KNT-CTホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組んでまいります。当社グループのパーパス（存在意義）として定めた「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を胸に、旅そのものを進化させることも含めて、知らない世界へお客さまをご案内する旅行会社としての役割と、旅に限らないまだ見ぬ新しい価値を創造し提供することに取り組んでまいります。今後、社会や地域とのつながり、社会が抱える様々な課題の解決に寄与する旅行業と旅行業にとどまらないサービスや価値の提供を通じて、より良い社会や未来をつくる一助になり、真に社会から必要とされる企業グループを目指してまいります。

(２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とともに、財務の安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率を重視しております。 (３）経営環境及び対処すべき課題当社は、これまで注力してまいりましたコンプライアンス改革諸施策を通じた内部統制システムの一層の強化と、グループ全体の企業風土改革およびコンプライアンス意識の涵養に、倦まず弛まず取り組んでまいります。また、従来の国内・海外旅行を中心とした事業ポートフォリオに加え、新たに「地域共創事業」と「訪日旅行事業」を成長領域として定め、取組みを一層強化、加速いたします。地域共創事業では、中部山岳国立公園エリアにおいて、テーマ性の高い旅行商品に長けているクラブツーリズム㈱と、観光施設運営・交通対策事業など幅広い観光ソリューションを擁する近畿日本ツーリスト㈱が一体とな

５【重要な契約等】　特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社および当社の連結子会社20社ならびに関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。　クラブツーリズム㈱は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした個人旅行商品の企画販売のほか、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。　近畿日本ツーリスト㈱においては、各地域で企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等を顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売およびＭＩＣＥ事業（Meeting、IncentiveTravel、Convention、Exhibition/Event）、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務や、店舗での対面による個人旅行販売を行っております。また訪日旅行では、ＭＩＣＥ事業やスポーツイベント関連等の団体旅行の企画販売や個人用宿泊プランの販売を行っております。

　㈱近畿日本ツーリストブループラネットにおいては、個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業を行う専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品および宿泊商品の企画販売を中心に、ハイクラスサイト「Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」の運営も行っております。　その他の国内会社におきましては、商事・保険事業、業務受託事業、カタログ・広告制作事業、アシスタンス事業、労働派遣事業、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。　海外現地法人では、現地での航空券や旅行商品の販売等のＢＴＭ事業を行うとともに、団体旅行および企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行っております。　H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INS

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境は改善の方向であったものの、多品目にわたる消費者物価の上昇が続いたため、消費者マインドは改善に足踏みが見られ、景気は緩やかな回復傾向のうちに推移しました。　旅行業界におきましては、国内旅行については、近年旅行需要の下押し要因となっていた新型コロナウイルスに関連した出控え等は後退し、全般に回復傾向となりましたものの、宿泊代金の高騰等の影響により需要の伸び悩みが見られました。一方で、訪日旅行については、円安基調等の要因が需要を牽引し、引き続き好調に推移しました。また、海外旅行についても、新型コロナウイルスや急激な円安による海外旅行控えの傾向が和らぎ、旅行単価の上昇が見られるなど、好調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループの国内個人旅行では、北陸新幹線延伸や恐竜人気に沸く福井県や年末の伊勢志摩方面が人気のエリアとなりました。クラブツーリズム㈱の添乗員同行ツアーでは、日並びの良い年末年始の休暇を利用した商品の販売に注力しましたほか、にっぽん丸や飛鳥Ⅱといった大型客船のチャータークルーズを催行し、好評を博しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリスト㈱が企業系コンベンションなどの法人需要をはじめ、修学旅行等の学生団体の需要獲得にも努めました。　海外旅行につきましては、クラブツーリズム㈱の添乗員同行ツアーで、主にヨーロッパ方面や外国船クルーズ、アメリカへの野球観戦ツアーが好評を博しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリ

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ．組織・人員　2025年６月16日現在、当社の監査役は３名で、そのうち２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役であります。また、常勤の監査役を２名選定しております。　常勤監査役の米田宗弘氏は長年にわたり、経理業務および近鉄グループのホテル、レジャー事業等の経営に携わり、豊富な経験と高い識見を有しております。　同監査役の今井克彦氏は当社取締役として人事部を担当した経験を有し、現在は当社監査役（常勤）として当社グループの監査を実施しております。　非常勤監査役の若松敬之氏は、総務、監査業務に関し幅広い知識と経験があり当社グループの業務への理解も有しております。　なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。ｂ．監査役会の活動状況　監査役会は、原則として毎月１回（11月は２回）、年間13回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。　監査の方針および実施計画を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告するほか、必要に応じて会計監査人、監査部と情報共有および意見交換を行いました。また、会社が推進するコンプライアンス・ガバナンス改革への取組についても関係取締役から報告を受け、監査役間で意見交換し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。　当事業年度において監査役会は14回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名出席率（出席回数／開催回数）監査役（常勤・社外）米田　宗弘100％（14回／14回）監査役（常勤）今井　克彦100％（14回／14回）監査役（非常勤・社外）若松　敬之100％（14回／14回） ｃ．監査役の主な活動　常勤の

1977年４月日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行2001年６月日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長2007年６月同行理事2008年10月株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員2011年６月スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社ソラシドエア）取締役社長2017年６月当社取締役（現）株式会社日本経済研究所取締役社長株式会社価値総合研究所取締役会長2020年６月飯野海運株式会社監査役（社外）2023年４月株式会社日本経済研究所取締役2024年６月株式会社民間資金等活用事業推進機構取締役会長兼社長（現）

ｃ．適切な情報開示と透明性の確保　当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。ｄ．取締役会等の責務　当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長（代表取締役）米田　昭正1960年２月12日1982年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社2004年５月KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役2008年９月同社取締役社長2012年６月株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役2015年４月同社常務取締役2016年６月近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員2019年６月当社取締役社長2023年６月近鉄グループホールディングス株式会社取締役2024年６月当社取締役会長（現）　※１普通株式10,100取締役社長（代表取締役）小山　佳延1961年12月９日1982年３月当社入社2007年６月クラブツーリズム株式会社執行役員2008年６月同社取締役2011年６月同社専務取締役2013年１月当社取締役2013年６月クラブツーリズム株式会社取締役社長2019年６月当社常務取締役2020年６月当社専務取締役2024年６月当社取締役社長（現）　※１普通株式15,450専務取締役（代表取締役）経理部および監査部担当三宅　貞行1959年９月13日1983年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社2016年６月近鉄不動産株式会社取締役2017年６月近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員2018年６月近畿車輛株式会社監査役2019年６月近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員2020年６月当社専務取締役（現）　※１普通株式6,200専務取締役社長室長、コンプライアンス改革本部長、地域共創推進室

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役の髙橋　洋氏および堀　泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいております。同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいており、同藤田清文氏は弁護士としての幅広い知識と識見を有し、当社グループのコンプライアンスの向上に重要な役割を果たしております。また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務および近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計および総務に関する相当程度の知見、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいております。社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現在特定関係事業者の監査役を務めております。

なお、2025年６月17日に監査役に就任予定の瀧本　敏氏は、主に近鉄グループの技術管理部門に携わっており、当社の監査業務の強化に寄与していただけると判断しております。また、同氏は現在特定関係事業者の監査役を務めております。　当社は、社外取締役および社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋　洋氏、同堀　泰則氏、同河崎雄亮氏および同藤田清文氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。ａ．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員及び使用人ｂ．親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人ｃ．兄弟会社（当社と親会社を同一にする会

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関わる課題がリスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であるとの認識の下、「観光を通じた価値の提供」、「責任ある企業活動」、「社会との共生・イノベーション」を当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と設定し、サステナビリティに関わる諸課題に対する取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しております。ＳＤＧｓ委員会の委員長は取締役社長とし、ＳＤＧｓ委員会には事業を通じてＳＤＧｓ課題への取組みを推進する「事業ＳＤＧｓ部会（３分科会）」とＳＤＧｓに関わる社内課題への取組みを推進する「社内ＳＤＧｓ部会（３分科会）」の２つの部会を設置しております。

※ＳＤＧｓ委員会　ＳＤＧｓ委員会では、ＳＤＧｓの推進体制の整備とＳＤＧｓに関わる３つの重要課題（マテリアリティ）および13の重点施策の策定、各重点施策のＫＰＩ（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。 ３つの重要課題（マテリアリティ）と13の重点施策重要課題（マテリアリティ）重点施策１　責任ある企業活動①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化②省ＣＯ２、省エネルギーへの取組み③ライフワーク・バランスの実現④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⑤人権と個人の尊厳と尊重２　観光を通じた価値の提供⑥ウエルビーイング（幸福で健康的な生活）に「旅」で貢献⑦スポーツ事業への注力⑧質の高い教育に寄与する旅行やプロ

①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関わる課題がリスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であるとの認識の下、「観光を通じた価値の提供」、「責任ある企業活動」、「社会との共生・イノベーション」を当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と設定し、サステナビリティに関わる諸課題に対する取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しております。ＳＤＧｓ委員会の委員長は取締役社長とし、ＳＤＧｓ委員会には事業を通じてＳＤＧｓ課題への取組みを推進する「事業ＳＤＧｓ部会（３分科会）」とＳＤＧｓに関わる社内課題への取組みを推進する「社内ＳＤＧｓ部会（３分科会）」の２つの部会を設置しております。 ※ＳＤＧｓ委員会　ＳＤＧｓ委員会では、ＳＤＧｓの推進体制の整備とＳＤＧｓに関わる３つの重要課題（マテリアリティ）および13の重点施策の策定、各重点施策のＫＰＩ（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。

３つの重要課題（マテリアリティ）と13の重点施策重要課題（マテリアリティ）重点施策１　責任ある企業活動①コンプライアンスの推進とコーポレート・ガバナンスの強化②省ＣＯ２、省エネルギーへの取組み③ライフワーク・バランスの実現④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進⑤人権と個人の尊厳と尊重２　観光を通じた価値の提供⑥ウエルビーイング（幸福で健康的な生活）に「旅」で貢献⑦スポーツ事業への注力⑧質の高い教育に寄与する旅行やプログラムの提案⑨環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発⑩ユニバーサルツーリズムの推進３　社会との共生・イノベーション⑪自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化⑫異業種との連携による新サービスの提供⑬ＩＴを活用した業務の革新

④　指標および目標指標実績目標と目標年度管理職におけるビジネスコンプライアンス検定資格取得率2024年度末　89.1％100％（2027年度末）管理職に占める女性の割合2024年度末　21.5％35％（2030年度末）育児休職からの復職率（注）2024年度　89.6％95％（2027年度）女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得えるぼし認定2024年度末　5社8社（2027年度末）女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく認定取得くるみん認定2024年度末　1社3社（2027年度末）全従業員対象研修受講率行動規範ｅラーニング　97.8％人権ハラスメント研修　100％情報セキュリティに関するｅラーニング　96.6％100％（毎年）健康経営に関する認定取得2024年度末　健康優良企業「銀の認定」5社認定13社（2028年度末）（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社およびクラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットについて記載しております。

②　人財の多様性確保を含む人財育成方針　当社グループのパーパス「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」を具現化していくために、ＫＮＴ－ＣＴアカデミーにて、体系的かつ持続的な人財育成を推進してまいります。また、当社とグループ各社の人事部門の連携を強化し、グループ全体での人財確保と育成、多様な人財の活躍促進に取り組んでまいります。 具体的取組みａ．人（意識）の改革に取り組んでおります。　グループ行動規範を制定するとともに、継続してグループの全経営陣と全社員を対象とする社員意識調査を実施し、改革の取り組みの浸透状況や社員のエンゲージメントの把握、社員意識の分析・考察を行いました。これまでの意識調査の結果を踏まえて、タウンホールミーティング等、経営陣と社員との間のコミュニケーションの改善、グループ行動規範の浸透促進など、全経営陣と全社員が一体となって意識と風土の改革に取り組んでおります。ｂ．適所適材によるグループ全体での人財配置の最適化に取り組んでおります。

　グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人財を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。 ｃ．ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人財の確保と育成に取り組んでおります。　次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の定着・拡充に取り組んでおります。　また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人財確保の観点からも、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備により、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。ｄ．近鉄グループとの連携を通じ、長期的な人財育成とスキルの活用に取り組んでおります。　当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

両報酬の構成割合は、50％ずつを基準としております。ア．固定報酬　取締役の役職に応じて決定しており、使用人兼務役員の使用人分給与を含みます。イ．業績連動報酬　業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、業績連動報酬の基準額（固定報酬と同額）に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しております。なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報酬の増額は行わないこととしております。　当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第87期（2024年３月期）の連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、以下の

３【事業等のリスク】　当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。　その一環として、定期的リスクアセスメントを行いながらリスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正していきます。　事業活動に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当し、その他のリスクに関して総務部がリスクマネジメント事務を担当します。そのうえで個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスクの洗い出しのための「リスクマネジメント会議」を開催しています。 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

②　リスク管理　当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限にし、事業機会の逸失を食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しております。　事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関しては総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。なお、2025年６月17日付で、安全管理部は総務部に統合し、総務部は総務ＣＳＲ部に名称変更を予定しております。

３【配当政策】　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。　配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が513億21百万円となりましたが、当社は2026年６月以降に償還期限を迎えるＡ種種類株式およびＢ種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。株主の皆さまには、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株） 発行済株式  総数残高   （株）資本金増減額（百万円）資本金残高 （百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年６月30日（注）１15027,331,1637,50015,5417,50015,4572021年６月30日（注）２25027,331,41312,50028,04112,50027,9572021年６月30日（注）３－27,331,413△20,0008,041△20,0007,9572022年７月31日（注）４－27,331,413△7,941100－7,957（注）１．Ａ種種類株式　有償第三者割当発行価格        100,000,000円資本組入額       50,000,000円割当先　　　　　近鉄グループホールディングス株式会社　150株２．Ｂ種種類株式　有償第三者割当発行価格        100,000,000円資本組入額       50,000,000円割当先　　　　　合同会社あかり　　150株合同会社まつかぜ　100株３．会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。４．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,331,01327,331,013東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株Ａ種種類株式150150非上場単元株式数１株（注）Ｂ種種類株式250250非上場単元株式数１株（注）計27,331,41327,331,413──（注）株式の内容１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。(１）剰余金の配当①　Ａ種優先配当金　当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。

）に対し、下記(８)①に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。②　Ａ種優先配当金の金額　Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）まで

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式Ａ種種類株式150－「１．株式等の状況(１）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。Ｂ種種類株式250計400議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式11,000完全議決権株式（その他）普通株式27,236,200272,362同上単元未満株式普通株式83,813－同上発行済株式総数 27,331,413－－総株主の議決権 －272,362－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式51株が含まれております。

（６）【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号14,63353.56日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,9006.95日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,4795.41近鉄バス株式会社大阪府東大阪市長栄寺19番17号4791.76株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3901.43株式会社箱根高原ホテル神奈川県足柄下郡箱根町元箱根1643801.39株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3261.20株式会社近鉄エクスプレス東京都港区港南二丁目15番１号2650.97株式会社近鉄百貨店大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋一丁目１番43号2630.96後藤　次郎徳島県徳島市1730.63計―20,29174.27　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区上本町六丁目１番55号146,32853.73日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号19,0006.98日本マスタートラスト信託

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式38,000,000Ａ種種類株式150Ｂ種種類株式250計38,000,400

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿二丁目６番１号11,000－11,0000.04計―11,000－11,0000.04

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として株式取扱規程で定める金額公告掲載方法電子公告により行います。（https://www.kntcthd.co.jp/）ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典毎年３月31日および９月30日現在の100株以上の株主に対し、「クラブツーリズムの旅」「近畿日本ツーリスト　日本の旅」「近畿日本ツーリスト　Blue Planet　海外ツアー」「近畿日本ツーリスト　ダイナミックパッケージ」の各企画旅行商品の割引優待券を２枚贈呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株） 政府及び 地方公共　 団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1724242691012,52012,882－所有株式数（単元）－44,5652,632166,81113,0322845,404272,47283,813所有株式数の割合（％）－16.360.9761.224.780.0116.66100.00－（注）１．自己株式は「個人その他」に110単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。 Ａ種種類株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株） 政府及び 地方公共　 団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－1－－－1－所有株式数（単元）－－－150－－－150－所有株式数の割合（％）－－－100.00－－－100.00－ Ｂ種種類株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株） 政府及び 地方公共　 団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－2－－－2－所有株式数（単元）－－－250－－－250－所有株式数の割合（％）－－－100.00－－－100.00－

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は、個人旅行事業一体化に向けた販売システムの開発、業務用パソコンの更改および事務所設備の改装などであり、設備投資額計は1,390百万円となりました。　なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,002百万円11,402百万円販売費及び一般管理費1,0921,358営業取引以外の取引による取引高4711,722

（追加情報）（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）　当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚いたしました。　当社独立社外取締役および外部の専門家からなる調査委員会の調査報告書の提言を踏まえ再発防止策を策定のうえ、履行しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    豪ドル21－△0△0合計21－△0△0 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約の振当処理為替予約取引営業未払金（予定取引）   米ドル1,117－65ユーロ968－21為替予約取引営業未払金   米ドル139－（注）ユーロ121－合計2,346－87　（注）ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約の振当処理為替予約取引営業未払金（予定取引）   米ドル6,465－87ユーロ5,484－40豪ドル533－△7NZドル251－△4カナダドル403－△5スイスフラン632－1シンガポールドル216－△1為替予約取引営業未払金   米ドル517－（注）ユーロ319－合計14,824－110　（注）ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(２）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。(３）金融商品に係るリスク管理体制　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」および「営業未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度（2025年３月31日）１年内795百万円１年超833百万円合計1,629百万円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額76.07円１株当たり当期純利益275.99円　 １株当たり純資産額310.44円１株当たり当期純利益281.12円　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5407,680普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5407,680普通株式の期中平均株式数（株）27,321,19527,320,274

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業（被所有）直接53.7％間接13.3％（注）１資金の貸付 役員の兼任キャッシュマネジメントシステム資金の預入（注）２70,533預け金72,135利息の受取230－－JR券委託販売の債務被保証773－－保証料の支払（注）３4－－取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。

）(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高△5,547百万円 △5,067百万円　勤務費用△99 △88　利息費用△54 △50　数理計算上の差異の当期発生額△71 △109　退職給付の支払額706 738　連結除外による減少額－ 50退職給付債務の期末残高△5,067 △4,527 (２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高7,284百万円 6,633百万円　期待運用収益72 33　数理計算上の差異の当期発生額△91 23　事業主からの拠出額71 45　退職給付の支払額△704 △737年金資産の期末残高6,633 5,998 (３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務△5,006百万円 △4,518百万円年金資産6,633 5,998 1,627 1,480非積立型制度の退職給付債務△60 △8連結貸借対照表に計上された負債と資産の

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 報告セグメント旅行業前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）旅行事業224,445257,660旅行関連事業30,78216,388顧客との契約から生じる収益255,227274,049その他の収益200466外部顧客への売上高255,427274,516  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）39,82220,441顧客との契約から生じた債権（期末残高）20,44118,479契約資産（期首残高）3,203153契約資産（期末残高）153190契約負債（期首残高）63,04053,863契約負債（期末残高）53,86358,047　契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対す

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式4,8762,1432,733小計4,8762,1432,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式9699△3小計9699△3合計4,9732,2432,729 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,7201,8871,833小計3,7201,8871,833連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式9999△0小計9999△0合計3,8191,9861,832 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,136880－合計1,136880－

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,306百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式33,873百万円、関連会社株式173百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社数　20社　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ツーリストエキスパーツは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しております。また、同社は株式会社近鉄ＨＲパートナーズに商号変更しております。(２）非連結子会社数　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の非連結子会社数　該当事項はありません。(２）持分法適用の関連会社数　1社　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。　KNT TRAVEL（THAILAND）CO., LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項　在外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。　連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。　なお、

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法　①　子会社株式及び関連会社株式　　　総平均法による原価法により評価しております。　②　その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。　　市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(２）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。(２）賞与引当金　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。(３）旅行券等引換引当金　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。(４）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。　グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(１）当連結会計年度に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産623百万円1,135百万円 (２）その他の情報　繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。　税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金の解消見込年度および解消見込額のスケジューリングを行い、翌連結会計年度の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。　これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社または当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(１）当事業年度に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産－百万円－百万円 (２）その他の情報　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。 関係会社株式の評価(１）当事業年度に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式34,306百万円34,046百万円 (２）その他の情報　市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。　なお、将来の事業計画には旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。

　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、2025年６月17日開催予定の第88回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的　これまでに生じた損失計上に伴う繰越損失を解消するとともに財務体質の健全化を図り、今後の機動的な資本政策に備えるため、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。 ２．資本準備金の額の減少の内容　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。(１）減少する資本準備金の額　資本準備金の額7,957,100,513円のうち7,932,100,513円を減少し、減少後の資本準備金の額を25,000,000円といたします。(２）資本準備金の額の減少の方法　資本準備金の額を減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ３．剰余金の処分の内容　会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少による振替後のその他資本剰余金57,434,097,665円のうち17,153,571,371円を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分の欠損填補に充当するものであります。(１）減少する剰余金の項目およびその額　その他資本剰余金　 17,153,571,371円(２）増加する剰余金の項目およびその額　繰越利益剰余金　 　17,153,571,371円 ４．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程(１）取締役会決議　　　　　　　　　　2025年５月13日(２）定時株主総会決議　　　　　　　　2025年６月17日（予定）(３）債権者異議申述公告　　　　　　　2025年６月18日（予定）(４）債権者異

（重要な後発事象）　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金919百万円 675百万円減価償却超過額297 198未引換旅行券等3,038 2,824繰延ヘッジ損益－ 1税務上の繰越欠損金(注)２9,865 8,089その他1,044 1,141繰延税金資産小計15,166 12,930税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△9,450 △7,203将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,832 △3,522評価性引当額小計(注)１△13,283 △10,725繰延税金資産合計1,883 2,204繰延税金負債   その他有価証券評価差額金944 648退職給付に係る資産562 523その他49 75繰延税金負債合計1,556 1,248繰延税金資産純額326 956 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 （百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超 （百万円）合計 （百万円）税務上の繰越欠損金(※1)524827911029,2289,865評価性引当額△3△42△279△1△102△9,020△9,450繰延税金資産1206－－－207414※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 （百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超 （百万円）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式11,418百万円 9,306百万円未引換旅行券等2,764 2,563旅行券等引換引当金264 251税務上の繰越欠損金952 915その他301 280繰延税金資産小計15,701 13,316税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△952 △915将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,511 △12,210評価性引当額小計△15,463 △13,126繰延税金資産合計237 190繰延税金負債   その他有価証券評価差額金944 648繰延税金負債合計944 648繰延税金資産（負債）純額△706 △458 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 △0.1住民税均等割1.6 0.1過年度法人税等△5.8 △0.1関係会社株式の投資簿価修正－ △3.1評価性引当額の増減△81.1 △29.8その他0.6 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△50.6 1.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権72,998百万円76,935百万円短期金銭債務2,6031,755

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,14212,183預け金72,13576,200受取手形、営業未収金及び契約資産※１ 20,595※１ 18,669旅行前払金10,55113,851その他3,0952,890貸倒引当金△28△21流動資産合計119,491123,774固定資産  有形固定資産  建物912964減価償却累計額△402△454建物（純額）510510その他1,8301,374減価償却累計額△1,255△870その他（純額）575504有形固定資産合計1,0861,014無形固定資産  ソフトウエア887963その他108223無形固定資産合計9961,187投資その他の資産  投資有価証券5,197※２ 4,481退職給付に係る資産1,6271,480繰延税金資産6231,135その他3,5144,094貸倒引当金△454△434投資その他の資産合計10,50810,757固定資産合計12,59112,959資産合計132,082136,734    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金21,77616,178未払法人税等198299預り金※１ 13,332※１ 15,078旅行券等※１ 16,164※１ 14,482旅行前受金※１ 25,866※１ 30,172賞与引当金2,7111,989その他5,6825,012流動負債合計85,73283,214固定負債  繰延税金負債297178その他1,8812,019固定負債合計2,1782,197負債合計87,91085,412純資産の部  株主資本  資本金100100資本剰余金55,12

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,2657,634減価償却費361480貸倒引当金の増減額（△は減少）△132△26賞与引当金の増減額（△は減少）△125△674特別調査費用等572－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）110146減損損失2439受取利息及び受取配当金△323△682支払利息55持分法による投資損益（△は益）－1為替差損益（△は益）472投資有価証券売却損益（△は益）－△880営業債務整理益△331△82売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）22,4761,293仕入債務の増減額（△は減少）△1,951△5,579預り金の増減額（△は減少）2,0721,810旅行前受金の増減額（△は減少）△9,6764,322旅行前払金の増減額（△は増加）△2,083△3,307未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）△1,854△341旅行券等の増減額（△は減少）△1,751△1,682その他△1101,188小計14,5923,669利息及び配当金の受取額322680利息の支払額△5△5特別調査費用等の支払額△1,472－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）523△121営業活動によるキャッシュ・フロー13,9604,223投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△469△450定期預金の払戻による収入523479固定資産の取得による支出△721△741投資有価証券の売却による収入－1,136差入保証金の差入による支出△413△340差入保証金の回収による収入93938連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 49－

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,5477,688その他の包括利益  その他有価証券評価差額金773△601繰延ヘッジ損益5713為替換算調整勘定8573退職給付に係る調整額△215△24その他の包括利益合計※１ 700※１ △537包括利益8,2487,150（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,2387,143非支配株主に係る包括利益96

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10055,123△20,910△1534,297当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  7,540 7,540自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－7,540△17,539当期末残高10055,123△13,369△1641,837          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,043－502331,5804735,925当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益      7,540自己株式の取得      △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7735782△2156988706当期変動額合計7735782△21569888,246当期末残高1,81657585△1812,2785644,172 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10055,123△13,369△1641,837当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  7,680 7,680自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－7,680△07,679当期末残高10055,123△5,689△1749,516          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 255,427※１ 274,516売上原価203,444221,575売上総利益51,98352,941販売費及び一般管理費※２ 44,710※２ 46,900営業利益7,2726,040営業外収益  受取利息247590受取配当金7691営業債務整理益33182その他14379営業外収益合計799843営業外費用  支払利息55為替差損377支払手数料4642損害賠償金－21事故関連費用－15持分法による投資損失－1その他513営業外費用合計95108経常利益7,9776,776特別利益  投資有価証券売却益－880関係会社株式売却益－28関係会社清算益9－特別利益合計9908特別損失  減損損失※３ 24※３ 39固定資産除却損※４ 8※４ 11特別調査費用等※５ 572－損害賠償金等64－人事制度変更による一時費用※６ 51－特別損失合計72150税金等調整前当期純利益7,2657,634法人税、住民税及び事業税146305法人税等調整額△428△358法人税等合計△282△53当期純利益7,5477,688非支配株主に帰属する当期純利益77親会社株主に帰属する当期純利益7,5407,680

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1007,95749,50157,459△26,707△26,707△1530,836当期変動額        当期純利益    908908 908自己株式の取得      △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－908908△1907当期末残高1007,95749,50157,459△25,799△25,799△1631,743      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0101,01031,846当期変動額   当期純利益  908自己株式の取得  △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）773773773当期変動額合計7737731,680当期末残高1,7831,78333,526 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1007,95749,50157,459△25,799△25,799△1631,743当期変動額        当期純利益    8,6458,645 8,645自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－8,6458,645△08,644当期末残高1007,95749,50157,459△17,153△17,1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第87期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月14日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第88期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年８月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年３月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。