NCS&A

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・経営理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrow on with Clients, now and forever 当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。中期経営計画の目標については、2027年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。 中期経営計画の基本方針＜事業の観点＞　・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上　・新ビジネスの創出に向けた取組の促進 ＜人材の観点＞　・社員がさらに生き生きと

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。なお、連結子会社であった株式会社テクノインフィニタスは、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (1) システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカスタマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。

(2) サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。 (3) システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられる一方で、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向や中国経済の先行き懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である情報サービス産業におきましては、デジタル活用が社会に定着化したことや労働力不足を背景とした業務効率化に向けたIT活用の重要性が高まりを見せていること、また、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を背景に、古い基幹業務システムを刷新する動きが活性化していることから、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。

このような環境のもと、当社グループは「真に世の中から必要とされる会社」を目指して、成長に向けた積極的な投資として主力ソリューションの強化と「社内スタートアップ制度」（研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動）による事業創出活動を積極的に推進しております。社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への寄与に向けて、自治体向け給付金システム「The給付」においては、国や地方自治体が支給する各種給付金制度への迅速な対応を行うことで、市民サービスとして素早い給付が実現する点を評価され、また、家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」では、家賃債務保証制度の利用率が上昇するに伴い、より多くの契約者の管理を迅速・確実に行うための機能の追加や画面UI（ユーザ

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、「新たな技術への果敢な挑戦をし続けていくことでお客様にとって価値のあるITサービスを提供し続けられる」との考えのもと、前年度から取組み始めた生成AIについての研究が、試行を重ねて実用段階に入っております。さらに自社開発基盤や自社ソリューションにつきましてはさらなる競争力強化のための機能強化・刷新に取組んでおり、当社独自技術のマイグレーションではセンター（集約）化のための研究を進めました。また、４年目を迎える社内スタートアップ制度も継続し、新しいビジネスの創出を目指しております。その概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は297,809千円であります。

③戦略＜人的資本への取組＞社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。

「求める人材像」・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。 ＜人材育成方針＞・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。 ＜社内環境整備方針＞当社グルー

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況  　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、社外監査役は、公認会計士と弁護士であり、会計、法務に関する十分な知見を有しております。当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏　　名開催回数出席回数出席率常勤監査役　越智みさき　※９９100%社外監査役　吉川　興治1111100%　大西　祐子　※９９100% ※常勤監査役越智みさき及び社外監査役大西祐子は2024年６月21日就任のため、それ以降の監査役会について記載しております。 監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるなどし、取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点で監査を行っております。また、監査役は代表取締役社長及び社外取締役とそれぞれ定期的に情報・意見を交換する場を設けることにより、当社の課題等の情報共有を行っております。常勤監査役は、取締役会以外の重要会議にも出席し、業務及び財産の状況を調査するなどの監査を行い、監査役会において、社外監査役に定期的に報告しております。また、会計監査人と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。内部監査部門である監査室とも月例定例会を開催し、情報・意見の交換を行っております。監査役会においては、監査計画、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の評価、会計監査の相当性等を具体的な検討事項としております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、専任者１名で、業務遂行が各種法令及び当社の各種規程類並びに経営計画などに準拠して実施されているか

1985年４月パナソニック株式会社入社2000年５月株式会社ＮＴＴドコモ入社2014年７月株式会社ＮＴＴドコモベンチャーズ代表取締役社長2014年10月株式会社みらい翻訳代表取締役社長2016年６月科学技術振興機構ＣＲＥＳＴ人工知能領域研究総括2016年12月一般社団法人情報社会デザイン協会代表理事（現任）2017年７月大阪大学先導的学際研究機構教授（現任）2021年４月順天堂大学医学研究科客員教授（現任）2024年３月ＮｅｔｓｋｏｐｅＣＸＯアドバイザー（現任）2024年10月アンダーソン・毛利・友常法律事務所ＡＩアドバイザー（現任）2025年６月当社社外取締役（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、 企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値を向上させるため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確に情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  以下の事項は提出日（2025年６月20日）現在におけるものであります。 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。  　イ　企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 　　　  a.取締役・取締役会 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名の体制をとっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。 また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役及び社外取締役並びに社外監査役で構成された指名・報酬委員会（任意の委員会）を設置しており、取締役の人事と報酬に関して審議しております。        b.経営会議当社は、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長松  木  謙  吾1951年12月10日生1993年12月日本アイ・ビー・エム株式会社退社1994年１月当社入社1996年４月事業企画推進本部長1997年６月取締役事業企画推進本部長2000年６月常務取締役2004年５月代表取締役専務2005年４月代表取締役社長2018年４月代表取締役会長（現任）１年(注)３161代表取締役社長辻　　隆　博1960年６月６日生1983年４月当社入社2009年４月ソリューション事業本部営業事業部長2010年４月執行役員第三事業本部ソリューション営業事業部長2014年４月執行役員第二事業本部長2014年６月取締役執行役員第二事業本部長2015年６月執行役員常務エンタープライズ事業本部長2017年６月取締役執行役員常務エンタープライズ事業本部管掌2018年４月代表取締役社長（現任）１年(注)３140取締役團　　博　己1958年３月15日生1980年４月日本電気株式会社入社1999年７月同社北陸支社富山支店長2006年４月同社神奈川支社長2009年４月同社南関東支社長兼神奈川支社長2010年４月同社東海支社長2014年４月同社執行役員2014年６月ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社社外取締役2016年４月同社取締役執行役員常務2016年６月同社代表取締役執行役員社長2020年４月同社取締役支配人2020年６月同社顧問2021年７月当社社外取締役（現任）１年(注)３7 取締役後　藤　祐　子1963年１月17日生1985年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2015年５月三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社入社2017年10月公益財団法人日本バスケットボール協会入局2019年

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、当社の経営上のアドバイスや指導が期待できるため、当業界において充分な知識と経験を有し見識が深い社外取締役を選任しております。また、経営の透明性を強化するため、当社との間で役員報酬を除いた特別な利害関係を有しておらず、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公平、公正な監督活動を行っていることから、当業界で培ってきたビジネス経験や見識を有する團博己、銀行及びシンクタンク並びにスポーツビジネスにおける経営経験等の多角的な知識を有する後藤祐子、デジタル映像技術、データマイニングや音声認識、並びに人工知能（AI）に関する技術と新規事業立ち上げなど多くの知識と経験を有する榮藤稔をそれぞれ社外取締役に選任し、独立役員に指定しております。社外取締役３名と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。当社の社外監査役は２名であり、経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで独立性を確保するとともに、経営への監視機能を強化しております。

社外監査役大西祐子は、桜橋監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。また、社外監査役藤田雄功と当社の間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、経験や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査といった機能及び出身分野における実績と見識からの有益な助言・指導を頂くことを期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は（2）役員の状況の「所有株式数」欄に記載しております。 ③ 社外取締

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、サステナビリティへの取組が持続的な社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。 ＜NCS＆Aのマテリアリティ＞当社では、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを2022年度から設定しております。

（マテリアリティ特定の流れ）・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出し・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論（ワークショップは全社から選抜された若手社員により、計５回開催）・外部有識者２名に検討結果を提示し意見をヒアリング・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体的イメージをすり合わせる議論を行い、その後、取締役会で議論（当社グループが目指す６つのテーマ）・社会への貢献地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います

①ガバナンス当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取組施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取組状況等については、取締役会へ報告・審議しております。

人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標2023年度実績2024年度実績目標と達成時期有給休暇取得日数17.9日17.2日18日2026年度１月当たりの平均残業時間12.1時間10.5時間10時間2026年度女性管理職比率5.2％6.4％20％2026年度男女賃金差異76.4％79.3％80％2026年度男性労働者の育児休業取得率93.3％100.0％100％2026年度

＜人的資本への取組＞社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。

「求める人材像」・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。 ＜人材育成方針＞・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取組む。・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取組んでおります。 ＜社内環境整備方針＞当社グループでは

④指標及び目標 人的資本への取組に関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標2023年度実績2024年度実績目標と達成時期有給休暇取得日数17.9日17.2日18日2026年度１月当たりの平均残業時間12.1時間10.5時間10時間2026年度女性管理職比率5.2％6.4％20％2026年度男女賃金差異76.4％79.3％80％2026年度男性労働者の育児休業取得率93.3％100.0％100％2026年度

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年一定の時期に支給しております。取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会（任意の委員会）において審議を行っております。取締役会（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、原則、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、（評価指標を100％達成した場合）固定報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１としております。報酬限度額は、2006年６月29日開催の第40期定時株主総会において、取締

①制度の概要取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。 ②当社株式を取得させる予定の株式の総額最大 76,314千円 ③当該譲渡制限付株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲従業員のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変化当社グループが属する情報サービス産業においては、働き方の変革にDXも後押しし、順調に企業のIT関連投資が増加傾向にあります。また、生成AIを始めとする新しい技術も大きな注目を集めており、さらなる市場の伸長が期待されております。一方で、国内外における情勢の変化、継続している物価の高騰は我々の市場にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと予想されます。このような環境下において、顧客企業のIT関連投資の抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこうした事態に対し、「稼ぐ力の強化」、「人材への積極投資」及び「企業価値の向上」を基本方針に、景気の変化に大きな影響を受けることのないよう自立するとともに、真に社会から必要とされる企業を目指してまいります。自社ソリューションへの積極的な投資による商品の差別化やマイグレーション事業の同時稼働数の拡大を進め、既存事業の持続的な成長の促進に取組みます。また、生成AIなどの新しい技術を活用した新規事業の創出や信頼できるパートナーとの協業ビジネスの取組など、将来に向けた成長基盤の獲得を進めてまいります。 (2) 不採算プロジェクトの発生当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算とな

②リスク管理当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。気候関連リスクに関しては、サステナビリティ推進委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると認識しており、電気及び紙の使用量削減や地域清掃活動への参加を推進しております。

電気使用量の削減に向けては対前年約３％の削減を目指し、意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどを実施しております。また、紙使用量の削減に向けては、全会議室に大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議を推進しております。　当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。

３ 【配当政策】当社は、収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えております。剰余金の配当につきましては、連結配当性向45%以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本として、キャッシュ・フローの状況、内部留保などを勘案して決定いたします。自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当についての決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たりの期末配当を40円としております。内部留保資金の使途につきましては、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発、生産力・品質力向上及び事業推進を円滑にするためのインフラ整備等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会決議647,26140

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,000,00018,000,000東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計18,000,00018,000,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,818,400 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式161,642同上16,164,200単元未満株式普通株式17,400 ―同上発行済株式総数18,000,000――総株主の議決権―161,642― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれております。　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＮＣＳ＆Ａ株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号1,818,400―1,818,40010.10計―1,818,400―1,818,40010.10

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://ncsa.jp/株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は450,062千円であります。主なものは販売用及び社内利用ソフトウエアの開発によるものであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高9,660千円5,940千円仕入高266,699千円275,620千円外注費1,284,113千円1,346,372千円その他247,628千円256,946千円営業取引以外の取引による取引高26,250千円28,169千円

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則、短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容を取締役会に報告しております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は短期的に決済されるものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(*1)   その他有価証券976,381976,381－資産計976,381976,381－  （*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前連結会計年度（千円）非上場株式88,664   当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(*1)   その他有価証券1,011,6161,011,616－資産計

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、ソフトウエア開発におけるコンピュータ機器（器具備品）であります。(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内483,327千円496,352千円１年超805,384千円452,309千円合計1,288,712千円948,662千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額761.42円879.19円１株当たり当期純利益95.57円130.55円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,536,6572,109,184普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,536,6572,109,184普通株式の期中平均株式数(千株)16,07816,156  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)12,253,28914,226,599純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,253,28914,226,599１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)16,09216,181

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。　(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社は2024年１月31日付で退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報報告書第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。これにより、前連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益に計上しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,365,9722,588,548勤務費用177,007147,848数理計算上の差異の発生額△24,740△278,755退職給付の支払額△253,311△240,894過去勤務費用の発生額△336,271－退職給付制度終了に伴う減少額△340,106－退職給付債務の期末残高2,588,5482,216,747  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務2,588,5482,216,747連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,588,5482,216,747   退職給付に係る負債2,588,5482,216,747連結貸

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類別及び売上分類別に収益を分解した情報を記載しております。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：千円）　品分類 売上高　　システム開発 8,320,633　　サービスサービス7,024,054ハード保守735,692小計7,759,747　　システム機器等販売2,827,293品分類別合計18,907,673売上分類  　　自社製品によるソリューション4,415,031　　システムインテグレーション8,454,538　　機器・パッケージ1,751,808　　受託開発4,286,295売上分類別合計18,907,673顧客との契約から生じる収益18,907,673外部顧客への売上高18,907,673  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：千円）　品分類 売上高　　システム開発 9,124,645　　サービスサービス7,414,656ハード保守702,136小計8,116,792　　システム機器等販売3,251,812品分類別合計20,493,251売上分類  　　自社製品によるソリューション5,407,172　　システムインテグレーション8,439,219　　機器・パッケージ2,127,345　　受託開発4,519,514売上分類別合計20,493,251顧客との契約から生じる収益20,493,251外部顧客への売上高20,493,251   (注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下のとおりであります。(1)自社製品によるソリューションシステム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上対応する品分類：システム開発、サー

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①株式939,641304,782634,858  ②債券   　　社債－－－    その他－－－　③その他－－－小計939,641304,782634,858連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①株式36,74050,600△13,860  ②債券   　　社債－－－　　その他－－－　③その他－－－小計36,74050,600△13,860合計976,381355,382620,998 (注) 取得原価は減損処理後の金額で表示しております。なお、減損処理にあたっては当決算末日の時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。また、個別銘柄で当決算末日より前２年間の各日の時価が２年間を通じて取得原価に比べて30%以上50%未満下落した状態にある場合や、発行会社が債務超過の状態にある場合、または２期連続で損失を計上しており、翌期も損失が予想される場合には、回復する見込みがあるとは認められないため減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①株式974,700304,782669,918  ②債券   　　社債－－－    その他－－－　③その他－－－小計974,700304,782669,918連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①株式36,916

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式190,000120,000関連会社株式3,0003,000計193,000123,000

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項当社の連結子会社は、エブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司の3社であります。なお、連結子会社であった株式会社テクノインフィニタスは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　なし (2) 持分法を適用しない関連会社数　１社会社等の名称　アイ・システム株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、恩愛軟件（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　1)  満期保有目的の債券償却原価法(定額法)　2)  その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)1)　商品コンピュータ機器……個別法その他商品……………総平均法又は最終仕入原価法2)　仕掛品…………………個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法②　無形固定資産（リース資産を除く）1)　ソフトウ

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③その他有価証券1）市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)2）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）①商品1）コンピュータ機器……個別法2）その他商品……………総平均法②仕掛品……………………個別法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法(社内利用のソフトウエア)見込利用可能期間(５年)に基づく定額法②上記以外の無形固定資産定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (4) 受注損失引当金請負契約プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的

(重要な会計上の見積り)１.　一定期間にわたり認識する売上高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,491,150千円3,613,900千円

(重要な会計上の見積り)１．一定期間にわたり認識する売上高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度売上高3,491,150千円3,613,900千円

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金(注)２4,457千円－千円　退職給付に係る負債769,607千円706,387千円　賞与引当金421,362千円482,722千円　減価償却の償却超過額51,773千円88,620千円　その他229,961千円232,847千円繰延税金資産小計1,477,164千円1,510,578千円　税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額(注)２△4,457千円－千円　将来減算一時差異等の合計に　係る評価性引当額△786,376千円△76,772千円評価性引当額小計(注)１△790,834千円△76,772千円繰延税金資産合計686,329千円1,433,805千円     繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△190,025千円△206,713千円繰延税金負債合計△190,025千円△206,713千円繰延税金資産純額496,304千円1,227,092千円  (注)１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において最近の業績動向及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したためであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)451－4552,592683273 4,457千円評価性引当額△451－△455△2,592△683△273 △4,457千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　退職給付引当金678,090千円675,485千円　関係会社株式評価損67,312千円69,292千円　関係会社出資金評価損101,043千円104,015千円　賞与引当金384,807千円442,286千円　減価償却の償却超過額51,773千円88,620千円　その他215,449千円217,590千円繰延税金資産小計1,498,477千円1,597,290千円　将来減算一時差異等の合計に　係る評価性引当額△947,820千円△241,691千円評価性引当額小計△947,820千円△241,691千円繰延税金資産合計550,656千円1,355,599千円     繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△190,025千円△206,713千円繰延税金負債合計△190,025千円△206,713千円繰延税金資産純額360,630千円1,148,885千円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目△0.0％△0.0％役員賞与損金不算入額1.5％1.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.4％住民税均等割等0.8％0.8％評価性引当額の増減△5.5％△35.0％その他△0.4％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％△2.1％ 　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権7,948千円8,296千円短期金銭債務275,664千円275,629千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,902,21111,153,862  受取手形※1 1,5922,425  電子記録債権※1 76,431116,456  売掛金3,821,2564,173,502  契約資産1,743,1501,026,426  商品258,323475,367  仕掛品※2 38,076※2 39,346  その他266,242263,021  貸倒引当金△40△70  流動資産合計16,107,24417,250,339 固定資産    有形固定資産     建物（純額）303,794279,281   リース資産（純額）53,77326,671   その他（純額）80,47875,283   有形固定資産合計※3 438,047※3 381,236  無形固定資産552,358813,616  投資その他の資産     投資有価証券※4 1,065,045※4 1,100,280   繰延税金資産496,3041,227,092   差入保証金454,887435,695   その他140,188154,685   貸倒引当金△42,341△42,291   投資その他の資産合計2,114,0842,875,463  固定資産合計3,104,4904,070,315 資産合計19,211,73521,320,655              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※1 750,976934,449  リース債務30,10920,688  未払金1,05

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,118,3612,109,953 減価償却費253,129263,314 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△27,528△64,231 賞与引当金の増減額（△は減少）△44,645196,356 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△48,2002,880 受注損失引当金の増減額（△は減少）△87,273△33,641 受取利息及び受取配当金△30,986△39,425 支払利息708445 投資有価証券売却損益（△は益）△6,993- ゴルフ会員権売却損益（△は益）2,394△586 固定資産除却損6,075- 退職給付制度終了益△360,138- 売上債権の増減額（△は増加）233,978326,151 契約負債の増減額（△は減少）△91,254△87,733 棚卸資産の増減額（△は増加）14,857△218,313 仕入債務の増減額（△は減少）152,917239,415 差入保証金の増減額（△は増加）9,624892 未払金の増減額（△は減少）△60,929△38,412 未払消費税等の増減額（△は減少）△72,52540,903 助成金収入△6,173△10,878 保険配当金-△61,276 受取保険金△543- その他△8,60648,727 小計1,946,2492,674,540 利息及び配当金の受取額30,96139,027 保険配当金の受取額-125,478 利息の支払額△708△445 助成金の受取額6,17310,878 保険金の受取額543- 法人税等の支払額又

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,536,6572,109,184その他の包括利益   その他有価証券評価差額金121,63118,547 為替換算調整勘定6,22613,145 退職給付に係る調整額389,756242,245 その他の包括利益合計※1 517,614※1 273,938包括利益2,054,2722,383,122（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,054,2722,383,122 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日　至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,775,1003,991,3753,865,584△844,67510,787,385当期変動額     剰余金の配当  △449,969 △449,969親会社株主に帰属する当期純利益  1,536,657 1,536,657自己株式の取得   △12,374△12,374自己株式の処分 9,127 17,86226,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-9,1271,086,6885,4871,101,303当期末残高3,775,1004,000,5034,952,272△839,18711,888,688   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高309,34127,593△489,949△153,01410,634,370当期変動額     剰余金の配当    △449,969親会社株主に帰属する当期純利益    1,536,657自己株式の取得    △12,374自己株式の処分    26,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121,6316,226389,756517,614517,614当期変動額合計121,6316,226389,756517,6141,618,918当期末残高430,97333,820△100,193364,60012,253,289    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至  2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,775,1004,000,5034

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 18,907,673※1 20,493,251売上原価※2 13,268,437※2 14,243,321売上総利益5,639,2366,249,929販売費及び一般管理費   役員報酬233,100211,700 役員賞与引当金繰入額52,60055,480 給料手当及び賞与1,670,7361,674,343 賞与引当金繰入額350,414386,247 退職給付費用99,38287,543 福利厚生費410,847432,232 賃借料188,331200,128 旅費及び交通費56,78361,688 貸倒引当金繰入額120△20 研究開発費※3 179,296※3 297,809 その他759,570848,950 販売費及び一般管理費合計4,001,1844,256,104営業利益1,638,0521,993,825営業外収益   受取利息及び配当金30,98639,425 保険配当金64,20861,276 その他33,77621,210 営業外収益合計128,970121,912営業外費用   支払利息708445 為替差損6,0935,324 その他522600 営業外費用合計7,3236,370経常利益1,759,6992,109,367特別利益   投資有価証券売却益6,993- 退職給付制度終了益※4 360,138- ゴルフ会員権売却益-586 特別利益合計367,132586特別損失   固定資産除却損※5 6,075- ゴルフ会員権売却損2,394- 特別損失合計8,469-税金等調整前当期純利益2,118,3612,109,95

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,775,1002,232,6201,758,7553,991,3753,300,0733,300,073当期変動額      剰余金の配当    △449,969△449,969当期純利益    1,480,9771,480,977自己株式の取得      自己株式の処分  9,1279,127  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--9,1279,1271,031,0081,031,008当期末残高3,775,1002,232,6201,767,8834,000,5034,331,0814,331,081   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△844,67510,221,873309,341309,34110,531,215当期変動額     剰余金の配当 △449,969  △449,969当期純利益 1,480,977  1,480,977自己株式の取得△12,374△12,374  △12,374自己株式の処分17,86226,989  26,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  121,631121,631121,631当期変動額合計5,4871,045,623121,631121,6311,167,255当期末残高△839,18711,267,497430,973430,97311,698,470     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社　(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社　(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第58期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第59期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。