9706

日本空港ビルデング

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プライム 不動産 不動産業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-10-07 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

不動産セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が5.7%pt高い、自己資本比率は同業中央値より10.0%pt高い。

売上高 2,898億円 前年比 +7.4%
PER 17.7倍 業種中央値 10.6倍
PBR 2.45倍 業種中央値 1.20倍
ROE 14.7%(高水準) 業種中央値比 +3.8pt・中央値以上
配当利回り 1.71% 業種中央値比 -1.5pt・下位25%
自己資本比率 42.7%(高水準) 業種中央値比 +10.0pt・中央値以上
売上成長率 +7.4%
営業利益率 15.5%(高水準) 業種中央値比 +5.7pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 日本空港ビルデング(9706)の最新期 KPI: ROE 14.7% / 営業利益率 15.5% / 自己資本比率 42.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 17.7 / PBR 2.45)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +7.4%
前年差 +199.0億円
営業利益
前年比 +16.8%
前年差 +64.9億円
親会社株主帰属利益
前年比 +6.1%
前年差 +16.7億円
営業 CF
前年比 +33.0%
前年差 +177.6億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(不動産内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+5.7%上回る / 売上成長率は中央値を4.07%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
14.65%
+3.84% vs 中央値 (10.82%)
中央値以上
Q1 6.32% 中央値 10.82% Q3 18.22%
営業利益率
15.54%
+5.7% vs 中央値 (9.84%)
中央値以上
Q1 6.0% 中央値 9.84% Q3 15.82%
売上成長率
7.37%
-4.07% vs 中央値 (11.44%)
中央値未満
Q1 3.25% 中央値 11.44% Q3 22.29%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+9.96%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
42.75%
+9.96% vs 中央値 (32.79%)
中央値以上
Q1 26.48% 中央値 32.79% Q3 48.42%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+14.4%上回る / 配当利回りは中央値を1.51%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
1.71%
-1.51% vs 中央値 (3.22%)
下位25%以内
Q1 2.1% 中央値 3.22% Q3 4.14%
FCF/売上
11.09%
+14.4% vs 中央値 (-3.32%)
上位25%以内
Q1 -13.75% 中央値 -3.32% Q3 4.13%

同業内で優位: FCF/売上 / 自己資本比率 / 営業利益率 / 同業内で劣位: 売上成長率 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

不動産 / 112社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(15.5%、同業中央値: 9.8%)です。売上成長率は同業中央値を下回る水準(7.4%、同業中央値: 10.0%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 16 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日本空港ビルデング の最新期は、売上は前年比 +7.4% で増収、営業利益は +16.8% で増益でした。 売上以上に営業利益が伸びており、収益性が改善しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2024-06-26

対象期: FY2023。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
7.4%
前期比 7.4%
売上成長率の計算式
営業利益率 注意
15.5%
vs業種 9.8%
営業利益率の計算式
ROIC
8.9%
vs業種 4.7%
ROICの計算式
PER
17.7倍
vs業種 10.6倍
PERの計算式
配当利回り
1.71%
vs業種 3.22%
配当利回りの計算式
FCFマージン
11.1%
vs業種 -3.3%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率15.5%で業界平均を上回る収益力
✓
成長トレンド 売上高YoY +7.4%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
3,018人
平均年収 提出会社単体
920万円
平均年齢 提出会社単体
40.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
13.0年
一人当たり売上高 連結
96百万円
一人当たり営業利益 連結
15百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

人材確保 (67%) 気候変動・環境 (31%) 調達・供給網 (46%) 地政学・国際情勢 (40%) 感染症 (55%) コンプライアンス (73%) 品質・製造物責任 (66%) 景気・需要変動 (94%)

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 15 文 (15%) +177 字
  • 本リスクに対し、当社グループはこれまでの需要享受型から需要創造型への企業変革を図るべく、発着枠拡大に依存しない収益基盤の強化及び高付加価値化を推進するとともに、ステークホルダーとの連携による共創を通じて、新たな需要創出と事業領域の拡大を図ります。
  • 「人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・運用し、サプライヤーに対しても人権尊重を働きかけるとともに、外部専門機関(JaCER)を通じた苦情処理メカニズムを構築し、サプライチェーン全体での救済アクセスを確保しております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 44 文 (36%) -27 字
  • また、当社は、東京ベイeSGプロジェクト「Tokyo Bay Innovation Field」プロジェクトサポート型に代表事業者として採択されており、今後、次世代モビリティプロジェクトの分野で、羽田空港を含む様々な環境下での走行実証を行い、将来的に制限区域内バスのレベル4自動運転の実現を目指します。
  • 中国人旅客の需要が減少傾向にあるものの、各種販売促進キャンペーン等の施策効果や、インバウンドにも人気の高い商材の導入、上期に改装・増床したエルメス及びシャネルブティックが好調に推移したこと等により、第4四半期(1-3月)の売上は第3四半期に続き、前年同期を上回りました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +2306 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 29 文 (28%) -
  • 1.キャッシュ・フロー創出力の強化 ・資本コストを意識した資源配分を通じ、長期戦略や新領域での価値創造を推進 ・ターミナル事業の価値密度向上を図り、ターミナルの“稼ぐ力”を強化 2.貢献範囲の拡大・関係者牽引力の強化 ・羽田空港全体の運営基盤構築により、全体最適と価値創造の両立及び空港評価・収益性の更なる向上を実現 ・…
  • <目指すべき人財・組織像> 目指すべき人財: 1空港運営特有の知識・経験を有するプロ人財 2柔軟な発想で需要を創造できる人財 3全体最適を考え関係者を牽引できる人財 目指すべき組織: 1異なる背景を持つ多様な人財が能力を発揮できる組織 2どの世代においても学び続け、成長し続ける組織 3DX戦略を力強く推進する組織 ≪人…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 2,898.2億 2,699.2億 2,175.8億 1,130.5億 570.6億 525.7億 2,497.6億 2,736.2億 2,259.5億 2,049.5億
営業利益 450.4億 385.6億 295.3億 -105.8億 -412.6億 -590.2億 98.9億 224.8億 134.3億 95.0億
経常利益 437.0億 357.2億 272.2億 -120.6億 -438.6億 -573.2億 87.0億 203.8億 167.0億 128.4億
親会社株主帰属利益 291.4億 274.7億 192.6億 -39.0億 -252.2億 -365.8億 50.1億 330.0億 117.8億 68.9億
純資産 2,298.8億 1,983.5億 1,660.4億 1,409.5億 1,560.1億 1,955.4億 2,019.0億 2,013.9億 1,361.6億 1,254.4億
総資産 4,919.7億 4,699.6億 4,604.2億 4,469.6億 4,638.8億 5,191.9億 5,213.6億 4,846.5億 2,395.0億 2,130.3億
自己資本比率 42.7% 39.9% 36.5% 33.6% 33.2% 34.3% 31.2% 33.7% 55.7% 57.7%
ROE 14.7% 15.5% 12.1% -2.6% -15.2% -21.5% 3.1% 22.2% 9.2% 5.8%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: FCF/売上 自己資本比率 営業利益率 課題: 売上成長率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Altman Z-Score: 対象外 F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計74.4 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは成長性37.6(いずれも業種内パーセンタイル)。

日本空港ビルデング に関するよくある質問

日本空港ビルデング の ROE は何%ですか?

日本空港ビルデング(9706)の最新期 ROE は 14.7% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

日本空港ビルデング の営業利益率は?

日本空港ビルデング(9706)の最新期営業利益率は 15.5% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日本空港ビルデング の財務安全性はどうですか?

日本空港ビルデング の自己資本比率は 42.7% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 32.79%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日本空港ビルデング の PER は割高ですか?

日本空港ビルデング の最新期 PER は 17.7 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日本空港ビルデング の業績は伸びていますか?

日本空港ビルデング の最新期の売上高は前年比 7.4% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 16.8% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日本空港ビルデング の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日本空港ビルデング の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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