応用地質

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、近年の地震や台風・豪雨等による自然災害の頻発化や激甚化により、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握に関する需要などが高まる傾向にあります。こうした、国土強靭化や防災・減災に対する意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も底堅く推移していくことが期待されます。 《 環境・エネルギー事業 》環境分野においては、環境に関する社会的関心・意識が強まるなか、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要は今後一層高まっていくことが予想されます。ま

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 《防災・インフラ事業》当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《環境・エネルギー事業》当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。 《国際事業》海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。  区分主な事業内容会社防災・インフラ事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況売上高は、740億８千５百万円（前期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。売上総利益は、229億７千９百万円（同118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（同111.8％）と前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（同204.3％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。 当社グループ

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動はイノベーション開発と称し、研究開発とDXの２本柱で構成されております。活動内容は、「防災・インフラ」「環境・エネルギー」「国際」の３つ事業セグメントごとに重要課題を設定し、課題解決に向けて、地盤調査技術、３次元可視化技術、モニタリング技術およびAI技術などの要素技術の開発を進めています。また、これらの情報をIoT技術およびモニタリング解析プラットフォームを始めとした各種プラットフォームに載せて、新規ビジネスの創出、競争力の優位性確保、生産性向上に活かしていくことを目指しています。防災・インフラ事業では、頻発化・激甚化している自然災害や高度成長期以降に整備した社会インフラの急速な老朽化などの社会課題に対して、それらを解決するためのソリューション開発を進めています。

頻発化・激甚化する自然災害への対応としては、当社が開発したハザードマッピングセンサーとそれを集中管理するモニタリングプラットフォーム、これら様々な情報を用いて被害予測を行うシミュレーション技術を当社独自のクラウドで連携することで、現地でのリアルタイムの調査から危険度分析、アラートの発信までをワンストップで発信するサービスの構築を進めています。老朽化した社会インフラ構造物への対応としては、当社の強みである物理探査技術および計測技術を駆使して、効率的なモニタリング手法の開発を推進しています。環境・エネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の推進への対策支援の取り組みや、サーキュラーエコノミー（資源循環）およびネイチャーポジティブ（自然再興）の実現に向けた活動を推進しています。再生可能エネルギーに関しては、現在洋上風力発電事業における海底地盤調査では国内トップシェアを誇っておりますが、このシェアを維持・拡大するための

３）戦略当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。 ＜当社グループのマテリアリティ＞事業活動におけるマテリアリティ主な取り組み1.スマートな社会インフラの整備当社グループは、社会インフラ整備に関する支援サービスを提供しています。社会インフラの長寿命化、地質リスクの低減、地盤の３次元化技術による地下の可視化に積極的に取り組み、お客様にソリューションを提案しています。2.自然災害の被害軽減とレジリエントなまちづくり当社グループは、自然災害に関する支援サービスを継続的に提供しており、河川堤防弱部の抽出や地震被害の物理的、経済的予測などの研究開発にも取り組んでいます。今後、自然災害被害予測から災害復旧・復興まで、多くのステージで社会貢献ができるよう、さらに取り組みを強化していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、本項につきましては、当期末時点での状況を記載しております。 ①  監査役監査の状況a．監査役会の組織、人員、及び手続当社の監査役会は３名体制であり、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名から構成されております。常勤監査役の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、折原隆夫氏は、上場企業での取締役及び監査役を経験され、その他企業においても取締役・監査役として豊富な経験を有しております。監査役会では、監査役の職務を補助するための補助使用人１名（兼任）を任命し、監査役監査の効率性を確保しております。常勤監査役は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査役会で詳細に報告を行っております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者としての経験に基づき、監査役監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。 b．監査役会の活動状況監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において当社は監査役会を14回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役香川　眞一14回14回社外監査役内藤　潤14回14回社外監査役折原　隆夫14回14回  主な審議事項は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査役監査報告の承認、等であり、主な報告事項は、

1979年４月サッポロビール株式会社入社2005年３月同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役2006年３月兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長2007年10月同社中四国本部長2010年３月同社執行役員　東海北陸本部長2012年３月サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役2013年３月ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社　常勤監査役2015年３月サッポロホールディングス株式会社常勤監査役2019年３月当社社外取締役(現任)2020年６月ハルナビバレッジ株式会社社外監査役(現任)2023年６月株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役2024年６月株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役４名（内１名は常勤の監査等委員である取締役）と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております(2025年３月26日現在)。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である５名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。

以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。 会社機関の内容取締役会取締役会は、独立役員である社外取締役５名を含む取締役９名(2025年３月26日現在)で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とし、監査等委員である取締役の任期は２年としております。執行役員会執行役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名(内３名は執行役員を兼務)と執行役員17名(2025年３月

当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役４名（内１名は常勤の監査等委員である取締役）と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております(2025年３月26日現在)。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である５名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監査・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役４名（内１名は常勤の監査等委員である取締役）と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）で取締役会を構成しております(2025年３月26日現在)。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である５名の社外取締役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査等委員会監査を遂行しております。以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論が

② 社外役員の状況当社は、2025年３月26日の第68回定時株主総会で社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）を選任しており、５名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（https://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の５名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監査役でした。

当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である関谷恵美氏は、日本グリーン電力開発㈱代表取締役会長を兼職しておりますが、当社と日本グリーン電力開発㈱には、人的関係、資本関係、取引関

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。 応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動※組織活動：当社グループ組織内の活動なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。

本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略１）ガバナンス当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています

１）ガバナンス当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。重要事項については、年２回以上の頻度で取締役会に報告を行います。

2)主要な指標・目標①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ） 総数に占める割合女性管理職比率女性従業員2024年実績　25.4％2026年目標　10％以上2030年目標　15％以上2024年実績　11.2％ ※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員 ②健康経営を進める上での目標項目目標2024年の実績健康（フィジカル）健康診断受診率100%を維持する（毎年）・健康診断受診率99.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込） 特定保健指導実施率30%※１を達成する（2026年目標）・特定保健指導実施率15％（2024年12月末時点）・特定保健指導勧奨の全社統一ルールを制定健康（メンタル）高ストレス者割合10%以下※２を達成する（2026年目標）・高ストレス者割合12.0％（2024年12月末時点）・カウンセリングサービスの周知徹底・産業医・健康管理センターとの連携強化労働生産性有給休暇取得率70%以上※３を達成する（毎年）・有給休暇取得率54.5％（2024年12月末時点、2025年３月までに70%以上取得見込） 長時間労働による産業医面談実施率100%を達成する（毎年）・産業医面談実施率94.9％（2024年12月末時点、2025年３月までに100%達成見込）・長時間労働に該当する場合は、産業医面談のサイクルを徹底エンゲージメントワークエンゲージメントスコア70ptを達成する（2030年目標）・ワークエンゲージメントスコア65pt（2024年平均）・エンゲージメント活動推進委員会の設置と活動 ※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より ③労働安

1)戦略当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益率、連結ROE、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給することとし

また、第61回定時株主総会及び第64回定時株主総会にて継続と規程の変更の決議を得て、「役員株式給付規程」を一部改定しております。②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託（以下、本信託という。）しております。③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与するポイント数に応じた当社株式を給付

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(2) 成果品に関する瑕疵責任リスク当社グループは各事業において各種調査業務等の実施や計測機器等の製造・販売を行っていますが、こうした成果品に関して瑕疵（契約不適合）が発生し、多額の損害賠償請求を受けた場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステム（ISO9001）等の導入や厳格な照査等の実施により、品質の確保と向上に努めるとともに、成果品に関する瑕疵責任が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入することにより、そうしたリスクの低減に努めています。 (3) 為替変動に関するリスク当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当

２）リスク管理当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理に取り組んでいます。当社グループのサステナビリティに係わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本としております。2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」においては、「連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）２%以上を原則」とすることといたしました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の１株あたりの配当を57円00銭とし、中間配当とあわせて１株当たり年間86円00銭(前連結会計年度と比べ28円00銭増配）の配当を実施することにいたしました。

この結果、当連結会計年度の連結配当性向は50.5％、単体配当性向は45.2％となりました。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年８月９日取締役会決議69329.002025年３月26日定時株主総会決議1,35857.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式24,860,00024,860,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株計24,860,00024,860,000――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式5,175―1,542,900完全議決権株式(その他)普通株式231,973―23,197,300単元未満株式普通株式――119,800発行済株式総数24,860,000――総株主の議決権―237,148― (注) １  「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する517,500株を含めております。２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。３  「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番３号赤坂インターシティAIR2,70911.6公益財団法人深田地質研究所東京都文京区本駒込二丁目13番12号2,53010.9THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人　立花証券株式会社）　UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区茅場町一丁目13番14号） 2,0708.9須賀　るり子 東京都小金井市1,4756.3株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7553.2応用地質従業員持株会東京都千代田区神田美土代町７番地7443.2THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）6512.8日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4742.0MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人　シティバンク　エヌエイ　東京支店）　1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号）4311.8陶山たま埼玉県さいたま市浦和区3481.5計 12,

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000計120,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)応用地質株式会社東京都千代田区神田美土代町７番地1,025,400517,5001,542,9006.21計―1,025,400517,5001,542,9006.21 (注) 他人名義で保有している理由等保有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産517,500株を拠出株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URL https://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html株主に対する特典なし (注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。２ 2024年３月27日をもって、株主名簿管理人を次の通り変更しております。株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社同事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2024年12月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数  100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-19297310496,0596,293－所有株式数(単元)-55,6763,12945,75256,9081685,921247,402119,800所有株式数の割合(％)-22.501.2618.4923.000.0134.73100－ (注) １  自己株式1,543,012株は、「金融機関」に5,175単元、「個人その他」に10,254単元及び「単元未満株式の状況」に112株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式517,520株を含めております。２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び42株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の主な設備投資として、海外のグループ会社において建物411百万円の投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。 (注) セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式1,358利益剰余金57.002024年12月31日2025年３月27日 (注)　2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。

保証債務関係会社に対し次のとおり債務保証及び契約履行保証を行っております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)FONG CONSULT PTE. LTD.336百万円387百万円GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.324百万円309百万円

(追加情報)（株式給付信託）当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議、2021年３月26日開催株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）

(追加情報)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（取得による企業結合)1. 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容  　　　被取得企業の名称  三洋テクノマリン株式会社        事業の内容        環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、                          建設コンサルタント、水産コンサルタント）（2）企業結合を行った主な理由三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。（3）企業結合日2024年２月14日（みなし取得日　2024年１月１日）（4）企業結合の法的形式株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。（6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率　 9.55％現金対価により取得した議決権比率　　  80.45％取得後の議決権比率                    90.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日

(金融商品関係)１．会計方針に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入を検討することとしております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)　所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース債権及びリース投資資産  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動資産4,3724,462  (2) リース債務  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債1,4441,562固定負債2,8922,813

(未適用の会計基準等)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） (1）概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。

（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年12月期の期首から適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額3,103.80円3,336.66円１株当たり当期純利益金額167.19円170.39円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度519,644株であり、当連結会計年度517,520株であります。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度526,016株であり、当連結会計年度421,403株であります。３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0064,010普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,0064,010期中平均株式数(株)23,965,28423,536,485

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高5,5145,499勤務費用251247利息費用6671数理計算上の差異の発生額△29△266退職給付の支払額△258△264 原則法から簡便法への変更に伴う振替額△45-退職給付債務の期末残高5,4995,287  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高5,4735,817期待運用収益109116数理計算上の差異の発生額313176事業主からの拠出額126125退職給付の支払額△204△216年金資産の期末残高5,8176,018  (3) 簡便法

(収益認識関係)前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３つを報告セグメントとしております。当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、４つの区分に分解し、認識します。日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。 （単位：百万円）  顧客との契約から生じた収益63,619その他の源泉から生じた収益1,982合計65,602      （単位：百万円） 防災・インフラ環境・エネルギー国際内部消去合計日本国・官公庁7,7663,192--10,959地方公共団体6,1313,216--9,348民間その他9,14617,605688△62726,812海外2452316,284△5316,499合計23,29024,03816,972△68063,619  (2) 収益を理解するための基礎となる情報注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,5581,3012,257(2) 債券   ①  国債・地方債等---②  社債---③  その他---(3) その他---小計3,5581,3012,257連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11-(2) 債券   ①  国債・地方債等---②  社債---③  その他---(3) その他139146△6小計141148△6合計3,7001,4492,250 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　297百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,8521,1712,680(2) 債券   ①  国債・地方債等---②  社債---③  その他50500(3) その他---小計3,9021,2212,680連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式5258△5(2) 債券   ①  国債・地方債等---②  社債---③  その他---(3) その他8796△8小計140155△14合計4,0421,3762,665 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　221百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券　　前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円

(有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式15,394百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式17,497百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  26社主要な連結子会社の名称OYO CORPORATION U.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.ROBERTSON GEOLOGGING LTD.FONG CONSULT PTE.LTD.FC INSPECTION PTE.LTD.GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.エヌエス環境株式会社応用リソースマネージメント株式会社東北ボーリング株式会社オーシャンエンジニアリング株式会社宏栄コンサルタント株式会社応用地震計測株式会社応用計測サービス株式会社南九地質株式会社株式会社ケー・シー・エス日本ジタン株式会社三洋テクノマリン株式会社 当連結会計年度において、株式取得により三洋テクノマリン株式会社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました応用アール・エム・エス株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社安部ボーリング三洋測量調査コンサルタント株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数  4社主要な会社名IRIS INSTRUMENTS SAS株式会社イー・アール・エス (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社株式会社安部ボーリング三洋測量調査コンサルタント株式会社持分法

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物２～50年機械及び装置２～７年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

(重要な会計上の見積り)(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高22,50722,119 （注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約については、発生した費用の範囲で収益を認識しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定調査業務の原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、調査業務の原価総額の見積りが主要な仮定であります。  ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動することに伴い、履行義務

(重要な会計上の見積り)(調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高22,52322,122 （注）上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務契約のうち、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識）（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。（1）自己株式を取得する理由　　資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため（2）取得する株式の種類　 　当社普通株式（3）取得する株式の総数　　 600,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.52％）（4）株式の取得価額の総額　　 1,500百万円（上限）（5）取得期間　　 2025年２月13日～2025年９月30日（6）取得方法　　 東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)（自己株式の取得）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金　(注)1140百万円134百万円退職給付に係る負債542百万円572百万円貸倒引当金119百万円109百万円賞与引当金59百万円63百万円未払事業税76百万円69百万円有価証券評価損15百万円15百万円在庫評価損326百万円394百万円土地再評価差額金1,082百万円1,082百万円その他2,159百万円2,419百万円繰延税金資産  小計4,523百万円4,861百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)1△78百万円△51百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,278百万円△2,275百万円評価性引当額△2,356百万円△2,326百万円繰延税金資産  合計2,166百万円2,535百万円繰延税金負債  投資差額(固定資産の評価差額)△234百万円△267百万円土地再評価差額金△227百万円△227百万円合併受入資産評価差額△133百万円△133百万円その他有価証券評価差額金△675百万円△803百万円在外子会社の留保利益△183百万円△188百万円退職給付に係る資産△601百万円△733百万円その他△187百万円△208百万円繰延税金負債  合計△2,242百万円△2,560百万円繰延税金負債の純額△75百万円△25百万円  (注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－0333129140百万円評価性引当額－△0△3△3△3△67△78百万円繰延税金資産－－－－－62(b)62百万円 (a)

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産  賞与引当金42百万円46百万円未払事業税45百万円47百万円有価証券評価損12百万円12百万円退職給付引当金537百万円550百万円土地再評価差額金1,082百万円1,082百万円合併受入資産評価差額47百万円46百万円その他510百万円427百万円繰延税金資産  小計2,279百万円2,212百万円評価性引当額△1,409百万円△1,320百万円繰延税金資産  合計869百万円892百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△675百万円△793百万円前払年金費用△493百万円△536百万円土地再評価差額金△227百万円△227百万円合併受入資産評価差額△133百万円△133百万円その他△60百万円△60百万円繰延税金負債  合計△1,590百万円△1,751百万円繰延税金負債の純額△720百万円△859百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7％△17.9％住民税均等割4.1％1.6％評価性引当額0.7％△1.8％税額控除△5.6％△3.0％その他△0.1％1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.1％11.3％

※４  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物101百万円194百万円土地400百万円1,130百万円投資その他の資産のその他647百万円699百万円計1,150百万円2,024百万円   前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期借入金150百万円150百万円長期借入金（1年内期限到来分含む）67百万円531百万円計217百万円681百万円 (前連結会計年度)在米連結子会社の信用状の与信枠(2,269百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金544百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金103百万円を担保に供しております。 (当連結会計年度)在米連結子会社の信用状の与信枠(2,530百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金607百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対して、在米連結子会社の譲渡制限付預金92百万円を担保に供しております。

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金24,36018,756  受取手形及び売掛金※1,2 2,576※1,2 2,438  完成業務未収入金及び契約資産※1 34,268※1 40,689  リース債権及びリース投資資産4,3724,462  商品及び製品1,5911,877  仕掛品1,5081,768  原材料及び貯蔵品4,3584,952  その他1,5251,603  貸倒引当金△55△82  流動資産合計74,50676,466 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物15,00816,174    減価償却累計額△10,215△10,924    減損損失累計額△9△3    建物及び構築物（純額）※3,4 4,783※3,4 5,246   機械装置及び運搬具9,22810,864    減価償却累計額△7,214△8,613    減損損失累計額△12△11    機械装置及び運搬具（純額）2,0012,240   工具、器具及び備品1,9232,086    減価償却累計額△1,688△1,816    減損損失累計額△19△4    工具、器具及び備品（純額）214265   土地※4,5 6,081※4,5 6,922   リース資産9091,907    減価償却累計額△396△481    リース資産（純額）5131,426   建設仮勘定117248   有形固定資産合計13,71216,350  無形固定資産     ソフトウエア812773   ソフトウエア仮勘定3522   のれん1,1161,552   その他261204   無形固定資産合計2,2252,55

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,1635,518 減価償却費1,5851,787 のれん償却額76265 賞与引当金の増減額（△は減少）△15△21 受取利息及び受取配当金△493△464 支払利息4178 持分法による投資損益（△は益）△115△120 投資有価証券売却損益（△は益）△585△78 売上債権の増減額（△は増加）△4,147△3,993 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,042△413 未成業務支出金の増減額（△は増加）66－ 仕入債務の増減額（△は減少）684△507 未成業務受入金の増減額（△は減少）△3096 段階取得に係る差損益（△は益）－△119 固定資産圧縮損309－ 助成金収入△310△8 未払消費税等の増減額（△は減少）736390 その他514△17 小計1,4362,390 利息及び配当金の受取額501513 利息の支払額△41△78 法人税等の支払額△1,247△1,528 助成金の受取額2218 営業活動によるキャッシュ・フロー8701,305投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△4,919△5,592 定期預金の払戻による収入6,9235,503 有価証券の売却による収入1,001－ 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,690△1,558 有形及び無形固定資産の売却による収入162110 投資有価証券の取得による支出△9△5 投資有価証券の売却による収入858169 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △1,783※2 △79

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益4,0564,112その他の包括利益   その他有価証券評価差額金395277 為替換算調整勘定1,4012,239 退職給付に係る調整額226216 その他の包括利益合計※1 2,023※1 2,732包括利益6,0796,845（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,9996,700 非支配株主に係る包括利益80145

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,17412,15942,629△2,54768,416当期変動額     剰余金の配当  △1,203 △1,203親会社株主に帰属する当期純利益  4,006 4,006自己株式の取得   △341△341自己株式の処分   2828自己株式の消却    －土地再評価差額金の取崩  81 81非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 26△0 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－262,884△3132,598当期末残高16,17412,18645,514△2,86071,014   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,178△2,9423,154821,47265570,544当期変動額       剰余金の配当      △1,203親会社株主に帰属する当期純利益      4,006自己株式の取得      △341自己株式の処分      28自己株式の消却      －土地再評価差額金の取崩      81非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）395△811,3712261,911391,950当期変動額合計395△811,3712261,911394,548当期末残高1,574△3,0244,5253083,38469475,093     当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 65,602※1 74,085売上原価※2 46,130※2 51,105売上総利益19,47122,979販売費及び一般管理費   役員報酬8041,029 給料及び手当6,3066,903 賞与引当金繰入額6364 株式給付引当金繰入額36125 法定福利費9491,096 退職給付費用249200 旅費及び交通費504577 賃借料538602 減価償却費721759 研究開発費※3 2,251※3 2,527 のれん償却額76265 貸倒引当金繰入額4727 その他4,0794,420 販売費及び一般管理費合計16,62918,599営業利益2,8424,380営業外収益   受取利息380329 受取配当金113134 持分法による投資利益115120 為替差益－19 受取保険金及び保険配当金91103 不動産賃貸料4545 貸倒引当金戻入額6061 その他86247 営業外収益合計8931,062営業外費用   支払利息4178 為替差損49－ 貸倒引当金繰入額12 不動産賃貸原価1414 固定資産除却損1216 その他1913 営業外費用合計139125経常利益3,5955,316              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)特別利益   助成金収入3108 固定資産売却益※4 1※4 0 投資有価証券売却益58578 段階取得に係る差益－※6 119 特別利益合計897207特別損失

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,1744,0437,61211,65648823,3075,40229,197当期変動額        剰余金の配当      △1,203△1,203当期純利益      1,4611,461自己株式の取得        自己株式の処分  00    自己株式の消却        土地再評価差額金の取崩      8181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－00－－338338当期末残高16,1744,0437,61211,65648823,3075,74129,536   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,54754,4801,178△2,942△1,76452,716当期変動額      剰余金の配当 △1,203   △1,203当期純利益 1,461   1,461自己株式の取得△341△341   △341自己株式の処分2828   28自己株式の消却 －   －土地再評価差額金の取崩 81   81株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  395△81314314当期変動額合計△31325395△81314340当期末残高△2,86054,5061,574△3,024△1,45053,056     当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余

応用地質株式会社  横浜営業所  (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)18,21134,57053,83574,085税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)2,3842,8934,1365,518親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)1,6101,9652,8144,010１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)67.5082.72119.23170.39 　 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)67.5014.9936.4551.27 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

(3) 【その他】①  決算日後の状況特記すべき事項はありません。 ②  訴訟特記すべき事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　(第67期)(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)　2024年３月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第68期第１四半期)(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)　2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第68期中)(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)　2024年８月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書2024年４月11日関東財務局長に提出2024年５月15日関東財務局長に提出2024年６月13日関東財務局長に提出2024年７月10日関東財務局長に提出2024年８月13日関東財務局長に提出2024年９月11日関東財務局長に提出2024年10月11日関東財務局長に提出2025年３月12日関東財務局長に提出(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　(第67期)(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)　2024年３月28日関東財務局長に提出(8)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類第三者割当による新規株式発行　2024年11月25日関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類訂正届出書(上記(8)有価証券届出書の訂正届出書)　2024年11月25日関東財務局長に提出