アイ・エス・ビー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。　創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。　[ISBグループ理念体系]　　企業理念： 夢を持って夢に挑戦　　Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。　　Vision　： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。　　Value　 ： 誇り 誠実 挑戦　　Credo　 ： 誇り　プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。　　　　　　　 誠実　お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。　　　　　　　 挑戦　夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる事業拡大と、企業

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 　　当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞　・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED（会社総数８社）  　・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）　・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱T-stock（会社総数２社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は198億円と前連結会計年度末に比べ18億11百万円（前連結会計年度比10.1％増）増加いたしました。　これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形、売掛金及び契約資産、差入保証金、のれんの増加によるものであります。　負債は、62億96百万円と前連結会計年度末に比べ１億29百万円（前連結会計年度末比2.1％増）増加いたしました。　これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金、未払費用の増加によるものであります。　純資産は、135億４百万円と前連結会計年度末に比べ16億82百万円（前連結会計年度末比14.2％増）増加いたしました。　これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

　ｂ.経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかに持ち直しており、景気の先行きは個人消費や企業の設備投資の増加により、底堅い成長が続くことが予想されます。　一方、海外経済の下振れリスクや物価動向に関する不確実性など、景気に対する不確定要素が多く、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、今期からスタートした中期３か年計画「永続する企業へ ～Drivechange to thrive～」の３つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高339

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）　当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社連結子会社である株式会社アイエスビー東北を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で合併契約を締結し、2024年７月１日付けで吸収合併いたしました。　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式会社AMBCの株式取得）　当社は、株式会社AMBCの株式取得に関し2024年11月21日開催の取締役会において決議し、2024年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行する株式の100％を取得いたしました。　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。

各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期研究開発費（千円）126,697211,477165,493135,785164,493 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2020年12月期　前年比71,769千円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2021年12月期　前年比84,780千円

　さらに、2024年２月に公表した中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2026」におきまして、マテリアリティ「多様な人材の育成」を最優先課題と位置づけ、重点戦略の人事戦略である人的資本経営に取り組んでまいります。 ② 人材育成方針　当社グループは、激しい時代の変化に対応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、以下のような人材を育成してまいります。・創造力とイノベーション: 複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができる人材・リーダーシップと意思決定力:積極的に自ら行動できる人材・柔軟性と適応力：変化に素早く対応し、新しい状況に適応できる人材 ＜人材教育目標＞『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』当社グループは、急速な技術進化が起きているIT市場において、さまざまなビジネスシーンにおいて発揮できる能力や、保有するスキル及び知識を有する人材の育成を推進します。従業員がお客様の多様

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成されております。なお、社外取締役渡邊　芳樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において、当社は監査等委員会監査を合計17回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）竹田　陽一13回 ／ 13回取締役（常勤監査等委員）久世　愼一４回 ／ ４回社外取締役（監査等委員）渡邊　芳樹17回 ／ 17回社外取締役（監査等委員）浅井　清孝４回 ／ ４回社外取締役（監査等委員）清水　亜希17回 ／ 17回社外取締役（監査等委員）佐藤　香代17回 ／ 17回社外取締役（監査等委員）長谷川　智彦13回 ／ 13回(注) １．竹田　陽一氏は、2024年３月27日開催の第54期定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。　　 ２．久世　愼一氏、浅井　清孝氏は、2024年３月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役（監査等委員）を退任いたしました。　　 ３．長谷川　智彦氏は、2024年３月27日開催の第54期定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。 　監査等委員会では、監査方針及び監査計画の遂行状況、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。　常勤の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席す

1985年４月株式会社三菱銀行（現　三菱UFJ銀行）入行2001年６月株式会社イン・エックス入社2002年10月当社入社　トータルソリューションズ課長代理2004年１月ISB VIETNAM CORPORATION（現　ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）代表取締役社長、海外推進室マネージャー2008年１月当社海外事業部長2010年１月当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー2010年２月イー・ストーム株式会社取締役2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役2011年１月当社執行役員第一営業統括部長2012年５月当社執行役員第一事業本部副本部長、第１営業部長2014年１月当社執行役員第一事業本部長、第一営業統括部長、第２営業部長2014年３月当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長2014年６月株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）取締役2016年１月当社取締役第一事業本部長2016年３月ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長2018年１月当社取締役営業本部長2018年３月株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長2019年１月当社取締役管理本部長2024年３月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社及び当社グループは、ミッションである「私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。」の実現を目指しております。　基本的な考え方は、株主重視の考え方に立ち株主価値を高めるため、経営の透明性の確保及び適時適切な情報開示に取組みコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。　また、ステークホルダー（株主・お客様・社員・社会等）に対しては、コンプライアンス行動規範に基づき法令や社内規程等を誠実に遵守し、ビジネス倫理・社会規範に則し公明かつ公正に行動いたします。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・会社機関の基本説明監査等委員会設置会社制度を採用しております。・会社の機関の内容◇　取締役会　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。決議事項につきましては、活発な議論による十分な審議のうえ決議を行っております。

報告事項につきましては、経営に大きな影響を及ぼすと思われる事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。また、定例の報告事項として、子会社を含む各部署の事業計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いております。◇　監査等委員会　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果などについて監査を行い、また会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。なお、監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議へ定期的に出席し、経営全般の監視を行うとともに、公正かつ

報告事項につきましては、経営に大きな影響を及ぼすと思われる事象、取締役会に対して十分な周知が必要であると認められる事象等につき報告がなされております。また、定例の報告事項として、子会社を含む各部署の事業計画に対する月次・四半期単位の進捗状況報告を求め、取締役会が問題の所在を把握・共有し、有効で迅速な対策が適宜打てる体制を敷いております。◇　監査等委員会　毎月１回また必要に応じて随時開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果などについて監査を行い、また会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。なお、監査等委員は、取締役会のほか、重要な会議へ定期的に出席し

②　社外役員の状況　　監査等委員である社外取締役の渡邊　芳樹氏は、他法人の取締役および監査役として培った豊富な経験、ならびに公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し選任しております。なお、同氏が代表取締役を務めております株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング、及び同氏が代表社員を務めております税理士法人渡邊芳樹事務所と当社との間には、特別の関係はありません。　　監査等委員である社外取締役の清水　亜希氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官・弁護士として培った法律専門家としての豊富な経験と見識を有しており、主に法務の観点から当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。なお、同氏が監査等委員である社外取締役を務めております荏原実業株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。　　監査等委員である社外取締役の佐藤　香代氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役としての経験も有していることから、当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。なお、同氏が代表弁護士を務めております法律事務所たいとう、及び同氏が社外監査役を務めております株式会社アドバンスト・メディア、株式会社ノエビアホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。また同氏は当社株式100株を保有しておりますが、同氏と当社との間には特別の関係はありません。　　監査等委員である社外取締役の長谷川　智彦氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、またIT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 　当社グループは2021年12月に、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する課題の対策等検討を行っております。 　＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献することをミッションとし、その実現を目指しております。今後も、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決していきます。　事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、当社グループの事業や社会への影響が大きいと思われる優先課題を見極めたうえで、環境・経済など社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、高いガバナンス水準を備えた「永続する企業」を目指してまいります。 (1）ガバナンス　当社グループは、社会全体への影響に配慮した長期的な企業経営に取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくことを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、「サステナビリティ基本方針」に基づき、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティ推進活動計画の策定及び、その進捗管理、経営方針等へのサステナビリティ視点での提言を行っております。また、本委員会は経営会議の下部機関として位置付けられ、経営会議にて付議・報告を行っております。　当社グループのガバナンスに関する体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記

指標実績(2024年度)目標値女性管理職比率4.3 %5.0 %新卒女性比率12.3 %30.0 %(注） 　当社においては、指標についての具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。　このため、指標につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

② 人材育成方針　当社グループは、激しい時代の変化に対応し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、以下のような人材を育成してまいります。・創造力とイノベーション: 複雑で不確実な環境でも、新しいアイデアやアプローチができる人材・リーダーシップと意思決定力:積極的に自ら行動できる人材・柔軟性と適応力：変化に素早く対応し、新しい状況に適応できる人材 ＜人材教育目標＞『ICT市場に求められる高付加価値人材の育成』当社グループは、急速な技術進化が起きているIT市場において、さまざまなビジネスシーンにおいて発揮できる能力や、保有するスキル及び知識を有する人材の育成を推進します。従業員がお客様の多様な課題の解決につながる技術を活用できるよう、継続的な教育とトレーニングを提供し、IT市場に求められる高付加価値人材の育成を目指します。 1) 創造力とイノベーション『新しいビジネスへの挑戦と新たな価値の創造に取り組む人材の育成』当社グループは、目まぐるしく変化する市場に積極的に対応し、新しいビジネスの展開や革新的な価値の創造に取り組んでまいります。

そのために、主体的な発想と柔軟な思考を身に付け、リスクを恐れず積極的に挑戦する人材を育成します。 2) リーダーシップと意思決定力『幅広い知識と経験を身につけ、高い専門性とパフォーマンスを発揮する人材の育成』当社グループでは、従業員が幅広い分野で知識を深め、多様な経験を積むことを奨励します。これにより、専門性に磨きをかけ、優れたパフォーマンスを発揮し、自ら行動できるリーダーシップと意思決定力を高めます。 3) 柔軟性と適応力『技術とアイデアを磨き続け、時代の変化に適応する人材の育成』当社グループは、社会やビジネス環境の変化に、素早く柔軟に適応きる人材を育成します。技術とアイデアを継続的に向上させ、変化する環境に適応し、複雑で不確実な環境でも、新し

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針の決定方法　　　当社は、取締役会において「役員報酬に関する法定基準内規」（2023年12月20日最終改定）を制定し、役員報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容の概要当社の役員報酬制度は、報酬と、業績及び株主価値等との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とします。　　　取締役（監査等委員を除く取締役をいう。以下本項目において同じ。）の報酬は、月額報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬及び特別功労金で構成され、監査等委員である取締役の報酬は月額報酬で構成されます。　　　報酬の性質は、月額報酬は固定金銭報酬、役員賞与は業績連動型の金銭報酬、譲渡制限付株式報酬は業績連動型の株式報酬であります。　　　なお、取締役の報酬の種類ごとの割合は、業績指標100％達成時において、おおよそ、その目安として月額報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝７：２：１としています。 a.月額報酬（基本報酬）　　　月額報酬は定額制とし、世間水準及び従業員とのバランスを考慮したうえで、役職及び職責等に応じて決定いたします。　　　取締役の個人別の月額報酬は、新任取締役については役職の階層に応じて、また再任取締役については前年度の実績に基づき「業務貢献度」と「業務遂行達成度」等を考慮して、代表取締役社長が原案を作成します。その後、原案に対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。　　　監査等委員である取締役の月額報酬は、常勤・非常勤の別に応じ、

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 競合の激化等について　　当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。 ② 特定分野への依存について　　当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％以上を配当性向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当期の配当につきましては、１株当たり54円（普通配当54円）を実施することを決定しました。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月28日61754定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年９月７日（注）１479,0005,598,952536,0012,253,065536,0012,783,0652020年10月７日（注）２71,0005,669,95279,4492,332,51479,4492,862,5142021年１月１日（注）３5,669,95211,339,904－2,332,514－2,862,5142021年４月26日（注）４23,25511,363,15914,4182,346,93214,4182,876,9322022年４月25日（注）５25,55711,388,71614,5802,361,51214,5802,891,5122023年４月28日（注）６29,18411,417,90017,4082,378,92117,4082,908,9212024年４月26日（注）７19,62111,437,52113,5092,392,43013,5092,922,430（注）１．有償一般募集（公募による新株発行）発行価格　　2,361円発行価額　　2,238円資本組入額　1,119円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）払込金額　　2,238円資本組入額　1,119円割当先　　　大和証券株式会社３．普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　  1,240円資本組入額    620円割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　  1,141円資本組入額    570円5

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,437,52111,437,521東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計11,437,52111,437,521－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式11,430,600114,306同上単元未満株式普通株式6,821－同上発行済株式総数 11,437,521－－総株主の議決権 －114,306－　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社若尾商事東京都港区港南３丁目６番21号2,00117.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,21110.58株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5204.55アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会東京都品川区大崎５丁目１番11号4353.81ヨシダトモヒロ大阪府大阪市淀川区3432.99若尾　一史東京都港区2992.61鈴木　育夫神奈川県横浜市港南区2061.80株式会社第一情報システムズ東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号1801.57ROYAL BANK OF CANADA（CHANNEL ISLANDS）LIMITED-REGISTERED CUSTODY［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］GASPE HOUSE, 66-72 ESPLANADE, ST HELIER, JE2 3QT, JERSEY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1601.39THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040［常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部］240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）1511.32計－5,50848.11　（注）　上記のほか、自己株式が149株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,000,000計25,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アイ・エス・ビー東京都品川区大崎５丁目１番１１号100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所───────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.isb.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4）単元未満株式の買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、総額で437百万円であり、その主な内容は当社グループのサーバークラウド化に伴う費用、リカーリング向け機材の取得及び事業所移転に伴う工事等によるものであります。　セグメント別では、情報サービス事業197百万円、セキュリティシステム事業240百万円の設備投資を実施しました。　また、当連結会計年度において、当社が保有しておりました土地を売却したことにより固定資産売却損８百万円を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）売上高116,281千円235,126千円外注費1,491,4561,222,517仕入高9,044143,931営業取引以外の取引高534,330443,233

（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社アイエスビー東北事業の内容　　　　　システム開発等のITサービス　等 （２）企業結合を行った主な理由　当社グループの経営の効率化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供を目的としております。 （３）企業結合日2024年７月１日 （４）企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社アイエスビー東北を消滅会社とする吸収合併 （５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）合併に係る割当ての内容　当社の100％出資の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 ２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社AMBC事業の内容　　　　　経営戦略・ビジネスモデル構築等のコンサルティングサービス、　　　　システム開発等のITサービス　等 （２）企業結合を行った主な理由　同社は経営戦略やビジネスモデル構築のコンサルティング、ならびにソフトウェア等のシステム開発支援で豊富な実績を築いており、当社とは技術範囲や事業展開領域において補完関係にあるため、当社グループの企業価値向上を目的としております。両社の技術者スキルの向上や顧客基盤の拡大を促進し、相互の成長・発展を目指してまいります。 （３）企業結合日株式取得日　　2024年11月26日みなし取得日　2024年12月31日 （４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得 （５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率100%

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年12月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループにおける取組方針は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用しており、主に預貯金または銀行の安定性のある金融商品、株式（未上場株式を含む）、社債等の利回り商品などの方法に限定しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、その他有価証券の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております 。　差入保証金は、オーナーの信用リスクに晒されております。　営業債務である、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　債権管理規程に従い、営業債権については、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実施できなくなるリスク）の管理　資金管理担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

（未適用の会計基準等）　（リースに関する会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　　2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,035円37銭1,180円73銭１株当たり当期純利益金額129円07銭177円80銭　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,472,5402,032,475普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,472,5402,032,475期中平均株式数（千株）11,40811,431

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。　一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高237,548千円253,788千円　退職給付費用42,02862,802　退職給付の支払額△12,147△13,834　制度への拠出額△2,097△2,355　その他△11,544△26,106退職給付に係る負債の期末残高253,788274,295 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務　　（注）345,943千円375,471千円年金資産　  （注）△97,272△106,685 248,671268,785非積立型制度の退職給付債務5,1175,509連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額253,788274,295   退職給付に係る負債253,788274,295連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額253,

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計情報サービス事業セキュリティシステム事業一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス 146,276 27,309,8454,336,255 595,7574,482,531 27,905,603顧客との契約から生じる収益27,456,1224,932,01332,388,135外部顧客への売上高27,456,1224,932,01332,388,135 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計情報サービス事業セキュリティシステム事業一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス 259,235 28,732,4004,149,793 813,1644,409,029 29,545,564顧客との契約から生じる収益28,991,6364,962,95833,954,594外部顧客への売上高28,991,6364,962,95833,954,594 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高前連結会計年度（自　2023年１月１日　至

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式381,789108,779273,009(2）債券   　①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計381,789108,779273,009連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5,5798,746△3,167(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他77,95093,341△15,391(3）その他－－－小計83,529102,088△18,558合計465,318210,867254,451(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,455千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式447,765119,703328,161(2）債券   　①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計447,765119,703328,161連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他80,21092,641△12,531(3）その他－－－小計80,21092,641△12,531合計527,975212,345315,629(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,618千円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023

（有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式関係会社出資金3,329,80930,0164,277,50930,016

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数　　　10社　　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(2) 連結の範囲の変更　　当連結会計年度において、株式取得により株式会社AMBCを連結の範囲に含めております。　　また、当社は連結子会社であった株式会社アイエスビー東北を吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　　　0社　　持分法適用の関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産商品連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　10～50年そ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関連会社出資金移動平均法に基づく原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年工具、器具及び備品　５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。　販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。(3）長期前払費用　定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）受注損失引当金　ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　売上高　　　29,545,564千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、受注作成のソフトウエア開発等に関する収益認識は、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、総工数の見積に対する累積工数の割合（インプット法）で算出しております。開発作業の進行等に応じて当初予定した開発工数の見直しが行われ、総工数の見積が変動する可能性があり、その変動に伴い売上高が変動する可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。履行義務の結果を合理的に推定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。　なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）369,433348,057（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　売上高　　　16,292,324千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。 （繰延税金資産）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）147,36171,744繰延税金負債と相殺前の金額235,853166,130（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金繰入限度超過額95,418千円 114,139千円未払事業税54,804 48,946未払事業所税9,159 10,776未払費用39,872 71,217受注損失引当金繰入額27,006 －研究開発費37,404 55,650役員退職慰労引当金繰入限度超過額66,219 24,732投資有価証券評価損27,182 26,704長期未払金2,195 2,195退職給付引当金84,631 90,288資産除去債務61,126 73,486減損損失62,221 19,096子会社株式の取得関連費用13,219 27,815その他212,539 165,249小計793,001 730,298評価性引当額△279,022 △204,704繰延税金資産合計513,978 525,594    繰延税金負債   資産除去債務（資産計上）△44,289 △55,161土地評価差額△31,354 △31,354その他有価証券評価差額金△68,901 △90,185その他－ △835繰延税金負債合計△144,545 △177,536繰延税金資産の純額369,433 348,057 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.60％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.38 受取配当金等永

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損17,600千円 17,122千円貸倒引当金損金算入限度超過額1,196 1,287長期未払金損金算入限度超過額48,390 －役員退職慰労引当金44,370 －関係会社出資金評価損57,865 57,865受注損失引当金27,006 －資産除去債務41,857 42,874研究開発費37,404 52,743未払費用5,458 28,686株式報酬30,718 23,416その他90,616 59,860小計402,484 283,855評価性引当額△166,631 △117,725繰延税金資産合計235,853 166,130繰延税金負債   投資有価証券評価益△57,409 △65,106資産除去債務△31,082 △29,278繰延税金負債合計△88,491 △94,385繰延税金資産の純額147,361 71,744 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.60％ 30.60％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.37 1.36受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.72 △6.70過年度法人税等0.03 △0.04住民税均等割2.04 1.54抱合せ株式消滅差損益－ △1.84評価性引当額の増減0.10 △3.53その他△0.28 0.09税効果会計適用後の法人税等の負担率22.14 21.48

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権412,588千円460,496千円長期金銭債権短期金銭債務298,920232,137326,870221,388

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,875,9138,975,183受取手形、売掛金及び契約資産※１ 5,814,030※１ 6,078,707前払費用165,695195,774商品692,511921,378仕掛品－457貯蔵品1,512857その他119,88090,110貸倒引当金△6,482△4,958流動資産合計15,663,06016,257,509固定資産  有形固定資産  建物及び構築物614,435608,341減価償却累計額及び減損損失累計額△357,627△259,118建物及び構築物（純額）256,807349,222土地450,361354,004その他883,7911,090,868減価償却累計額及び減損損失累計額△673,089△760,336その他（純額）210,701330,531有形固定資産合計917,8701,033,758無形固定資産  のれん－625,987その他36,62698,910無形固定資産合計36,626724,898投資その他の資産  投資有価証券483,774545,593長期前払費用5,5199,668差入保証金449,994816,406繰延税金資産369,433348,057その他62,59665,059貸倒引当金－△202投資その他の資産合計1,371,3181,784,582固定資産合計2,325,8153,543,239資産合計17,988,87619,800,748    (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 2,116,541※２ 2,296,596短期借入金120,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,369,1982,892,784減価償却費136,640253,322減損損失188,492－のれん償却額355,954－貸倒引当金の増減額（△は減少）△32,873△1,644賞与引当金の増減額（△は減少）4,519△4,410役員賞与引当金の増減額（△は減少）27,12339,914受注損失引当金の増減額（△は減少）85,167△88,255退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,94519,928役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）150,083△132,514受取利息及び受取配当金△29,928△44,332保険配当金△13,767△40,181支払利息737973受取補償金－△22,405和解金－6,636有形固定資産売却損益（△は益）－8,087不正関連損失107,858－売上債権の増減額（△は増加）△395,007△224,501棚卸資産の増減額（△は増加）33,792△228,668仕入債務の増減額（△は減少）48,240157,274未払金の増減額（△は減少）65,824△21,690未払消費税等の増減額（△は減少）75,443△74,322その他の流動資産の増減額（△は増加）25,26615,515その他の流動負債の増減額（△は減少）11,880185,241その他16,91415,712小計3,247,5062,712,462利息及び配当金の受取額29,92844,332保険配当金の受取額13,76740,181利息の支払額△737△983助成金の受取額1,140－保険金の受取額17,5008,1

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益1,472,5402,032,475その他の包括利益  その他有価証券評価差額金57,61839,928為替換算調整勘定29,38862,939その他の包括利益合計※ 87,006※ 102,867包括利益1,559,5462,135,343（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,559,5462,135,343

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,361,5122,965,6915,218,072△9210,545,183当期変動額     新株の発行17,40817,408  34,816剰余金の配当  △455,544 △455,544親会社株主に帰属する当期純利益  1,472,540 1,472,540自己株式の取得   △53△53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計17,40817,4081,016,996△531,051,758当期末残高2,378,9212,983,0996,235,068△14611,596,942       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高105,13832,491137,63010,682,814当期変動額    新株の発行   34,816剰余金の配当   △455,544親会社株主に帰属する当期純利益   1,472,540自己株式の取得   △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,61829,38887,00687,006当期変動額合計57,61829,38887,0061,138,765当期末残高162,75661,880224,63711,821,579 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,378,9212,983,0996,235,068△14611,596,942当期変動額     新株の発行13,50913,509  27,018剰余金の

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高32,388,13533,954,594売上原価※３ 24,589,466※３ 25,713,506売上総利益7,798,6688,241,088販売費及び一般管理費※１,※２ 5,064,474※１,※２ 5,440,684営業利益2,734,1932,800,403営業外収益  受取利息16,92213,574受取配当金13,00530,757保険配当金13,76740,181受取保険金17,5008,131受取補償金－22,405貸倒引当金戻入額8,760－その他19,80515,854営業外収益合計89,761130,905営業外費用  支払利息737973新株発行費3124和解金－6,636固定資産売却損－※４ 8,087手形売却損1,7461,841為替差損10,26018,923その他6292,038営業外費用合計13,40638,524経常利益2,810,5482,892,784特別損失  減損損失188,492－役員退職慰労引当金繰入額145,000－不正関連損失107,858－特別損失合計441,350－税金等調整前当期純利益2,369,1982,892,784法人税、住民税及び事業税1,044,392856,732法人税等調整額△147,7343,576法人税等合計896,657860,308当期純利益1,472,5402,032,475親会社株主に帰属する当期純利益1,472,5402,032,475

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,361,5122,891,51274,1782,965,69129,700230,6003,958,6734,218,973当期変動額        新株の発行17,40817,408 17,408    剰余金の配当      △455,544△455,544当期純利益      778,754778,754自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計17,40817,408－17,408－－323,210323,210当期末残高2,378,9212,908,92174,1782,983,09929,700230,6004,281,8834,542,183        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△929,546,084115,634115,6349,661,719当期変動額     新株の発行 34,816  34,816剰余金の配当 △455,544  △455,544当期純利益 778,754  778,754自己株式の取得△53△53  △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  51,13251,13251,132当期変動額合計△53357,97351,13251,132409,106当期末残高△1469,904,058166,767166,76710,070,825 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (単

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第54期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第55期中）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。