売上高
763億円
前年比 +3.0%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
5.6%
業種中央値比 -5.2pt・中央値未満
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
71.8%（高水準）
業種中央値比 +12.9pt・中央値以上
売上成長率
+3.0%
営業利益率
5.4%
業種中央値比 -2.5pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
9.6億円
件数 25 件
最大案件
1.9億円
発注集中度 HHI:
0.60
対売上比（参考値）
1.25%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 25 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
infrastructure_resilience 8
decarbonization 7
digital_gov 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 194 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-10 | 地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務 | 内閣府 | 1,106万円 |
| 2026-06-08 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究）事業 | 原子力安全庁 | 3,800万円 |
| 2026-05-22 | 旧庁舎敷地土壌汚染調査業務 | 気象庁 | 1,048万円 |
| 2026-04-07 | 令和８年度中間貯蔵施設区域内の廃棄物処理等検討業務 | 環境省 | 7,100万円 |
| 2026-03-27 | 【規制庁】令和８年度地震・津波等に関する新たな知見の調査 | 原子力安全庁 | 1,180万円 |
| 2026-03-25 | 令和８年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理体制強化モデル事業 | 環境省 | 2,150万円 |
| 2026-03-24 | 令和７年度災害廃棄物対策東北ブロック協議会活動支援等業務 | 環境省 | 4,300万円 |
| 2026-03-23 | 令和７年度ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術の実証事業支援・情報収集委託業務 | 環境省 | 4,890万円 |
| 2026-03-19 | 令和７年度（繰越）大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務 ［総合評価落札方式］ | 環境省 | 4,200万円 |
| 2026-03-12 | 令和８年度特定廃棄物等調査及び検討業務 | 環境省 | 1.7億円 |
| 2026-03-10 | 令和８年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務 | 内閣府 | 6,180万円 |
| 2026-03-05 | 令和８年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務 | 環境省 | 1.3億円 |
| 2026-03-05 | 令和８年度クリーンセンターふたばに関する技術検討業務 | 環境省 | 1.9億円 |
| 2025-12-17 | （２５）第三轟住宅外１住宅土地履歴調査業務 | 財務省 | 45万円 |
| 2025-12-17 | （２５）松戸住宅外２住宅土地履歴調査業務 | 財務省 | 55万円 |
| 2025-11-21 | 令和６年度（繰越）西表石垣国立公園西表島西部園地地質調査及び磁気探査業務【再度公告】 簡易公募型競争入札［最低価格落札方式］ | 環境省 | 590万円 |
| 2025-11-12 | 【規制庁】令和７年度断層活動性評価のための年代測定用試料採取 | 原子力安全庁 | 3,630万円 |
| 2025-10-15 | 東北農政局いわき地域センター常磐上矢田庁舎敷地地歴調査業務 | 農林水産省 | 59万円 |
| 2025-10-10 | 電磁波を用いた探知及び探知結果に対するＡＩ技術の適用に係る検討役務 | 防衛省 | 290万円 |
| 2025-10-07 | 令和６年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太園地（城ケ崎地区）防災点検業務 | 環境省 | 120万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。