トランス・コスモス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。

このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題（中期経営計画）　当社では2023年度から2025年度までの中期経営計画を策定し、以下の重点施策を進めています。 ・目指す姿1.　オペレーショナル・エクセレンスからテクノロジーソリューションカンパニーに進化　最新クラウドテクノロジーとデータ

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社の企業集団は、当社、子会社81社（うち連結子会社64社）および関連会社19社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,537百万円増加し、207,984百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9,868百万円増加し、154,658百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加などで「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、1,330百万円減少し、53,325百万円となりました。これは、減価償却等により「工具、器具及び備品（純額）」が減少したことなどによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,465百万円減少し、78,916百万円となりました。これは、当社における「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。　純資産の部につきましては、11,003百万円増加し、129,068百万円となり、自己資本比率は57.0％となりました。 (2) 経営成績の分析　当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境

６ 【研究開発活動】　当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、CXサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。

　単体サービスにおける主な取り組みとしては、①ChatGPTをはじめとした生成系AI（Generative AI）の活用による業務プロセス自動化、およびAIエージェントを活用したより高度な意思決定支援や自律的業務遂行に向けた調査・研究、②CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、③グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤メタバースやNFT（デジタル資産）・Web3など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。

　国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。　以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで104百万円、国内関係会社で55百万円となり、当社グループの研究開発費は159百万円となりました。

②　戦略　当社は、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指し、DX企業として「Global Digital Transformation Partner」を実現するため、取締役による関与のもとリスクと機会を考慮して、以下のとおり４つのマテリアリティを特定しました。 （４つのマテリアリティおよび概要）マテリアリティマテリアリティ概要ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であるとの認識のもと、積極的に健康経営を推進します。また、従業員のスキル向上のために、IT／DX人材やマネジメント人材の育成をはじめとした多種多様な業務において自発的に成長し続けられるような仕組みづくりを行います。従業員の「個」の違いにも目を向け、活躍の機会を公平に提供することを目指し、従来の「D&I」の取り組みを「DE&I」に進化させて取り組んでいきます。DXによる社会／産業の課題解決をリードDX企業としての事業活動を通じ、新しいテクノロジー・デジタル・データをお客様企業に提供することで社会／産業の課題解決をリードしていきます。

新しいビジネスモデルの設計、技術研究所のグローバル拠点の確立に向け取り組むとともに、既存領域においても製品・サービスの品質向上および情報セキュリティとプライバシー保護の体制強化に努めます。グローバルに成長機会を追求持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化し、国内外の多様なお客様企業の価値向上に貢献していきます。このためにグローバルに挑戦する企業風土を醸成し、グローバル人材強化に努めます。ステークホルダーエンゲージメント企業の存在意義を考慮し、気候変動問題への対応は不可欠であると認識しています。また、国際社会の一員としての自覚を持ち、人権の尊重および適切な労働慣行の推進に向けて取り

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、社外取締役３名の体制としており、いずれの監査等委員とも会社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度においては監査等委員会を17回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宇陀　栄次17回17回夏野　　剛17回17回吉田　　望17回17回　また、当事業年度の監査等委員会における主な議題および検討内容は次のとおりであります。・当該事業年度における監査方針、監査計画の決議・監査等委員会監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、監査報酬の同意、監査等委員である取締役の報酬額の決定、取締役の選任議案についての監査等委員会の意見の決定等に係る諸法定事項の決議・会計監査人の監査計画の聴取・会計監査人による期中レビュー報告および決算監査の報告、当該報告に関する相当性の検証および意見交換・会計監査人による非保証業務の提供状況の確認と必要に応じた監査等委員会としての了解手続き・監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)に係る、会計監査人の対応状況の確認および意見交換・監査計画に基づく月次の監査活動の報告・内部監査活動状況の聴取・内部統制システムに係る監査活動の聴取　なお、サステナビリティに関する取り組みについては監査等委員も出席する取締役会において定期的に報告を受け議論されており、監査等委員会においては特に検討内容としては取り上げておりません。　各監査等委員は、取締役会に出席するほか、代表取締役や社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしております。常勤の監査等委員は設置しておりませんが、監査等委員会で策定した監査計画に基づき監査等委員

1993年４月株式会社リクルート入社2000年10月当社入社2013年３月上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理2014年４月当社執行役員海外事業総括中国事業第二部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理2016年１月常務執行役員海外事業総括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理2017年４月上席常務執行役員海外事業統括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長・総経理2018年９月上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長(現任)2021年６月当社専務執行役員グローバル事業統括副責任者兼グローバル事業統括中国事業本部長兼上海特思尓大宇宙商務咨詢有限公司(transcosmos China)董事長2022年６月専務執行役員グローバル事業統括責任者2022年10月PT Transcosmos Indonesia Vice-President Commissioner(現任)2023年３月transcosmos Korea Inc.取締役会長(現任)2023年６月当社取締役専務執行役員グローバル事業統括責任者2024年７月取締役専務執行役員グローバル事業統括共同統括責任者(現任)

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監査および監督を可能とする経営体制を構築するため監査等委員会設置会社の制度を採用し、現状の事業内容に応じたコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高めることに努めております。　また、迅速かつ合理的な意思決定と相互牽制の両立のために、共同社長体制を導入するとともに、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関として、代表取締役会長と代表取締役共同社長で構成される経営会議を設けております。　さらに、社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲による監督と業務執行の分離を進めており、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現できる体制となっております。

(a) 取締役・取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年６月23日）現在社外取締役８名を含む計17名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会における経営機能の牽制強化と意思決定プロセスの透明性を担保するため、豊富な知見・経験を有している社外取締役７名を独立役員として指名しております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役共同社長　神谷健志構成員：奥田昌孝、牟田正明、神谷健志、髙野雅年、松原健志、貝塚洋、山下栄二郎、門松美枝、船津康次、夏野剛（注）１、吉田望（注）１、宇陀栄次（注）１、鳩山玲人（注）２、玉塚元一（注）２、鈴木則義（注）２、鶴森美和（注）２、榑谷典洋（注）２（注）１．監査等委員である社外取締役２．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）　なお、2025年６月2

　また、迅速かつ合理的な意思決定と相互牽制の両立のために、共同社長体制を導入するとともに、取締役会で決定した経営の基本方針に基づいて経営および各業務運営管理に関する重要事項ならびにその執行方針等を協議する機関として、代表取締役会長と代表取締役共同社長で構成される経営会議を設けております。　さらに、社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲による監督と業務執行の分離を進めており、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現できる体制となっております。(a) 取締役・取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年６月23日）現在社外取締役８名を含む計17名から構成され、原則として月１回開催し、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行取締役の職務の執行を監督しております。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長奥　田　昌　孝1967年３月29日1988年４月当社入社1996年６月取締役マーケティング本部副本部長2002年９月代表取締役副社長兼COO2003年６月代表取締役社長兼COO2020年４月代表取締役社長兼COO兼事業開発総括責任者2022年６月代表取締役会長事業開発総括責任者2023年４月代表取締役会長(現任)　(注)２6,404代表取締役共同社長マーケティング本部担当牟　田　正　明1965年２月９日1989年４月株式会社リクルート入社1999年６月ダブルクリック株式会社常務取締役2001年11月株式会社アスクジーブスジャパン取締役副社長2003年６月当社入社、取締役2004年６月常務執行役員2005年６月上席常務執行役員2012年６月上席常務取締役営業統括責任者兼営業統括グローバル営業統括部長2015年４月専務取締役営業統括責任者兼サービス推進本部副本部長2017年６月取締役専務執行役員営業統括責任者兼サービス推進本部担当兼DEC統括AE担当2018年４月取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者2020年６月取締役副社長執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者2022年６月代表取締役共同社長マーケティング本部担当(現任)　(注)２7代表取締役共同社長事業開発総括共同総括責任者神　谷　健　志1973年８月30日1998年４月日本電信電話株式会社入社2005年７月Bain & Company Japan, Inc. 入社2015年10月当社入

②　社外役員の状況提出日（2025年６月23日）現在の当社の社外取締役は８名。イ　社外取締役の機能および役割　夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義、鶴森美和および榑谷典洋は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。　なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。ロ　社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要　夏野剛は、株式会社KADOKAWAおよび株式会社ドワンゴの代表取締役を務めており、当社は両社と取引関係がございます。鈴木則義は、株式会社Warranty technologyの社外取締役を務めており、当社は当該会社と取引関係がございます。その他の社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役８名の内３名は、次のとおり当社株式を所有しております。夏野剛 75千株、吉田望 6千株、玉塚元一 4千株　なお、宇陀栄次、鳩山玲人、鈴木則義、鶴森美和および榑谷典洋は当社株式を所有しておりません。　（所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年５月末日現在の実質株式数を記載しております。）ハ　社外取締役の独立性に関する考え(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループ（当社および連結子会社等）のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般　当社は、「Global Digital Transformation Partner」の実現に向けて、DX企業としてお客様企業の生産性向上を支援するとともに、ステークホルダーの期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献していきます。このような考え方に基づき、みなさまとともにSDGs／ESGを具体的に推進するための基本方針として、サステナビリティ基本方針を定めております。　サステナビリティ基本方針において、「わたしたちは、『お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ』という経営の基本理念のもと、みなさまと共創しWell-being社会を実現します。みなさまと共に、SDGs／ESGを推進して参ります。

」と宣言するとともに、社会全体のWell-beingを増やすことをパーパスと定め、お客様と共創しWell-being社会を実現するための方針を示しています。　具体的には、社会・お客様企業・個人、それぞれのWell-beingの最大化を目指します。社会のWell-beingについては、気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、社会的公正性など、お客様企業とともにその最大化を目指します。お客様企業のWell-beingについては、お客様企業のビジネスの拡大、業務プロセスの最適化、お客様企業における顧客満足度の向上など、お客様企業の持続的な発展に寄与し、その最大化を目指します。個人のWell-beingについては、従業員の最先端技術の習得、健康経営、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージ

①　ガバナンス　当社は、経営戦略とSDGs/ESGを紐付け、自社の持続的成長の観点からそのリスクと機会を分析・把握することが重要と考えています。そのため、当社の事業・経営資源とSDGs/ESGとの関係性を整理し、特に重要性の高い社会課題を優先的に目標設定して定期的な達成状況の確認を行う専任組織として代表取締役会長が委員長、各取締役が副委員長で構成されるトランスコスモスSDGs委員会を設置しております。　サステナビリティ基本方針に基づき、リスクおよび収益機会にかかる対応方針と重要施策について、同委員会が企画立案・審議・決議、サステナビリティ経営の推進および主たる活動状況の報告等を行っております。同委員会により審議・決議された方針および重要施策に従い、サステナビリティ推進部および各統括組織の担当者がそれらを推進、実行しております。　また、取締役会は、トランスコスモスSDGs委員会からサステナビリティ関連リスクの報告を、各統括組織からサステナビリティ関連リスク以外のリスクの報告をそれぞれ受け、リスクを識別・評価し、統合的に管理しております。

（サステナビリティに関する主な会議体および体制一覧）会議体および体制役割取締役会トランスコスモスの取締役会は、社外取締役８名を含む計17名から構成され、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、各執行役員の業務執行を監督しています。トランスコスモスSDGs委員会代表取締役会長を委員長としたトランスコスモスSDGs委員会を設置しています。社内取締役が副委員長を務め、全統括の各部門メンバーが参画する全社組織（実行組織）です。トランスコスモスのサステナビリティ全般の案件に関して審議・決議を行い、年複数回取締役会に報告します。サステナビリティ推

③　指標および目標　指標および目標については、上記「（３）人的資本への取り組み　①　戦略」においてそれぞれの戦略に合わせて記載しております。

①　戦略　「（１）サステナビリティ全般　②　戦略」に記載のとおり、マテリアリティの一つとして「ひとりひとりの創造性を発揮し新たな価値を創出」を設定しております。これに関連し、「健康経営の推進」、「高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」に取り組んでいます。 （健康経営の推進）　当社では「従業員は無限の可能性を秘めた最大の資産」であると考え、従業員の健康増進活動においては人事部門、統括産業医など専門的な産業保健スタッフ、事業所の衛生管理者、労働組合、健康保険組合の連携により推進してきました。2022年度からはSDGs委員会を通じた全社的な推進体制に移行するとともに、2022年９月には健康経営宣言を制定し、さらに踏み込んだ健康増進活動の取り組みを進めています。2023年以降３年連続で、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に認定されております。

＜健康推進体制＞　トランスコスモスのサステナビリティ基本方針に則り、2022年度に代表取締役共同社長が健康経営宣言のもと実効性を担保する体制を構築し、推進しています。健康経営を全社横断的な組織であるSDGs委員会の重要テーマのひとつとして、従業員も巻き込みながら施策を実行します。 会議体および体制役割健康経営推進事務局人事部門を責任者とし、健康経営の方針と重要施策について具体的な内容・方法を検討し、トランスコスモス健康保険組合、トランスコスモスユニオン（労働組合）、各事業部健康担当とともに施策を実行しますトランスコスモス健康保険組合トランスコスモスユニオン（労働組合）健康課題や今後の対応計画を健康経営推進事務局と共有し、一部の健康経営施策を実行します各事業部健康担当グループ営業統括、サービス部門、グローバ

④　指標および目標　当社が特定したマテリアリティには指標や目標を設定し、それぞれの進捗状況については、取締役会およびSDGs委員会において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。 マテリアリティ主な取り組み事例ひとりひとりの創造性を発揮した新たな価値を創出・健康経営の推進・高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンDXによる社会／産業の課題解決をリード・トランスコスモスのDXビジネス・サイバーセキュリティに関するリスクへの対応グローバルに成長機会を追求・中期経営計画を達成するための５つの戦略ステークホルダーエンゲージメント・気候変動への対応・コミュニティ・地域社会への貢献・コーポレート・ガバナンスへの取り組み 　当社はサステナビリティ経営推進の指標として「FTSE Russell ESG スコア」で3.8以上のスコアを獲得することを目指しています。

　また、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）が公表した「気候変動レポート 2023」において、マネジメントレベルとされる「Ｂ」スコアに認定されました。Ｂスコアは８段階中上から３つ目にあたり、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

そして、後者の中長期的業績連動報酬部分が月額の報酬等の額の全体に占める割合は2割を基礎として設定することとしております。また、上記の月額の報酬等のほか、会社の短期業績および経営環境等を踏まえて特に支給することが相当と認められる場合には、在任期間中に役員賞与を支給する場合もあります。　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、社外取締役の報酬等の額は、独立性を担保する観点から、在任期間中に、月額で定期的に支給する固定の金銭報酬としております。　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、経営会議が社内取締役についてはその実績等を公正に評価した上で算定し、社外取締役についてはその職責を勘案し

３ 【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1) 全体事業について　当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。

しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 事業環境について　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサ

③　リスク管理　リスク管理については、広範にわたる企業リスクに対処するため、「リスクマネジメント基本規程」を整備し、各統括組織は当該規程に従い、リスク管理の社内体制を構築しております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

３ 【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。配当政策については、業績に連動した配当性向重視型を採用しており、連結配当性向35％を基準として業績に応じた適正配当を行うことを基本方針としております。　また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規コンタクトセンターや情報システム等の設備投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。　なお、当期末の剰余金の配当については、上記方針に基づき当期期末配当を１株当たり106円と予定しております。　当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針とし、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日3,972106定時株主総会（予定）

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式43,863,11643,863,116東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計43,863,11643,863,116－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式6,390,200完全議決権株式(その他)普通株式37,395,100373,951－単元未満株式普通株式77,816－－発行済株式総数 43,863,116－－総株主の議決権 －373,951－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)公益財団法人トランスコスモス財団東京都港区南青山１－１－１6,75318.02奥　田　昌　孝東京都渋谷区6,40417.09日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１3,4399.18平　井　美　穂　子東京都渋谷区1,4633.91株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,4103.76THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,0822.89STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）8992.40CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）8002.13トランス・コスモス社員持株会東京都渋谷区東１－２－207221.93有限会社HM興産東京都渋谷区鉢山町７－217221.93計－23,69963.24（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,594千株株式会社日本カスト

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000計150,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東１－２－206,390,200－6,390,20014.57計－6,390,200－6,390,20014.57

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告する一定の日。剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

https://www.trans-cosmos.co.jp株主に対する特典株主優待制度（注）１　株主優待制度の概要毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載され、500株以上をご所有の株主様を対象に、以下のとおり株主優待品（年１回）を贈呈いたします。 株主優待の内容保有株式数保有年数株主優待品（年１回）500株以上1,000株未満３年未満クオカード　1,000円500株以上1,000株未満３年以上クオカード　2,000円1,000株以上３年未満カタログギフトおよびクオカード　1,000円1,000株以上３年以上カタログギフトおよびクオカード　2,000円 （保有年数３年以上の適用基準）毎年３月31日現在の株主名簿に同一株主番号で、保有株式数が500株以上（カタログギフトの贈呈対象は1,000株以上）であることが、連続して４回以上記録または記載されていることが条件となります。 ２　株主優待制度の廃止のお知らせ（廃止理由）当社は、

③ 【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (2021年12月14日発行)決議年月日2021年11月25日新株予約権の数(個) ※1,000個新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※普通株式　2,471,821株(注) １新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１株当たり4,045.6円(注) ２新株予約権の行使期間 ※自　2021年12月28日至　2026年11月30日(行使請求受付場所現地時間)(注) ３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※発行価格　4,045.6円資本組入額　2,023円(注) ４新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできません。新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注) ５新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容および価額 ※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とします。新株予約権付社債の残高(百万円) ※10,034百万円〔10,030百万円〕※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は4,147百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。　単体サービスにおいては、コンタクトセンター、BPOセンター、本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、2,167百万円（うちソフトウエア等への投資は750百万円）の設備投資を行いました。　国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、653百万円（うちソフトウエア等への投資は368百万円）の設備投資を行いました。　海外関係会社においては、コンタクトセンター事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,326百万円（うちソフトウエア等への投資は161百万円）の設備投資を行いました。　なお、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業収益1,370百万円1,297百万円営業費用11,49712,722営業取引以外の取引高3,8071,119

２　保証債務保証（関係会社からの預り債務に対する保証） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社5,800百万円6,890百万円 　上記のほか、当社の関係会社である株式会社caramoの出店契約について、連帯保証を行っております。

(企業結合等関係)当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 　重要な企業結合等はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当事項はありません。

(金融商品関係)１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行うほか、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。

これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。　営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。　また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に、債務履行を万全なものとするためにコミットメントライン契約を行っております。 ２． 金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、基幹業務で使用するサーバー設備等（工具、器具及び備品）であります。・無形固定資産　主として、基幹業務で使用するソフトウエア（ソフトウエア）であります。②　リース資産の減価償却の方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,452百万円1,953百万円１年超3,4092,315合計5,8624,268

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,892円32銭3,166円17銭１株当たり当期純利益269円46銭302円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益252円44銭283円35銭（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,09711,332普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,09711,332普通株式の期中平均株式数(株)37,473,05737,472,967   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)△13△13普通株式増加数(株)2,471,8212,471,821希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等　該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、UNQ HOLDINGS LIMITEDであり、２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。流動資産合計　　　　　　　　　　31,145百万円固定資産合計 　　　　　　　　　　5,835流動負債合計　　　　　　　　　　10,296固定負債合計　　　　　　　　　　 1,968純資産合計　　　　　　　　　　　24,716 売上高　　　　　　　　　　　　　38,199税引前当期純利益　　　　　　　 　  132当期純損失(△)　　　　　　　　 　 △41  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等　該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報　該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報　当連結会計年度において、重要な関

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度（選択制）を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高14百万円20百万円勤務費用16利息費用41その他0△7退職給付債務の期末残高2021 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務20百万円21百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2021 退職給付に係る負債2021連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2021 (3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用1百万円6百万円利息費用41その他0△7確定給付制度に係る退職給付費用60 (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)割引率6.1％6.1％予想昇給率3.01.0 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計 単体サービス国内関係会社海外関係会社日　本232,26235,4905,129272,882韓　国0－39,48639,486中　国149125,31725,468東南アジア2,080515,67117,757その他1,12055,4806,606顧客との契約から生じる収益235,61235,50291,085362,201その他の収益－－－－外部顧客への売上高235,61235,50291,085362,201（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント合計 単体サービス国内関係会社海外関係会社日　本239,08936,1345,465280,690韓　国－－41,89341,893中　国131027,65827,790東南アジア2,9744417,90420,923その他761－3,7904,551顧客との契約から生じる収益242,95636,17996,712375,849その他の収益－－－－外部顧客への売上高242,95636,17996,712375,849（注）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　注記事項「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(4)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度１．その他有価証券（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,248557690小計1,248557690連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式841842△0小計841842△0合計2,0901,400689 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式4,4873,241－ ３．減損処理を行ったその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当連結会計年度において、その他有価証券について493百万円の減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価または実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度１．その他有価証券（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式873392480小計873392480連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式222275△52小計222275△52合計1,095668427 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7767113 ３．減損処理を行ったその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当連結会計年度において、その他有価証券について881百万円の減損処理を行っ

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式および関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式2,15410,2728,117関連会社株式2,1663,6591,492計4,32113,9329,610（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式14,775関連会社株式1,796計16,571 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式および関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式2,15410,2908,135関連会社株式1,9013,5901,688計4,05613,8809,824（注） 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式下記につきましては、市場価格のない株式等のため、上記「子会社株式および関連会社株式」に含めておりません。区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式15,281関連会社株式1,910計17,191

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況１．提出会社　該当事項はありません。２．連結子会社　重要な事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況１．提出会社　該当事項はありません。２．連結子会社　重要な事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　64社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。（新規）・大宇宙信息系統（蘇州）有限公司（新規取得）（除外）・好特数碼技術（天津）有限公司（清算結了）・和歌山プラネット株式会社（清算結了）・Transcosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.（清算結了）(2) 主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社は、Transcosmos Philippines inc. 他であります。(連結の範囲から除外した理由)　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　11社　主要な持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 持分法を適用していない非連結子会社等（Transcosmos Philippines inc. 他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。（決算日　12月31日）・応用技術株式会社・大宇宙ジャパン株式

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式　移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合等に対する出資金当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価２　棚卸資産の評価基準および評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商　品：総平均法仕掛品：個別法貯蔵品：最終仕入原価法３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物ａ1998年３月31日以前に取得したもの　旧定率法によっております。ｂ1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの　旧定額法によっております。ｃ2007年４月１日以後に取得したもの　定額法によっております。建物附属設備および構築物ａ2007年３月31日以前に取得したもの　旧定率法によっております。

ｂ2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの　定率法によっております。ｃ2016年４月１日以後に取得したもの　定額法によっております。上記以外の有形固定資産ａ2007年３月31日以前に取得したもの　旧定率法によっております。ｂ2007年４月１日以後に取得したもの　定率法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リ

(重要な会計上の見積り)のれんおよび関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 科　　目前連結会計年度当連結会計年度のれん842619関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれん287199(2) 会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。　当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。　なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。　当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、のれんの減損要否の判定および回収可能額算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌

(重要な会計上の見積り)非上場企業への投資によって取得した関係会社株式または関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 科　　目前事業年度当事業年度関係会社株式（非上場企業への投資）16,57117,191関係会社出資金（非上場企業への投資）648648合　　計17,21917,840(2) 会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得価額に含まれております。　当該関係会社株式または関係会社出資金の評価については、「金融商品に関する会計基準」に準拠した内規である「株式等の減損処理要領」に従い、毎期末に、帳簿価額に比べて投資先企業の財政状態が一定程度悪化している投資先について超過収益力等の毀損による当該株式または出資金の評価損のリスクを考慮して、実績の事業計画達成有無や投資先企業の超過収益力の毀損の有無などの評価損検討プロセスでそのリスクに応じて株式または出資金の実質価額が著しく低下したかどうかを検討した上で、評価損の要否を判断しております。実績が事業計画を達成しておらず、計画未達成の要因が一時的なものではなく、または、一時的であるが、来期以降の計画で、一定期間（概ね５年）内に純資産持分額が帳簿価額までに達する見込みがなく、投資先企業の超過収益力が毀損していると判断される場合、当該株式または出資金を純資産持分額まで評価損として認識しております。　当該関係会社の業績は、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受けるため、超過収益力等の評価額の算定の基礎となる事業計画と大きく乖離した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  貸倒引当金3,414百万円3,785百万円関係会社株式評価損2,9093,073繰越欠損金（注）２2,6552,821投資有価証券の税務上の簿価修正額2,0822,375繰越税額控除2,2311,801賞与引当金1,6691,770関係会社株式の税務上の簿価修正額2,8881,183投資有価証券評価損724789債務保証損失引当金359370未払事業税321306減損損失132102投資事業組合運用損44その他2,1942,700小計21,58821,084税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,606△2,797将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,398△13,497評価性引当額小計（注）１△17,004△16,294繰延税金資産合計4,5834,789(繰延税金負債)  留保利益に係る税効果△795△991その他有価証券評価差額金△198△136その他△63△172繰延税金負債合計△1,057△1,300繰延税金資産の純額3,5263,489 （注）１．評価性引当額が709百万円減少しております。この主な内容は、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」1,705百万円の減少や、「貸倒引当金」371百万円の増加、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」293百万円の増加などに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金219404921382101,5902,655評価性引当額△184△404△91△

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  貸倒引当金3,382百万円3,603百万円関係会社株式評価損2,8482,948投資有価証券の税務上の簿価修正額2,0822,375賞与引当金1,4401,549関係会社株式の税務上の簿価修正額2,8881,183投資有価証券評価損673724債務保証損失引当金359370未払事業税290254未払社会保険料223240関係会社支援損失引当金213212減価償却超過額148152減損損失760その他599889小計15,22714,504評価性引当額△12,775△11,794繰延税金資産合計2,4522,710(繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△199△137その他△34△139繰延税金負債合計△233△276繰延税金資産の純額2,2182,434 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)  交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目1.261.71住民税均等割0.901.43外国子会社配当金益金不算入△5.86△1.74受取配当金益金不算入△1.61△2.58評価性引当額の増減△0.47△16.29その他0.05△0.09税効果会計適用後の法人税等の負担率24.8913.06 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるこ

※１　関係会社に対する資産および負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,861百万円2,711百万円短期金銭債務1,8931,830

① 【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金64,84473,502受取手形、売掛金及び契約資産※１ 67,758※１ 69,506商品及び製品3,9383,391仕掛品193181貯蔵品7370その他8,4088,143貸倒引当金△426△137流動資産合計144,790154,658固定資産  有形固定資産  建物及び構築物15,29016,390減価償却累計額△8,425△9,262建物及び構築物（純額）6,8647,128車両運搬具10297減価償却累計額△56△62車両運搬具（純額）4634工具、器具及び備品27,11527,435減価償却累計額△19,652△21,349工具、器具及び備品（純額）7,4636,086土地853705リース資産2,6592,809減価償却累計額△1,709△1,808リース資産（純額）9491,001建設仮勘定98143有形固定資産合計16,27515,099無形固定資産  のれん842619ソフトウエア3,6073,945リース資産2114ソフトウエア仮勘定693457その他305292無形固定資産合計5,4685,329投資その他の資産  投資有価証券4,3553,363関係会社株式※２ 11,669※２ 12,851関係会社出資金※２ 1,666※２ 1,853長期貸付金381876繰延税金資産3,5263,497差入保証金10,62410,236その他1,0241,085貸倒引当金△335△867投資その他の資産合計32,91232,896固定資産合計54,65653,325資産合計199,446207,984    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益16,36215,623減価償却費4,1514,592減損損失4961のれん償却額221222無形固定資産償却費1,5231,548貸倒引当金の増減額（△は減少）107208賞与引当金の増減額（△は減少）△226585退職給付に係る負債の増減額（△は減少）811受取利息及び受取配当金△310△374支払利息16459為替差損益（△は益）△1,082△179持分法による投資損益（△は益）△558△994投資事業組合運用損益（△は益）4529固定資産除却損11468投資有価証券売却損益（△は益）△3,241△707投資有価証券評価損493881関係会社株式評価損18498持分変動損益（△は益）△82△277売上債権の増減額（△は増加）4,015△584棚卸資産の増減額（△は増加）1,142765仕入債務の増減額（△は減少）△2,373235未払消費税等の増減額（△は減少）964△362その他1,443△1,832小計22,95120,079利息及び配当金の受取額450558利息の支払額△176△130法人税等の支払額△5,555△3,193法人税等の還付額586－営業活動によるキャッシュ・フロー18,25517,314    （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△596△899定期預金の払戻による収入2,076904有形固定資産の取得による支出△3,239△2,731無形

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当期純利益11,14212,225その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△1,958△177為替換算調整勘定4871,615持分法適用会社に対する持分相当額691670その他の包括利益合計※１ △779※１ 2,108包括利益10,36314,334（内訳）  親会社株主に係る包括利益9,28013,298非支配株主に係る包括利益1,0821,036

③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,06519,33077,739△28,56797,568当期変動額     剰余金の配当  △4,384 △4,384親会社株主に帰属する当期純利益  10,097 10,097自己株式の取得   △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 1  1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－15,713△05,714当期末残高29,06519,33283,452△28,567103,283         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4523,4645,91738,892112,381当期変動額      剰余金の配当  －  △4,384親会社株主に帰属する当期純利益  －  10,097自己株式の取得  －  △0連結子会社株式の取得による持分の増減  －  1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,9571,140△816△2788△31当期変動額合計△1,9571,140△816△27885,683当期末残高4954,6055,10009,680118,065  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,06519,33283,452△28,567103,283当期変動額     剰余金の配当  △3,035 △3,035親会社株主に帰属する当期純利益  11,332 11,332自己株式の取得   △0△0自己株式

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高※１ 362,201※１ 375,849売上原価293,948303,604売上総利益68,25372,244販売費及び一般管理費※２,※３ 56,778※２,※３ 57,769営業利益11,47414,475営業外収益  受取利息282300受取配当金2873持分法による投資利益558994為替差益1,082179助成金収入377222その他407223営業外収益合計2,7361,993営業外費用  支払利息16459貸倒引当金繰入額53469その他209256営業外費用合計428785経常利益13,78215,683特別利益  投資有価証券売却益3,241711関係会社清算益－186持分変動利益82278その他108286特別利益合計3,4321,462特別損失  減損損失※４ 49※４ 61投資有価証券評価損493881関係会社株式評価損18498関係会社清算損173－その他11880特別損失合計8521,522税金等調整前当期純利益16,36215,623法人税、住民税及び事業税3,2643,331法人税等調整額1,95466法人税等合計5,2193,397当期純利益11,14212,225非支配株主に帰属する当期純利益1,045893親会社株主に帰属する当期純利益10,09711,332

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高29,06520,80320,8033,12436,81039,935当期変動額      剰余金の配当  －438△4,822△4,384当期純利益  － 9,4579,457自己株式の取得  －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －  －当期変動額合計－－－4384,6345,072当期末残高29,06520,80320,8033,56341,44445,008        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△28,56761,2371,3281,32862,566当期変動額     剰余金の配当 △4,384 －△4,384当期純利益 9,457 －9,457自己株式の取得△0△0 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△831△831△831当期変動額合計△05,072△831△8314,241当期末残高△28,56766,31049749766,807  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高29,06520,80320,8033,56341,44445,008当期変動額      剰余金の配当  －303△3,338△3,035当期純利益  － 7,0327,032自己株式の取得  －  －自己株式の消却 △12,442△12,442

トランス・コスモス株式会社　大阪本部（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度　第39期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月25日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書および確認書第40期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月５日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月26日関東財務局長に提出。