白洋舎

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針　当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。　2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。

計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標　当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。①連結ROE(自己資本利益率)　中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来、「クリーニング」に区分しておりましたHakuyosha International,Inc.を「レンタル」に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 クリーニング主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱ レンタル主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、Hakuyosha International,Inc. 不動産不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。 物品販売クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立  事業の系統図は次の通りであります。    子会社………………………………(７社)※印Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、物価の上昇や為替変動、不安定な国際情勢といった懸念材料も多く見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。こうした状況下、2024年よりスタートさせた中期経営計画(2026年までの３ヶ年)においては、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げており、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。

当社グループの業績は、ホテル等法人得意先の堅調な稼働等を背景に、売上高は435億８千万円(前年比0.7％増)となり、中期経営計画に掲げる構造改革の進捗等により、営業利益は22億９千５百万円(前年比26.4％増)、経常利益は25億１百万円(前年比16.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の計上等により、22億１千５百万円(前年比13.9％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「

５ 【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費55百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。

①戦略　イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。

※１　人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ.組織及び人員当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名体制をとっております。社外監査役３名については、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。岩本洋氏は金融機関における長年の勤務経験があり、財務・会計及び人事に関する幅広い知見を有しております。ロ.監査役会の活動状況監査役会は、原則毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。  氏　名開催回数出席回数 常勤監査役 黒澤　浩信（議長）12回12回/100％  高橋　貢(注)１２回２回/100％  三橋　直樹(注)２10回10回/100％ 社外監査役（非常勤） 日下　宗仁(注)３２回２回/100％  辻　　　優12回12回/100％  小澤　陽一10回10回/100％  岩本　洋10回10回/100％ （注）１ 監査役高橋貢氏は、2024年３月26日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。２ 監査役三橋直樹氏は、2024年３月26日開催の第131回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任して   おりますので、就任後の出席状況を記載しております。３ 監査役日下宗仁氏は、2024年３月26日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますの　 で、退任前の出席状況を記載しております。 監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の職務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する

1984年４月朝日生命保険相互会社へ入社2011年４月同社総務人事統括部門人事ユニットゼネラルマネージャー2012年４月同社執行役員事務・システム統括部門契約事務専管部門長2013年４月同社執行役員事務・システム統括部門長2014年４月同社執行役員代理店事業本部長2015年６月黒田精工株式会社社外監査役（現任）2016年７月朝日生命保険(相)取締役執行役員代理店事業本部長2017年４月同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当2017年６月株式会社セーフティ社外監査役2018年３月当社取締役（現任）2018年４月朝日生命保険(相)取締役常務執行役員リスク管理統括部コンプライアンス統括部担当2020年４月同社取締役常務執行役員総務部人事部人事総務部担当2021年４月同社代表取締役常務執行役員総務部人事部人事総務部担当2022年４月同社代表取締役専務執行役員総務部人事部人事総務部担当2024年６月株式会社インフォテクノ朝日代表取締役社長（現任）

原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。　加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会によるミーティングを定期的に開催すること等により、役員

②  社外取締役及び社外監査役  当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。　社外取締役３名のうち、土井全一氏は、長年の企業経営において、コンプライアンス・組織機構改革及びリスクマネジメント等を含めた豊富な経験と幅広い知見を有しております。井口泰広氏は、長年の金融機関における人事・リスク管理等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。高橋千恵子氏は、金融機関の営業の第一線での豊富な経験と、業務効率化やダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。　社外取締役について、独立した立場から適正な助言・提言をいただいていると判断しております。　社外監査役３名のうち、辻優氏は、国際情勢・経済・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は、公認会計士として長年にわたる企業会計監査の豊富な経験と財務・会計の監査業務に関する高度な専門知識を有しております。岩本洋氏は、長年の金融機関における財務・会計及び人事に関する幅広い知見と企業経営者としての豊富な経験を有しております。　社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。　社外取締役井口泰広氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、黒田精工株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。また同氏は、朝日生命相互会社の取締役でありましたが、2024年7月に退任しております。当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1％未満であります。また同氏は、株式会社セーフティの社外監査役でありましたが、2024年6月に退任しております。同社と当社との間には、特別な取引関係はありません。社外取締役高橋千恵子氏は、第一生命保険株式会社の常務執行役員でありましたが、2024年3月に退任しております。当社と同社と

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】(1)サステナビリティ共通　①ガバナンス　　イ．サステナビリティに関する基本方針白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。

ロ.サステナビリティ推進体制当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取り組み・推進を担っています。サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取り組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリ

①ガバナンス　　イ．サステナビリティに関する基本方針白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。

ロ.サステナビリティ推進体制当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取り組み・推進を担っています。サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取り組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリング・監督を行っています。 ハ. 戦略当社グループは、自社およびステークホルダ

人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 　社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％

イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。

※１　人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。

②指標と目標当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 　社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

社外取締役及び監査役の報酬につきましては、監督機能を重視する観点から「株式報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。なお、取締役の報酬につきましては、上記等を定めた「取締役の個人別報酬等の決定方針」について、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、役員退職慰労金制度につきましては、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしております。 (3)基本報酬基本報酬につきましては、2008年３月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、取締役の報酬を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）、監査役の報酬を年額48百万円以内としております。また、

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。２　株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポ

３ 【事業等のリスク】(1)「リスク管理」の枠組み・基本的な考え方当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。・リスク管理体制　当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。

＜リスク管理体制図＞ 「リスクマネジメント委員会」リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議 「グループ内部統制委員会」当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催 (2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目）　当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 ①事業環境の変動に関するリスク　当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。　また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。政府の観光

②リスク管理当社グループでは、代表取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。

３ 【配当政策】当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年７月24日取締役会決議(注)１9725.002025年３月26日定時株主総会決議(注)２13635.00 （注）１　「2024年７月24日取締役会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2024年６月30日基準日：39,610株）に対する配当金0.9百万円が含まれております。

２　「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2024年12月31日基準日：49,030株）に対する配当金1.7百万円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,900,0003,900,000東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計3,900,0003,900,000――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,600 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(相互保有株式)普通株式30,000 ―同上完全議決権株式(その他)普通株式3,847,700 38,477同上単元未満株式普通株式18,700 ―同上発行済株式総数3,900,000――総株主の議決権―38,477― (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式49,000株（議決権の数490個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000計15,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     ㈱白洋舍東京都大田区下丸子２丁目11番８号3,600―3,6000.09(相互保有株式)恒隆白洋舍有限公司4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong―30,00030,0000.77計―3,60030,00033,6000.86 (注) １　他人名義で所有している理由等 所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所実質株主が外国法人であるためダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウントATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG 　　 ２　株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.hakuyosha.co.jp/株主に対する特典年２回、12月末現在又は6月末現在、当社株主名簿に記載または記録された株主のうち、100株以上を半年以上継続保有されている株主を対象に、下記より一つ選択してもらう。 １　クリーニング優待券　　100株以上……… 無料券１枚、３割引券１枚を贈呈。　　    　　　 　　 200株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。    30,000株超過分…500株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。    200株以上かつ３年以上継続保有の株主には無料券を追加で贈呈。　　200株以上…1枚、500株以上…2枚、1,000株以上…3枚　　有効期間　各年度の決算期交付分 …………… ５月１日～10月31日　　　　　　　各年度の中間決算期交付分 ……… 11月１日～４月30日２　QUOカード（「Kids Smile 笑顔でつなぐ未来基金」QUOカード）　　100株以上1,000株未満……………500円　　　1,000株以上5,000株未満………1,000円　　5,000株以上

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、当連結会計年度において、全体で1,219百万円の設備投資を実施いたしました。　セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に460百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に571百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に84百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に90百万円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)及び事業年度(自2024年１月１日　至2024年12月31日)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。 前事業年度自  2023年１月１日至  2023年12月31日当事業年度自  2024年１月１日至  2024年12月31日売上高168百万円62百万円仕入高1,8851,989営業取引以外の取引高98158

２　配当に関する事項   (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式9725.002023年12月31日2024年３月27日2024年７月24日取締役会普通株式9725.002024年６月30日2024年９月５日 (注) １「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日：57,850株)に対する配当金1.4百万円が含まれております。 ２「2024年７月24日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年６月30日基準日：39,610株)に対する配当金0.9百万円が含まれております。  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式136利益剰余金35.002024年12月31日2025年３月27日 (注) 「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024　　　年12月31日基準日：49,030株)に対する配当金1.7百万円が含まれております。

(追加情報)取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。(1) 取引の概要株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、57,850株、当連結会計年度119百万円、49,030株であります。

（追加情報）取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

（会計方針の変更）該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引　長期借入金9661(注)支払固定・受取流動 (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引　長期借入金6145(注)支払固定・受取流動 (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組指針当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。　  (2)　金融商品の内容及びそのリスク  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。　 (3)　金融商品に係るリスク管理体制  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わ

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。・無形固定資産…ソフトウエアであります。(2) リース資産の減価償却の方法・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日） 　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）    (1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。  (2) 適用予定日　    2025年12月期の期首より適用予定であります。    (3) 当該会計基準等の適用による影響　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 (リースに関する会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等  (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリ

(１株当たり情報)  前連結会計年度自　2023年１月１日至　2023年12月31日当連結会計年度自　2024年１月１日至　2024年12月31日１株当たり純資産額2,200.41円2,759.37円１株当たり当期純利益514.83円584.76円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度59,137株、当連結会計年度44,223株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度57,850株、当連結会計年度49,030株であります。 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度自　2023年１月１日至　2023年12月31日当連結会計年度自　2024年１月１日至　2024年12月31日親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)1,9452,215普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,9452,215普通株式の期中平均株式数(株)3,778,5103,789,142  ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日純資産の部の合計額(百万円)8,37010,545純資産の部の合計額から控除する金額(百万

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。　退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度  自　2023年１月１日　至　2023年12月31日当連結会計年度  自　2024年１月１日　至　2024年12月31日退職給付債務の期首残高7,566百万円7,389百万円　勤務費用314282　利息費用6865　数理計算上の差異の発生額△67△129　退職給付の支払額△637△680　簡便法から原則法へ変更（注）145-　その他-12退職給付債務の期末残高7,3896,940 (注) 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 ②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度　自　2023年１月１日　至　2023年12月31日当連結会計年度　自　2024年１月１日  至　2024年12月31日年金資産の期首残高4,640百万円4,675百万円　期待運用収益07　数理計算上の差異の発生額260178　事業主からの拠出額11381　退職給付の支払額△3

(収益認識関係)前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント合計クリーニングレンタル不動産物品販売(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)売上高           顧客との契約から生じる収益17,90124,314―57442,790      その他の収益――481―481      外部顧客への売上高17,90124,31448157443,272  当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント合計クリーニングレンタル不動産物品販売(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)売上高           顧客との契約から生じる収益16,58125,885―62543,093      その他の収益――487―487      外部顧客への売上高16,58125,88548762543,580  ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)　　(1)契約残高　　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 当連結会計年度期首残高（百万円）当連結会計年度期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権4,1834,259契約負債241239 　　　顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。契約負

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式1,9108241,085小計1,9108241,085連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式―――小計　―――合計1,9108241,085 (注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。  当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式1,5875651,022小計1,5875651,022連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式―――小計―――合計1,5875651,022 (注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分前連結会計年度自　2023年１月１日至　2023年12月31日株式の売却額（百万円）9株式の売却益の合計額（百万円）3株式の売却損の合計額(百万円)0   当連結会計年度(2024年12月31日)区分当連結会計年度自　2024年１月１日至　2024年12月31日株式の売却額（百万円）696株式の売却益の合計額（百万円）454株式の売却損の合計額(百万円)　―    ３　連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係）子会社及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日現在)区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式関連会社株式1,12956合計1,185 上記については、市場価格のない株式等であります。 当事業年度(2024年12月31日現在)区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式関連会社株式1,12956合計1,185 上記については、市場価格のない株式等であります。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数は7社であります。主要な連結子会社の名称共同リネンサプライ㈱白洋舍栄リネンサプライ㈱２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。①東京ホールセール㈱②恒隆白洋舍有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社日本スエードライフ㈱(3) 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)市場価格のない株式等総平均法による原価法・棚卸資産①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。イ．ホテルリネン…主として３年定率ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物主として定額法その他の有形固定資産主として定率法（ただし、2016年４月以降

（重要な会計方針）(1)資産の評価基準及び評価方法①　関係会社株式　　　　　　　総平均法による原価法②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)　・市場価格のない株式等　　　　　　総平均法による原価法 ③　棚卸資産・商品、貯蔵品　　　　　   先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・使用中リネン　　　　　　 レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし                           ております。イ．ホテルリネンについては３年定率ロ．ユニフォームレンタルについては一定耐用期間にわたり定額(2)固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　　(リース資産を除く)　　    建物                       定額法その他の有形固定資産      定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法）　　　　　　　　　　　　        なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　３年～50年　　　　　　　　　　　　　　　　借入店舗造作　　　３年～15年　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　13年　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品２年～20年②　無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。・その他　　　　　　　　　　定額法によっております。③　リース資産　・所有権移転外ファイナ  ンス・リース取引に係る  リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,1281,727 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ・主要な仮定課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,4911,169 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ・主要な仮定課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌事業年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日繰延税金資産  　賞与引当金58百万円56百万円  株主優待引当金88　役員退職慰労引当金2014　役員株式給付引当金3926　貸倒引当金4441  環境対策引当金2320　退職給付に係る負債1,3921,274  減価償却3024　減損損失335320  資産除去債務151146　未実現利益778766　繰越欠損金973575　投資有価証券評価損186186　未払事業税1734  未払事業所税1718  ゴルフ会員権評価損33　支配獲得による資産時価評価3939　退職給付信託設定額152111　その他135117　小計4,3693,786　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△550△370　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,155△1,052　評価性引当額 小計(注)１△1,706△1,423　繰延税金資産合計2,7022,363繰延税金負債  　退職給付に係る資産△155△157　支配獲得による資産時価評価△50△50　その他有価証券評価差額金△337△308　資産除去債務に対応する除去費用△8△12　その他△149△120　繰延税金負債合計△701△648繰延税金資産純額2,0011,714  (注)１ 評価性引当額が、282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.及び連結子会社Hakuyosha International,Inc.において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を241百万円を認識しておりましたが、当期は業績回復に伴い将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額が130百万円に減少した影響であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度2023年12月31日当事業年度2024年12月31日繰延税金資産  　賞与引当金40百万円38百万円  株主優待引当金88　退職給付引当金1,4981,442　長期未払金112　役員株式給付引当金3926　貸倒引当金3029　環境対策引当金30　未払事業税1631  未払事業所税1314　減損損失324308  資産除去債務141141　投資有価証券評価損55　関係会社株式評価損181181　退職給付信託設定額152111　繰越欠損金31716　その他105109　小計2,8902,467　評価性引当額△906△826　繰延税金資産合計1,9831,641繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△326△300  前払年金費用△155△157　その他△10△14　繰延税金負債合計△492△471繰延税金資産の純額1,4911,169  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度2023年12月31日当事業年度2024年12月31日法定実効税率30.62％30.62％(調整)  住民税均等割4.822.90受取配当金の益金不算入△1.67△1.72交際費の損金不算入0.830.59評価性引当額の増減△1.11△3.20連結子会社合併による影響額△35.65-抱合せ株式消滅差損1.89-雇用促進税制による税額控除△1.79△1.19その他0.04△0.11税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.0327.89

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日現金及び預金115百万円133百万円 売掛金211183棚卸資産169179その他（流動資産）26建物及び構築物3,3653,331機械装置及び運搬具531470工具、器具及び備品74土地4,4144,414投資有価証券1,088574差入保証金1513計9,9229,313 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日短期借入金2,993百万円1,580百万円１年内返済予定の長期借入金2,8462,475長期借入金5,3115,210計11,1519,265

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 1,429※2 1,315  受取手形196  売掛金※2 4,239※2 4,239  棚卸資産※1,※2 5,194※1,※2 5,558  その他※2 808※2 738  貸倒引当金△46△38  流動資産合計11,64611,818 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物20,83820,964    減価償却累計額及び減損損失累計額△15,516△15,677    建物及び構築物（純額）※2 5,321※2 5,286   機械装置及び運搬具10,30210,085    減価償却累計額及び減損損失累計額△8,460△8,376    機械装置及び運搬具（純額）※2 1,841※2 1,708   工具、器具及び備品1,3981,340    減価償却累計額及び減損損失累計額△1,297△1,258    工具、器具及び備品（純額）※2 101※2 81   土地※2 6,207※2 6,207   リース資産3,9554,265    減価償却累計額及び減損損失累計額△3,068△3,204    リース資産（純額）8871,060   建設仮勘定1471   有形固定資産合計14,37414,416  無形固定資産     無形固定資産合計408364  投資その他の資産     投資有価証券※2,※3 2,710※2,※3 2,544   差入保証金※2 894※2 819   繰延税金資産2,1281,727   退職給付に係る資産9641,078   その他13182   貸倒引当金△103△99   投資その他の資産合計6,725

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,0172,931 減価償却費1,2841,207 減損損失88- 有形固定資産除却損4924 有形固定資産売却損益（△は益）△50 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△10 賞与引当金の増減額（△は減少）19△6 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△18 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2114 環境対策引当金の増減額（△は減少）△493△10 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△199△113 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）101△69 受取利息及び受取配当金△42△45 支払利息183203 為替差損益（△は益）△196 持分法による投資損益（△は益）△100△100 投資有価証券売却損益（△は益）△2△454 売上債権の増減額（△は増加）△637 棚卸資産の増減額（△は増加）△591△170 仕入債務の増減額（△は減少）509△431 未払消費税等の増減額（△は減少）△11561 その他△156103 小計2,4803,156 利息及び配当金の受取額4959 利息の支払額△182△206 法人税等の還付額-97 法人税等の支払額△780△183 営業活動によるキャッシュ・フロー1,5662,922              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益1,9512,259その他の包括利益   その他有価証券評価差額金177△34 為替換算調整勘定90△102 退職給付に係る調整額184144 持分法適用会社に対する持分相当額△5470 その他の包括利益合計※1 397※1 77包括利益2,3492,336（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,3392,306 非支配株主に係る包括利益930

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4101,5721,568△3645,18657534276885736,146当期変動額           剰余金の配当  △97 △97     △97親会社株主に帰属する当期純利益  1,945 1,945     1,945自己株式の取得   △1△1     △1自己株式の処分   88     8非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5  △5     △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     17435184394△19375当期変動額合計-△51,84761,84917435184394△192,224当期末残高2,4101,5673,416△3587,036750694601,280548,370     当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4101,5673,416△3587,036750694601,280548,370当期変動額           剰余金の配当  △194 △194     △194親会社株主に帰属する当期純利益  2,215 2,215     2,215自己株式の取得   △30△30     △30自己株式の処分   5555

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※5 43,272※5 43,580売上原価36,63836,923売上総利益6,6336,657販売費及び一般管理費   運搬費140137 役員報酬255255 給料手当及び賞与1,9091,685 退職給付費用10659 役員退職慰労引当金繰入額46 役員株式給付引当金繰入額2114 賞与引当金繰入額2519 株主優待引当金繰入額3331 減価償却費217261 その他2,1041,889 販売費及び一般管理費合計※1 4,818※1 4,361営業利益1,8152,295営業外収益   受取利息00 受取配当金4245 持分法による投資利益100100 受取保険金及び保険配当金1411 受取補償金96105 雇用調整助成金11- 為替差益19- その他268176 営業外収益合計552440営業外費用   支払利息183203 シンジケートローン手数料00 為替差損-6 リース解約損25 その他3218 営業外費用合計218234経常利益2,1492,501              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)特別利益   固定資産売却益※3 5※3 0 投資有価証券売却益3454 特別利益合計8454特別損失   固定資産処分損※2 51※2 24 減損損失※4 88- 投資有価証券売却損0- 特別損失合計14024税金等調整前当期純利益2,0172,931法人税、住民税及び事業税291423法人税等調整額

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,4101,43691,4466021,7102,313△1616,0085605606,569当期変動額            剰余金の配当     △97△97 △97  △97当期純利益     1,6231,623 1,623  1,623自己株式の取得       △0△0  △0自己株式の処分       88  8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         192192192当期変動額合計-----1,5251,52571,5331921921,725当期末残高2,4101,43691,4466023,2363,839△1537,5417537538,294    当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,4101,43691,4466023,2363,839△1537,5417537538,294当期変動額            剰余金の配当     △194△194 △194  △194当期純利益     1,8081,808 1,808  1,808自己株式の取得       △30△30  △30自己株式の処分       5555

株式会社　白洋舍　関西支店(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)株式会社　白洋舍　名古屋支店(名古屋市北区水草町一丁目27番地)株式会社　白洋舍　ユニフォームレンタル東部事業所(横浜市港北区新羽町1276番地)株式会社　白洋舍　リネンサプライ千葉事業所(千葉市美浜区新港220番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)9,39121,32632,43443,580税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(百万円)△2691,3092,2332,931親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1879421,6092,215１株当たり中間（四半期）（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△49.61249.03424.79584.76  (会計期間)第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△49.61298.64175.76159.97 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書　　事業年度　第131期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類第131期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。　　(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書　　第132期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。　　(4) 半期報告書、半期報告書の確認書　　第132期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。　　(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年３月29日関東財務局長に提出。