １．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が212,300株、従業員向け株式給付信託口が所有する当社普通株式が118,605株あります。２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載することとしております。なお、電子公告のアドレスは次のとおりです。    https://www.toyo-tec.co.jp/株主に対する特典毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式５単元（500株）以上を保有する株主を対象として、保有する株式数に応じて株主優待ポイントを進呈します。株主優待ポイントは、株主専用ＷＥＢサイト「ＴＯＹＯ－ＴＥＣプレミアム優待倶楽部」において、掲載されている商品からお好みの商品と交換できます。保有株式数贈呈される株主優待ポイント  500株～  599株 5,000ポイント  600株～  699株 7,000ポイント  700株～  799株 9,000ポイント  800株～  899株11,000ポイント  900株～  999株13,000ポイント1,000株～1,499株15,000ポイント1,500株～1,999株25,000ポイント2,000株～2,499株35,000ポイント2,500株以上     50,000ポイント  ※翌年３月末日まで株主名簿に同一株主番号で継続して500株以上お持ちの株主様として記載または記録された場合にのみ繰越せます（１回のみ）。ご

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,236百万円の投資を実施いたしました。この主な内訳は、建物及び構築物に204百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に759百万円、工具、器具及び備品に169百万円、建設仮勘定に61百万円、ソフトウエアに34百万円等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）204,686千円216,646千円営業取引（支出分）2,359,390千円2,206,099千円営業取引以外の取引（収入分）627,913千円496,568千円営業取引以外の取引（支出分）3,808千円6,704千円

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月13日定時株主総会(注１)普通株式192,10018.002024年３月31日2024年６月14日2024年10月31日取締役会(注２)普通株式213,73920.002024年９月30日2024年12月２日 　（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,797千円及び株式給付信託に対する配当金2,155千円を含めております。  ２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,766千円及び株式給付信託に対する配当金2,379千円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会（注）普通株式利益剰余金213,73720.002025年３月31日2025年６月20日 　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金4,246千円及び株式給付信託に対する配当金2,372千円を含めております。

(追加情報)１．従業員持株会支援信託口における会計処理について　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式をあらかじめ定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数前連結会計年度　　　　　　　　　350,980千円、  266,500株当連結会計年度　　　　　　　　　279,599千円、  212,300株③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度　　　　　　　　　355,590千円当連結会計年度　　　　　　　　　276,220千円 ２．従業員向け株式給付信託口における会計処理について　当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従

(追加情報)（1.従業員持株会支援信託口における会計処理について）（2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について）従業員持株会支援信託口における会計処理、従業員向け株式給付信託口における会計処理については、連結財務諸表「（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）　　　　　　　　　　　  アムス・セキュリティサービス株式会社（福知山市）　　　　　　　　　　　アムス・シークレットサービス株式会社事業の内容　　　　　　警備業(2) 企業結合を行った主な理由アムスグループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や「2025大阪・関西万博」に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。(3) 企業結合日　　　　　　 2024年５月１日（株式取得日）　　　　　　　　　　　　　 2024年６月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式　　 株式取得(5) 結合後企業の名称　　　 結合後の企業の名称に変更はありません。(6) 取得した議決権比率　　 100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠　　　　　　　　　　　　　 当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　　　　　　　　　　　　　2024年７月１日から2025年３月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）2,500,000千円取得原価2,500,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 ファイナンシャル・アドバイザリー報酬96,000千円デューデリジェンス費用10,012千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額　　 1,936,326千円(2) 発生原因　　　　　　　 　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。(3

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)金利スワップ取引について特例処理を採用しております。 　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　（金利関係）　　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,153,400954,200（注） 　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 　　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金954,200755,000（注） 　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式、投資事業有限責任組合及び特定目的会社への投資であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。社債の最終返済日は、2026年９月25日、及び2029年５月25日であります。社債のうち、最終返済日が2029年５月25日のものは変動金利であり、金利の変動リスクがあります。

長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入たもの及び期間５年の期限分割返済の借入は変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日は2029年２月28日及び2029年９月28日であります。その他の借入は、期間４年の期限一括返済として、最終返済日は2029年３月30日同日で２件、期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年３月28日、2030年９月30日、2034年３月31日であります。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「3 会

(リース取引関係)　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－千円60,161千円１年超－千円180,683千円合計－千円240,845千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内231,742千円231,742千円１年超720,878千円607,296千円合計952,621千円839,038千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上するなどの取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,071円95銭2,099円10銭１株当たり当期純利益60円98銭67円09銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度147,935株、当連結会計年度355,435株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度386,250株、当連結会計年度330,905株であります。　３．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)  １株当たり当期純利益金額      親会社株主に帰属する当期純利益626,225千円692,703千円    普通株主に帰属しない金額－千円－千円    普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益626,225千円692,703千円    普通株式の期中平均株式数10,268,312株10,323,919株  ４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)    純資産の部の合

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員佐藤 洋誓――当社元取締役被所有直接0.17―経費等の回収16,215受取賠償金－ （注）１．2024年３月29日「取締役の辞任に関するお知らせ」にて開示しております当社元取締役常務執行役員の不適切行為に起因する取引であります。２．2024年３月31日をもって当社取締役常務執行役員を辞任しております。当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付会計関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2024年10月１日付で国内連結子会社のアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社より引き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、当社は、2016年10月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)  退職給付債務の期首残高1,914,950千円2,064,939千円　　　勤務費用164,340千円173,097千円　　　利息費用15,588千円16,590千円　　　数理計算上の差異の発生額19,615千円△150,426千円　　　退職給付の支払額10,285千円△84,128千円　　　過去勤務費用の発生額△83,141千円－千円　　　簡便法から原則法への変更に伴う振替額23,300千円5,285千円　　　簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－千円12,578千円　退職給付債務の期末残高2,064,939千円2,037,935千

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  (単位：千円)  報告セグメント合計警備事業ビル管理事業不動産事業機械警備業務7,668,874－－7,668,874輸送警備業務1,980,586－－1,980,586常駐警備業務5,577,367－－5,577,367ＡＴＭ管理業務1,830,006－－1,830,006工事・機器販売業務1,653,010－－1,653,010ビル管理業務－9,820,898－9,820,898不動産販売・仲介業務－－37,36637,366その他2,230,319－－2,230,319顧客との契約から生じる収益20,940,1649,820,89837,36630,798,429その他の収益（注）－－451,016451,016外部顧客への売上高20,940,1649,820,898488,38331,249,446 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  (単位：千円)  報告セグメント合計警備事業ビル管理事業不動産事業機械警備業務8,262,284－－8,262,284輸送警備業務2,303,390－－2,303,390常駐警備業務7,306,454－－7,306,454ＡＴＭ管理業務2,015,158－－2,015,158工事・機器販売業務1,716,568－－1,716,568ビル管理業務－9,524,723－9,524,723不動産販売・仲介業務－－1,279,7101,279,710その他2,019,138－－2,019,138顧客との契約から生じる収益23,622,9959,524,7231,279,71034,427,430そ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）  　　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）  　　　該当事項はありません。 ２．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式2,568,978800,0281,768,949債券－－－その他10,84210,000842小計2,579,820810,0281,769,791連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1,4791,889△410債券－－－その他－－－小計1,4791,889△410合計2,581,299811,9181,769,381 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 　当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式2,565,643775,9351,789,707債券－－－その他10,75510,000755小計2,576,398785,9351,790,463連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計2,576,398785,9351,790,463 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。  ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式204,97288,173－債券－－－その他－－－合計204,97288,173－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（千円

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式3,186,045千円4,467,374千円

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数　7社連結子会社の名称　東洋テックセキュリティサービス株式会社　東洋テック姫路株式会社　東洋テックビルサービス株式会社　テック不動産株式会社　五大テック株式会社　アムス・セキュリティサービス株式会社（福知山市）　関西ユナイトプロテクション株式会社 当連結会計年度において、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（福知山市）、アムス・シークレットサービス株式会社 及び 関西ユナイトプロテクション株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、2024年10月１日付で当社を存続会社とし、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）及びアムス・シークレットサービス株式会社をそれぞれ消滅会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　その他有価証券　  市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)　  市場価格のない株式等  移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、貯蔵品    主として総平均法に基づく原価法    （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物          ３年～50年機械及び装置  ６年～９年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウエア  ５年のれん                  13年(3) リース資産（有形/無形）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(4) 退職給付引当金従業員

(重要な会計上の見積り) （資産グループの減損検討）１．アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）を連結子会社化した際に取得した資産グループの減損検討(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度のれん1,824,615顧客関連資産179,112受注残47,766 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は2024年５月１日に警備事業セグメントに属するアムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）（以下「アムス」という。）の株式を100％取得し連結子会社としました。それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、上記ののれん及び無形固定資産を計上しております。当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直し等を判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。アムスを連結子会社化した際の取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形固定資産に配分された金額が相対的に多額になるため、当連結会計年度において、のれんを含む資産グループ（以下「資産グループ」という。）について減損の兆候があると判断しております。しかし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の主要な仮定が含まれております。・賃金上昇を考慮した警備単価の見直し・人員配置数の最適化・警備契約の解約率これらの主要な仮定は不確実性を伴う

(重要な会計上の見積り) （資産グループの減損検討）アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）を完全子会社化したのち吸収合併して引き継いだ資産グループの減損検討１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円) 当事業年度のれん1,824,615顧客関連資産179,112受注残47,766 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （関係会社株式の評価検討）関西ユナイトプロテクション株式会社に係る関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度関係会社株式1,312,683 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の貸借対照表に計上している関係会社株式のうち「1.」に記載の金額は2024年6月3日に子会社化した関西ユナイトプロテクション株式会社（以下「関西ユナイト」という。）の取得に関するものです。関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額を減損処理しております。当事業年度において、関西ユナイト株式の減損処理は行われておりません。 実質価額に関西ユナイトの超過収益力が反映されており、その超過収益力の根拠となる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が立案した事業計画を基礎としており、当該事業計画には以下の主要な仮定が含まれてお

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金185,655千円206,911千円未払事業税等42,477千円53,367千円少額固定資産36,448千円37,992千円投資有価証券等32,097千円87,323千円退職給付に係る負債232,364千円244,057千円繰越欠損金19,464千円－千円その他222,935千円251,710千円繰延税金資産小計771,443千円881,363千円評価性引当額△80,046千円△145,834千円繰延税金資産合計691,397千円735,529千円     繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△42,519千円△41,747千円その他有価証券評価差額金△524,443千円△534,692千円退職給付に係る資産△157,946千円△180,113千円顧客関連資産・受注残－千円△147,247千円その他△3,762千円△1,854千円繰延税金負債合計△728,672千円△905,655千円繰延税金資産・負債の純額△37,274千円△170,125千円       当連結会計年度における繰延税金資産・負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産189,667千円187,689千円繰延税金負債226,942千円357,815千円   ２. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産    土地再評価差額金－千円430,546千円評価性引当額－千円△430,546千円

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      賞与引当金115,044千円128,280千円  未払事業税等27,030千円29,593千円  少額固定資産33,912千円36,376千円  投資有価証券等28,398千円29,233千円　みなし配当－ 54,255千円  その他205,985千円232,664千円繰延税金資産小計410,371千円510,403千円評価性引当額△71,382千円△131,546千円繰延税金資産合計338,989千円378,856千円     繰延税金負債      固定資産圧縮積立金42,519千円41,747千円　前払年金費用133,859千円150,314千円  その他有価証券評価差額金370,686千円370,040千円  その他2,079千円72,747千円繰延税金負債合計549,144千円634,850千円繰延税金負債の純額210,155千円255,993千円  ２.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)再評価に係る繰延税金資産    　土地再評価差額金－千円430,546千円　評価性引当額－千円△430,546千円合計－千円－千円   ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％  (調整)      交際費等  永久に損金に算入されない項目1.0％3.8％  受取配当金等  永久に益金に算入されない項目△16.2％△19.9％  住民税均等割2.5％3.0％  評価性引当額の増減0

※3  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 建物及び構築物116,380千円－千円土地229,906千円－千円計346,286千円－千円    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 1年内返済予定の長期借入金16,656千円－千円長期借入金41,800千円－千円計58,456千円－千円

2　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権27,747千円22,183千円短期金銭債務191,253千円164,936千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,927,3336,894,517  受託現預金※1 4,966,422※1 3,727,349  受取手形及び売掛金2,833,8123,349,700  契約資産283,21479,394  商品8,30411,267  貯蔵品390,363427,672  販売用不動産1,080,474-  その他627,0971,232,408  貸倒引当金△2,237△2,469  流動資産合計16,114,78415,719,840 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物6,716,3636,530,557    減価償却累計額及び減損損失累計額△1,977,008△2,103,194    建物及び構築物（純額）※3 4,739,3544,427,362   機械装置及び運搬具9,701,8039,575,941    減価償却累計額及び減損損失累計額△7,412,888△7,200,937    機械装置及び運搬具（純額）2,288,9142,375,003   土地※2・3 6,274,673※2 5,973,394   リース資産186,926188,574    減価償却累計額△49,502△67,979    リース資産（純額）137,423120,594   建設仮勘定50,591120,319   その他1,463,7281,434,652    減価償却累計額及び減損損失累計額△967,660△930,488    その他（純額）496,067504,164   有形固定資産合計13,987,02513,520,840  無形固定資産     ソフトウエ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,053,8111,316,784 減価償却費1,157,2451,268,908 のれん償却額78,807233,821 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,963△9,695 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,653△16,895 株式給付引当金の増減額（△は減少）35,76634,918 賞与引当金の増減額（△は減少）11,05452,955 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9,0506,771 受取利息及び受取配当金△69,456△85,477 支払利息42,18064,310 社債発行費-12,039 固定資産売却損益（△は益）△19,974△6,818 減損損失-12,790 固定資産除却損94,75358,731 投資有価証券売却損益（△は益）△88,173△330,505 売上債権の増減額（△は増加）△357,278△63,154 販売用不動産の増減額（△は増加）△180,0001,080,474 棚卸資産の増減額（△は増加）△20,893△6,392 その他債権の増減額（△は増加）△438,852△600,532 仕入債務の増減額（△は減少）△3,284△107,230 受託現預金の増減額（△は増加）※2 400,000※2 △169 その他619,761266,915 小計2,321,1093,182,552 利息及び配当金の受取額69,45285,395 利息の支払額△41,663△65,383 法人税等の支払額△499,307△380,990 法人税等の還付

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益626,225692,703その他の包括利益   その他有価証券評価差額金265,7777,859 退職給付に係る調整額100,56522,102 その他の包括利益合計※1 366,343※1 29,961包括利益992,568722,665（内訳）   親会社株主に係る包括利益992,568722,665 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,618,0008,542,0678,971,132△1,064,36621,066,832当期変動額     剰余金の配当--△373,869-△373,869親会社株主に帰属する当期純利益--626,225-626,225自己株式の取得---△355,651△355,651自己株式の処分-129,550-295,938425,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計-129,550252,355△59,713322,192当期末残高4,618,0008,671,6179,223,488△1,124,07921,389,025   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高982,991△1,362,016△64,289△443,31420,623,518当期変動額     剰余金の配当----△373,869親会社株主に帰属する当期純利益----626,225自己株式の取得----△355,651自己株式の処分----425,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額）265,777-100,565366,343366,343当期変動額合計265,777-100,565366,343688,536当期末残高1,248,769△1,362,01636,275△76,97121,312,054     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,618,0008,671,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 31,249,446※1 34,925,058売上原価25,253,94728,014,715売上総利益5,995,4986,910,342販売費及び一般管理費※2 5,029,098※2 5,861,210営業利益966,4001,049,132営業外収益   受取利息2453,646 受取配当金69,21081,830 助成金収入14,62014,710 受取賠償金16,215- その他57,91946,861 営業外収益合計158,210147,048営業外費用   支払利息42,18064,310 コミットメントフィー6,004- 寄付金-30,000 その他12,47838,639 営業外費用合計60,664132,950経常利益1,063,9461,063,230特別利益   投資有価証券売却益88,173330,505 固定資産売却益※3 19,974※3 6,818 特別利益合計108,147337,324特別損失   減損損失-※4 12,790 固定資産除却損※5 94,753※5 58,731 和解金2,500- 事務所移転費用21,029- 訴訟関連損失-12,248 特別損失合計118,28283,770税金等調整前当期純利益1,053,8111,316,784法人税、住民税及び事業税444,713648,305法人税等調整額△17,126△24,223法人税等合計427,586624,081当期純利益626,225692,703親会社株主に帰属する当期純利益626,225692,703

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,618,0008,310,580215,8028,526,382当期変動額    剰余金の配当----当期純利益----固定資産圧縮積立金の取崩----自己株式の取得----自己株式の処分--129,550129,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計--129,550129,550当期末残高4,618,0008,310,580345,3528,655,932   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高233,989100,9694,265,0002,808,1257,408,084△1,064,36619,488,100当期変動額       剰余金の配当---△373,869△373,869-△373,869当期純利益---945,061945,061-945,061固定資産圧縮積立金の取崩-△4,536-4,536---自己株式の取得-----△355,651△355,651自己株式の処分-----295,938425,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計-△4,536-575,727571,191△59,713641,028当期末残高233,98996,4334,265,0003,383,8537,979,275△1,124,07920,129,128   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高686,780△1,362,016△675,23518,812,864当期変動

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。