売上高
659億円
前年比 +17.2%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
12.5%（高水準）
業種中央値比 +1.8pt・中央値以上
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
68.4%（高水準）
業種中央値比 +9.5pt・中央値以上
売上成長率
+17.2%（高成長）
営業利益率
11.1%（高水準）
業種中央値比 +3.3pt・中央値以上
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
5.7億円
件数 3 件
最大案件
5.2億円
発注集中度 HHI:
1.00
対売上比（参考値）
0.86%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 3 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
cybersecurity 2
digital_gov 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 30 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-25 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の機器保守及びソフトウェアライセンス・保守業務 一式 | 金融庁 | 4,143万円 |
| 2026-03-17 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の運用業務 一式 | 金融庁 | 5.2億円 |
| 2025-10-30 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の一部ハードウェア機器更改等業務 | 金融庁 | 790万円 |
| 2025-05-25 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の公開買付制度・大量保有報告制度に係る法改正等に伴うシステム改修業務 一式 | 金融庁 | 9,000万円 |
| 2025-01-31 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の制度等対応に伴うシステム改修業務 | 金融庁 | 800万円 |
| 2024-03-22 | 仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス（その２） | 独立行政法人情報処理推進機構 | 1,502万円 |
| 2024-02-14 | 国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 | 国土交通省 | 1,439万円 |
| 2023-04-25 | 徴収システム用電話機器等の借入 | 国税庁 | 368万円 |
| 2023-02-07 | 令和５年度国土地理院情報セキュリティ監視及び対策業務 | 国土交通省 | 597万円 |
| 2022-04-01 | マイナンバー取扱業務 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 1,046万円 |
| 2022-03-30 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の現行（第４世代）システムの運用及び保守延長業務 一式 | 金融庁 | 1.9億円 |
| 2021-09-30 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の第５世代システムの運用業務 一式 | 金融庁 | 14.6億円 |
| 2021-06-17 | 農林水産統計システムの６次産業化総合調査集計プログラム開発業務 | 農林水産省 | 2,150万円 |
| 2020-10-20 | 病院リハビリテーションデータベースシステムＷｉｎｄｏｗｓ１０対応一式 | 厚生労働省 | 680万円 |
| 2020-09-17 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の次期システムの構築業務 | 金融庁 | 5.6億円 |
| 2020-04-06 | 年末調整用徴収高計算書のプリント及び裁断等業務（区分１） | 国税庁 | 537万円 |
| 2020-03-23 | 「令和２年度法人税確定申告書等のプリント作業等の委託」 | 国税庁 | 457万円 |
| 2020-03-19 | 仮想サーバ環境に係るソフトウェアのライセンス更新の調達 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 991万円 |
| 2019-07-23 | 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表へのプリント及び裁断等業務（区分２） | 国税庁 | 249万円 |
| 2019-04-25 | 徴収高計算書のプリント裁断業務 | 国税庁 | 439万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。