9759

NSD

比較ページへ
プライム 情報通信・サービスその他 情報・通信業 データセット基準日: 2026-10-07 (1日前) 無限定適正
売上高 1,178億円 前年比 +9.3%
PER 17.2倍 業種中央値 16.2倍
PBR 3.02倍 業種中央値 1.91倍
ROE 18.4%(高水準) 業種中央値比 +7.7pt・上位25%
配当利回り 3.27%(高水準) 業種中央値比 +0.7pt・中央値以上
自己資本比率 75.7%(高水準) 業種中央値比 +16.7pt・上位25%
売上成長率 +9.3%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 16.2%(高水準) 業種中央値比 +8.4pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前

同業比較

政府・政策 Evidence

政府調達・補助金・認定の観測記録(出典: gBizINFO / 経済産業省)

直近365日集計 / 基準日 2026-10-08
政府調達 公表金額合計
6,239万円
件数 2 件
最大案件
3,664万円
発注集中度 HHI: 1.00
対売上比(参考値)
0.05%
参考値(契約種別が非公表のため)
補助金(net)
—
件数 0 件
  • うち 2 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
  • 金額は契約種別(総額/年額など)が公表されないため参考値です。

政策テーマ

デジタル・行政DX 2

件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数(カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示)

政府調達 (8 件)

政府調達の実績一覧
受注日 件名 発注機関 金額
2026-03-31 令和8年度から令和9年度水質関連システム運用保守業務 環境省 3,664万円
2026-03-27 令和7年度「水質関連システム」の次期システム構築にむけた要件定義書作成及び調達支援業務 環境省 2,575万円
2021-03-26 令和3年度から令和7年度水質関連システム運用保守業務 環境省 1.0億円
2020-10-29 令和2年度第二期政府共通プラットフォーム移行にかかる水質関連システムの設計・開発業務 環境省 3,143万円
2020-07-07 雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修業務一式(令和2年度) 厚生労働省 888万円
2019-03-19 平成31年度改元に伴う外来生物飼養等情報データベースシステム機能改修業務 環境省 920万円
2016-04-26 平成28年度から平成32年度水質関連システム運用保守業務 環境省 8,900万円
2015-09-30 平成27年度水質関連システムの政府共通プラットフォーム移行等業務 環境省 5,000万円

出典: gBizINFO(経済産業省)

本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET(金融庁)の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。