東京會舘

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測され、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。

しかしながら、世界各地で地政学的に不安定な状態が継続しており、米国新政権の政策如何によっては世界的な貿易摩擦を含め不確実性が高まる可能性があります。このような状況の下、当社は「中期経営計画（2023～2025年度）」の最終年にあたる2025年度におきましては、「持続的成長のための経営基盤の強化」を重点テーマの一つとした経営計画を引き続き推進してまいります。企業価値の核を守りつつも、日々変化する市場環境に柔軟に対応し、当社ブランド価値の訴求と事業ミックスの最適化の継続により旺盛な需要の取り込みを推し進めることで増収増益を図り、中期経営計画の集大成とすべく邁進いたします。加えて、当社の将来の成長を支える優秀な人材の確保を推し進めるとともに、待遇改善による従業員満足度の向上を図り、人的資本経営にもより一

回次第127期第128期第129期第130期第131期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,034,2808,399,56412,885,69014,883,77915,273,384経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,869,974△683,385276,198986,4961,246,162当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△3,219,718844,656249,5391,535,361889,486持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)3,700,0113,700,0113,700,0113,700,0113,700,011発行済株式総数(株)3,463,9433,463,9433,463,9433,463,9433,463,943純資産額(千円)6,272,5357,122,5797,532,3519,597,94510,957,493総資産額(千円)23,249,96224,942,23825,219,33926,430,16427,497,937１株当たり純資産額(円)1,877.692,132.272,255.072,873.563,320.86１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――20.0030.0030.00(―)(─)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△963.78252.8674.71459.67268.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――― ― ― 自己資本比率(％)26.9828.5629.8736.3139.85自己資本利益率(％)△41.4612.613.4117.938.65株価収益率(倍)―11.7145.448.9814.65配当性向(％)――26.776.5311.18営業活動によるキャッシ

５ 【重要な契約等】(資金の借入)当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。貸付人借入金額(当事業年度末残高)利率借入日借入方法借入期間返済条件担保三菱ＵＦＪ銀行100億円(94.0億円)市場金利に約定スプレッドを加算した利率2022年３月31日左記借入先を貸付人とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を借入人とする2022年３月29日付の金銭消費貸借契約に基づく借入れ７年間 (延長オプションあり)一部約定返済条件付期日一括返済有担保無保証三井住友銀行20億円(18.8億円)

３ 【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資源価格上昇と慢性的な人材不足による賃金上昇など、供給サイドに起因する価格高騰といった企業収益圧迫要因が存在し、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。このような状況の下、当社は、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様に継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策を実施してまいりました。当事業年度は中期経営計画の２年目にあたり、その重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。

現有資産の収益力強化の観点では、コロナ禍終息以降の好業績と旺盛な需要を裏付けとして投資効率の確度が高まったことから、本格稼働から間もない新本舘の絨毯や調度品の入れ替えを早々に行うなど、施設空間の上質感をさらに高める内装への投資を本格的に着手いたしました。また、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資にも注力し、従業員の報酬・福利厚生の改善や、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等を積極的に実施いたしました。当事業年度の売上高は、宴会・食堂部門が大幅な増収となり、コロナ禍以前の売上高を更新した前期を389百万円上回る15,273百万円となりました。経費面では、適正価格での原材

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略 当社は当事業年度において、サステナビリティ経営の長期ビジョン実現に向けて、重要取組課題（マテリアリティ）の見直しを行い、重要取組課題を踏まえた新たな活動指針を策定しました。見直しにおいては、社会課題が当社事業に与える影響度と、当社が社会課題に与える影響度を二方向で分析し、当社が特に重視すべき社会課題を抽出した上で、それらの重要な社会課題に対応した、当社が今後取り組むべき重要課題を特定しています。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施しております。

更に、従業員持株会の魅力向上等、従業員の福利厚生支援を通じ、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、経営参画意識向上を図っています。こうした複合的なアプローチによる人的資本への継続的投資を通じて、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役２名の計３名で構成され、当社監査役会規程ならびに監査役会監査基準に従い、各監査役の職務分担を定め、毎期作成される監査計画に基づき監査を実施し、重要事項につき協議を行っております。また、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるほか、監査室・会計監査人との連携を保ち、管理部門員１名が監査役補助者を兼務するなど監査の実効性確保に努め、内部統制システムが適正に機能するよう体制を整えております。　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数出席率監査役（常勤）宮　　幸男６回６回100％監査役（社外）相場　康則６回６回100％監査役（社外）三毛　兼承６回６回100％  　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。　また、常勤監査役の活動は、取締役会・常務会、その他の重要な会議への出席、稟議等重要な書類の閲覧、期末監査等の実施、会計監査人・監査室との連携確保などであります。　社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明しております。  当事業年度における監査役会および監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。・監査役会では、前年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、監査基本計画の策定、監査基本計画に定められた監査実施状況等を審議、決議しました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した意見交換の

1999年３月株式会社博報堂入社2005年11月株式会社ローランド・ベルガー入社2008年10月ブーズ・アンド・カンパニー株式会社入社2009年10月ルートエフパートナーズ株式会社パートナー2010年７月株式会社ベクトル入社2012年５月株式会社ポジティブドリームパーソンズ入社2012年11月同社経営管理統括本部統括部長2013年５月同社取締役執行役員2016年５月株式会社エポック・ジャパン取締役2017年10月当社戦略本部副本部長兼マーケティング戦略部部長2018年６月当社取締役戦略本部副本部長兼マーケティング戦略部長2019年６月当社取締役戦略本部副本部長兼営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長2020年４月当社取締役営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長2020年６月当社常務取締役営業本部副本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長2023年３月当社常務取締役営業本部長兼マーケティング戦略部長兼本舘営業部長（現任）

本体制の採用は、コーポレート・ガバナンスの確立においては機関の活性化と外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重要な役割を果たすとの認識のもと、本体制により「迅速な意思決定」による効率的な経営と、「リスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底」並びに「経営の公正性および透明性」による効果的な経営とが実現されると判断したためであります。　なお、各機関の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、各機関の概要は以下のとおりであります。 イ　取締役会　　　経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、全取締役と全監査役が出席し、客

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役には、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。　社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2025年３月末現在、当社発行済株式総数の2.32％を所有）の代表取締役会長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。　社外取締役合場直人氏は、公益財団法人としま未来文化財団理事長および株式会社キーストーン・パートナース社外監査役を務めております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。　公益財団法人としま未来文化財団および株式会社キーストーン・パートナースと、当社の間には利害関係はありません。　社外取締役福本ともみ氏は、サントリーホールディングス株式会社（2025年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の出身者であります。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。　社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2025年３月末現在、当社発行済株式総数の9.04％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めております。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェーンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 　(2)サステナビリティに関する取組み　①ガバナンス当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。 　②戦略 当社は当事業年度において、サステナビリティ経営の長期ビジョン実現に向けて、重要取組課題（マテリアリティ）の見直しを行い、重要取組課題を踏まえた新たな活動指針を策定しました。見直しにおいては、社会課題が当社事業に与

人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの21の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続けることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施しております。更に、従業員持株会の魅力向上等、従業員の福利厚生支援を通じ、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、経営参画意識向上を図っています。こうした複合的なアプローチによる人的資本への継続的投資を通じて、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでおります。

④指標及び目標 当社は、サステナビリティ経営の実効性を確かなものにするため、これまで多岐にわたって取り組んできている施策を着実に継続し、当事業年度末において133の施策に取り組んでおります。今後、上記②の「戦略」に記した重要取組課題（マテリアリティ）とそれを踏まえた活動指針に基づいて、施策の進捗によっては新たなフェーズへの引き上げも検討して参ります。人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、最大手検査機関によるストレスチェックを毎年実施しており、当社は目標とする平均値を凡そ継続維持しております。また、動機づけ要因としては、サービス技能やソムリエ資格などの21の認定資格取得を促進し、現在延べ102名が認定資格を取得しております。今後においても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

株式報酬制度における当社の拠出する金員ならびに交付等の行われる当社普通株式数の上限は、それぞれ2024年度以降５事業年度以内において１億８千万円以内、４万５千株以内となっております。 ロ．役員報酬等に関する基本方針　当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において、経営内容ならびに経済情勢等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の監査役の報酬等は、基本報酬(固定報酬)のみで構成され、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定します。 ハ．取締役報酬制度の概要　当社の取締役報酬は、役員報酬規程に基づき、以下の１～３にて構成されます。1.基本報酬(固定報酬)　基本報酬は、取締役全員に支給される月額固定の金銭報酬です。業務執行取締役の報

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　(取締役に対する株式報酬制度)　　当社は、2024年６月21日開催の第130回定時株主総会において、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下　「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。 　　①制度の概要　　　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」といいます。）と称される　　仕組みを採用しております。　　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成　　度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に　　交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま　　す。 　　　本制度を含む役員報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ　　ンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 　　②役員に取得させる予定の株式の総数　　　当社普通株式　4万5千株以内（当事業年度以降5事業年度以内） 　　③本制度により受益権を受けることができる者の範囲　　　取締役を退任した者のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社ではリスク種類に応じ、各種委員会活動等を通じて平時から予防対策を講じると共に、不測の事態が発生した場合には事業継続計画（BCP）に従って社長を本部長とする対策本部を設置して損害を最小限に留め、事業が中断した場合にも速やかに再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品衛生および食品安全に関するリスク当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。 (2) 防火・防災および事故に関するリスク当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、平時では、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員が参加し救

③リスク管理 当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリスク及び機会の識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象については修正が施され、発現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規程の定めにより社長を本部長とする対策本部を設置して事業継続計画（BCP）に従った迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えております。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるなど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他――――     保有自己株式数124,348―124,348― （注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　　　２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,000株は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、安定的な利益還元に努める基本方針および当社の業績や内部留保を総合的に勘案したうえで配当の内容を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、当該配当の決定機関は株主総会であります。以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき30円といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2025年６月20日定時株主総会決議100,18730.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,463,9433,463,943東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計3,463,9433,463,943――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区      分株式数(株)議決権の数(個)内     容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――164,300完全議決権株式(その他)普通株式32,786―3,278,600単元未満株式普通株式――21,043発行済株式総数3,463,943――総株主の議決権―32,786― (注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本　　　マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・80094口）が保有する当社株式40,000株　　（議決権の数400個）が含まれております。なお、当該議決権の数400個は、議決権不行使となっておりま　　　す。　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)サントリーホールディングス株式会社大阪府大阪市北区堂島浜　２－１－４０3139.49東京會舘取引先持株会東京都千代田区丸の内　３－２－１1855.61日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内　１－６－６日本生命証券管理部内1725.23三信株式会社東京都中央区八丁堀　２－２５－１０1665.04三菱地所株式会社東京都千代田区大手町　１－１－１1313.97株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内　１－４－５1173.57明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内　２－１－１1053.20株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町　１－５－５1033.14富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町　２－２－２1003.05阪急阪神ホールディングス株式会社大阪府池田市栄町　１－１1003.03計―1,49645.34 （注） 当社は、自己株式164千株（うち、役員報酬ＢＩＰ信託所有の40千株を含む）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式8,900,000計8,900,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社東京會舘東京都千代田区丸の内３－２－１124,30040,000164,3004.74計―124,30040,000164,3004.74 (注)　他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として拠出日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口・80094口）東京都港区赤坂

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中定時株主総会の基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　　―　　買取手数料委託手数料相当額公告掲載方法電子公告。(ホームページアドレス　https://www.kaikan.co.jp)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典株数「お食事ご優待券」レストラン・宴会・婚礼・ギフト商品等「ご優待割引券」 100株以上１枚４枚 300株以上２枚８枚 500株以上４枚12枚1,000株以上６枚16枚5,000株以上８枚20枚発行月及び贈呈方法３月末日現在の株主に対し、６月下旬贈呈９月末日現在の株主に対し、11月下旬贈呈有効期間翌年８月末日まで翌年12月末日まで (注)　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる　　権利以外の権利を行使することができない。　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。当事業年度の設備投資は、千石工場菓子生産設備改修工事等80百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】１　現金及び預金区分金額(千円)現金25,645預金 当座預金4,552定期預金200,000普通預金3,180,500計3,385,052合計3,410,697 　２　売掛金売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。相手先金額(千円)㈱三越伊勢丹69,646三菱ＵＦＪニコス㈱47,390㈱ジェーシービー37,178ＡＧＣ㈱33,124アチーブメント㈱29,702その他525,837合計742,880  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 634,85317,885,02317,776,997742,88096.014.1  ３　有価証券区分金額(千円)その他 　信託受益権3,300,000合計3,300,000  ４　商品及び製品種類金額(千円)ガトー(フランス風クッキー)等12,213合計12,213   ５　仕掛品種類金額(千円)ガトー(フランス風クッキー)等4,119合計4,119  ６　原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料   料理材料37,821  飲物材料62,190計100,011貯蔵品   印刷物1,053  包装材料17,976  その他25,620計44,650合計144,661 　７　投資有価証券銘柄金額(千円)東宝㈱1,498,164ダイダン㈱1,113,000㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ942,354㈱セイビホールディングス252,000㈱三越伊勢丹ホールディングス177,810その他436,415合計4,419,745  ８　長期前払費用区分金額(千円)共同的施設の設置又は改良のために支出する費用9

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式100,20230.02024年３月31日2024年６月24日  　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金100,18730.02025年３月31日2025年６月23日 （注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社　　株式40,000株に対する配当金1,200千円が含まれております。

(追加情報)業績連動型株式報酬制度当社は、2024年６月21日開催予定の第130回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しております。本制度の導入は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。 １．役員報酬ＢＩＰ信託制度の内容役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役に交付および給付するものです。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148百万円、40,000株であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円) 売上高主要な財又はサービス 　宴会10,576,297　レストラン3,164,331　売店・その他の営業856,821顧客との契約から生じる収益14,597,450その他の収益286,329外部顧客への売上高14,883,779  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円) 売上高主要な財又はサービス 　宴会10,783,583　レストラン3,361,562　売店・その他の営業838,033顧客との契約から生じる収益14,983,179その他の収益290,205外部顧客への売上高15,273,384  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１ その他有価証券　前事業年度(2024年３月31日)（単位：千円）区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式2,897,466749,8012,147,665小計2,897,466749,8012,147,665貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　その他1,500,0001,500,000―小計1,500,0001,500,000―合計4,397,4662,249,8012,147,665 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。 　当事業年度(2025年３月31日)（単位：千円）区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式3,976,156750,3053,225,850小計3,976,156750,3053,225,850貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　その他3,300,0003,300,000―小計3,300,0003,300,000―合計7,276,1564,050,3053,225,850 (注)　非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株式」には含めておりません。 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　該当事項はありません。 　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　  該当事項はありません。

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの   時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等　　　       移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・仕掛品 　　   先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 原材料・貯蔵品　 　　 　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)    定額法　　主な耐用年数は以下のとおりであります。建物８年～41年構築物15年～41年機械及び装置８年～10年車両運搬具３年～６年工具、器具及び備品３年～20年 　　　2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償　　却する方法によっております。(2) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 投資その他の資産　　長期前払費用　　　均等償却によっております。 ４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相当額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担相当額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており

(重要な会計上の見積り)（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの　　繰延税金資産（2）当事業年度の財務諸表に計上した額　　繰延税金資産 1,042,264千円（前事業年度：1,205,318千円）　当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債 1,726,864千円（前事業年度：1,370,725千円）と相殺して、その純額 684,599千円（前事業年度：165,407千円）を繰延税金負債として計上しております。（3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金(注)837,008千円678,068千円　退職給付引当金248,534　〃198,180　〃　減損損失67,830　〃59,195　〃　賞与引当金68,282　〃77,838　〃　有形固定資産償却超過1,483　〃1,167　〃　資産除去債務18,255　〃18,965　〃　その他49,787　〃56,530　〃繰延税金資産小計1,291,182千円1,089,945千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△37,857  〃―  〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△48,007  〃△47,681  〃評価性引当額小計△85,864  〃△47,681  〃繰延税金資産合計1,205,318千円1,042,264千円   繰延税金負債  　固定資産圧縮積立金△749,069千円△747,900千円　その他有価証券評価差額金△610,776  〃△968,572  〃　資産除去費用△10,880　〃△10,390　〃繰延税金負債合計△1,370,725千円△1,726,864千円繰延税金負債純額（△）△165,407千円△684,599千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――837,008837,008千円評価性引当額―――――△37,857△37,857  〃繰延税金資産―――――799,151799,151  〃 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b）税務上の繰越欠損金8

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物4,680,994 千円4,487,951 千円土地 1,423,473 　〃1,423,473 　〃保険積立金 95,384 　〃― 　〃 計 6,199,852 千円5,911,425 千円  　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金90,000 千円― 千円1年内返済予定の長期借入金240,000 　〃240,000 　〃長期借入金11,280,000 　〃11,040,000 　〃 計11,610,000 千円11,280,000 千円  　当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は信託財産の管理を行うとともに、2022年３月31日に責任財産を信託財産に限定した借入（以下「信託内借入」）を行い、受益者である当社へ信託元本として交付しております。「担保付債務」のうち、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、当該信託元本交付金を当社の借入金として計上したものであり、「担保に供している資産」のうち、「建物」及び「土地」は、当該信託内借入の担保とされているものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,700,011925,0021,317,3642,242,3671,748,305△654,1091,094,196当期変動額       剰余金の配当     △66,803△66,803固定資産圧縮積立金の取崩    △51,03451,034－当期純利益     1,535,3611,535,361自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△51,0341,519,5921,468,557当期末残高3,700,011925,0021,317,3642,242,3671,697,270865,4832,562,754   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△443,7596,592,815939,5367,532,351当期変動額    剰余金の配当 △66,803 △66,803固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 1,535,361 1,535,361自己株式の取得△317△317 △317株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  597,353597,353当期変動額合計△3171,468,240597,3532,065,593当期末残高△444,0768,061,0561,536,8899,597,945     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第130期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月21日に関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日に関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第131期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。