丸建リース

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①  社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②  顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③  厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。 (２)今後の経営環境と対処すべき課題今後の事業環境につきましては、都市部での再開発事業や民間企業による設備投資プロジェクト、さらにインフラ基盤の整備計画等により堅調な需要が見込まれますが、各国の通商政策の影響を受け、金融・為替市場や国内経済、物価への影響には不確実性が高まっており、資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。このような環境のもと、当社グループでは2024年度～2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は245億円（前期比7.4％増）、営業利益15億

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。 区分事業内容会社名重仮設建設用重量仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 重仮設等工事建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等当社・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司 土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱  当社グループの事業系統図は次のとおりであります。  (注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況となっております。建設業界におきましては、設備投資や住宅建設、公共投資が底堅く推移したものの、資機材価格の高騰や労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼし、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境下、当社グループは今年度から５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行し、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱の株式取得（子会社化）を行うなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。一方、海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は228億７百万円（前年同期比14億81百万円、6.9％増）となり、営業利益は15億14百万円（同１億88百万円、14.2％増）、経常利益は17億21百万円（同１億39百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億18百万円（同57百万円、4.9％増）と

(1) 連結経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)20,03219,10320,10121,32522,807経常利益(百万円)1,1891,3561,4801,5811,721親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9111,0031,1111,1611,218包括利益(百万円)1,0171,1061,2031,4631,378純資産(百万円)14,99214,69415,25116,45617,469総資産(百万円)32,59431,94731,81632,54037,963１株当たり純資産額(円)4,347.194,258.754,640.744,990.755,300.68１株当たり当期純利益(円)273.41301.11345.88366.04384.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)44.544.446.348.744.3自己資本利益率(％)6.57.07.77.67.5株価収益率(倍)7.05.85.78.37.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,3481,0821,24933524投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,010△191△115△171△829財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,130△2,249△1,436△4562,361現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,3961,0387364432,000従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)296290285302361(22)(19)(15)(15)(18) (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第2

６ 【研究開発活動】当社は、前連結会計年度までの期間において、「タフシリーズ」を開発し、山留現場の作業効率改善・工期短縮を目的とした高強度腹起「タフ７」と高剛性切梁「タフ４」の商品をリリースしており、「タフデッキ」として大型覆工板も商品化いたしました。第57期からスタートした中期経営計画に沿って、引き続き顧客ニーズに応える「タフシリーズ」のラインナップの増強と保有拡大を図るとともに、環境に配慮した商品、工期短縮やコストダウンにつながる新工法の開発に注力しております。当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは５件であり、関連するＮＥＴＩＳ申請中の案件が２件あります。また、当社グループの研究開発費の総額は13百万円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社の監査等委員会のメンバー３名のうち２名が社外取締役であります。またメンバー３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会は、会社法第399条の２第３項の規定及び監査等委員会監査等基準等に則り、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、またその他監査等委員会に付与された職務を全うするため監査等委員会を月１回以上の頻度で開催し、毎期首に監査の方針、方法、計画などを策定しており、実効性のある監査を行っております。監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。・取締役会に付議・報告する事項の事前検討・会計監査人の監査報告内容の確認及び年間監査報酬金額への同意・計算書類、決算短信、有価証券報告書の内容確認・監査部監査での指摘事項への対応状況の確認・稟議書・決裁申請書のレビュー・各部門や各子会社等への往査結果の内容確認常勤監査等委員の活動としては、これらの監査の方針、方法計画等に基づき、取締役会、経営会議及び出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)に出席するほか、重要書類の閲覧や各部門、支店、工場、グループ会社への往査を行っております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は次のとおりであります。地　　位氏　　名開催回数及び出席状況主　な　活　動　状　況　取締役常勤監査等委員猪田　 忠19回開催中19回出席長年にわたる財務・経理・管理業務を通じた、財務・会計に関する知識と経験に基づき、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。取締役監査等委員宮崎　慶介19回開催中19回出席長年にわたる金属関連の業務を通じた鉄鋼製品事業及びその事業管理についての幅広い知識や経験に基づき

1985年４月当社入社 2013年10月当社営業本部営業総括部長 2017年４月当社調達本部調達部長 2019年４月当社営業本部東京本店副本店長兼市原工場長兼調達部長 2020年６月当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、営業本部東京本店副本店長、調達部長 2022年４月当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部長 2023年４月当社取締役、工務統括本部副本部長 2023年６月当社常務取締役、工務統括本部長 2024年４月当社常務取締役、工務統括本部長、工場管理部長 2024年６月当社代表取締役常務、工務統括本部長、工場管理部長 2024年７月当社代表取締役常務、工務統括本部長(現)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。   会社の各機関の構成員と内容は以下のとおりです。  2025年６月18日現在  議長・委員長構成員・委員取締役会井ノ上　雅 弘(代表取締役社長)日下部浩司、新井祐宏、倉科淳、中西孝平(社外取締役)猪田忠、宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)経営会議井ノ上  雅 弘(代表取締役社長)日下部浩司、新井祐宏、倉科淳、猪田忠監査等委員会猪 田 　忠宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)指名諮問委員会井ノ上　雅 弘(代表取締役社長)日下部浩司、中西孝平(社外取締役)宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)報酬諮問委員会井ノ上　雅 弘(代表取締役社長)中西孝平(社外取締役)、樋口達(社外取締役) (ⅰ) 取締役会取締役会では、経営の基本方針をはじめとする法令及び定款で定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、各業務執行取締役は四半期毎に業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、月１回開催のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において18回開催しております。当社は取締役会を経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、監査等委員でない取締役の任期を１年にしております。なお、当事業年度における取締役会の活動状況は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の基本理念として掲げる以下の三項目を踏まえたうえで、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・工事などの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。その中で、経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定を行い、持続的な成長と企業価値の向上を目指すために、現在の企業統治体制を採用しております。経営の基本理念・社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。・顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。・厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について記載すべき事項はありません。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。   会社の各機関の構成員と内容は以下のとおりです。  2025年６月18日現在  議長・委員長構成員・委員取締役会井ノ上　雅 弘(代表取締役社長)日下部浩司、新井祐宏、倉科淳、中西孝平(社外取締役)猪田忠、宮崎慶介(社外取締役)、樋口達(社外取締役)経営会議井ノ上  雅 弘(代表取締役社長)日下部浩司、新井祐宏、倉科淳、猪田忠監査等委員会猪 田 　忠宮崎

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長井ノ上　雅弘1962年７月28日生 1985年４月丸紅㈱入社 2011年４月同社鉄鋼製品事業部長 2011年６月当社取締役 2015年４月丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長 2016年６月当社取締役監査等委員 2018年４月丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長 2019年４月同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長 2020年４月当社経営管理本部副本部長 2020年６月当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員 2021年４月当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長 2021年６月当社代表取締役社長、経営管理本部長 2022年６月当社代表取締役社長(現) （主要な兼職） 竹本基礎工事㈱取締役(注)２5,200代表取締役常務工務統括本部長日下部　浩司1961年９月７日生 1985年４月当社入社 2013年10月当社営業本部営業総括部長 2017年４月当社調達本部調達部長 2019年４月当社営業本部東京本店副本店長兼市原工場長兼調達部長 2020年６月当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、営業本部東京本店副本店長、調達部長 2022年４月当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部長 2023年４月当社取締役、工務統括本部副本部長 2023年６月当社常務取締役、工務統括本部長 2024年４月当社常務取締役、工務統括本部長、工場管理部長 2024年６月当社代表取締役常務、工務統括本部長、工場管理部長 2024年７月当社代表取締役常務、工務統括本部長(現)(注)２1,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役経営管理

②社外役員の状況(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針a 社外取締役中西孝平氏長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が当社取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。b 社外取締役宮崎慶介氏取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 d 社外取締役と丸紅㈱との関係当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の37.11％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保す

② 【ライツプランの内容】　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜ガバナンス及びリスク管理＞当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。当社グループでは取締役会で承認された中期経営計画の成長戦略の一つとして「人的資本経営の推進」を掲げ、様々な施策を実行してまいります。また「人材の確保」を事業リスクとして、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (８) 人材の確保について」を参照ください。

＜戦略＞当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。1．採用方針人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。2．育成方針人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発

＜戦略＞当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。1．採用方針人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。2．育成方針人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発支援を拡充するとともに、エンゲージメントを高める施策として健康経営への取り組みを行い、エンゲージメントサーベイの実施やオンボーディング後のフォローを行ってまいります。

＜指標及び目標＞当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標子育て中の社員に対する制度の拡充育児休業、看護休暇、育児短時間勤務期間の延長従業員の所定外労働時間所定外労働時間の削減研修の設定・実施による人材育成階層別研修及び実務研修の実施男性社員の育児休業取得育児休業取得促進

① 【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役の報酬は、客観性、透明性を持つと同時に、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能し、株主利益と連動した適正な水準の体系及び決定手続きとすることを基本方針としております。具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与により構成し、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。業績連動報酬としての賞与の年次利益目標の指標には、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益を用いておりますが、この指標を選択した理由は、期初業績予想に対する達成度合いに応じて変動するため、経営責任を客観的に評価することができるからであります。なお、当事業年度における業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。 (1) 建設市場という特定の市場への依存について当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を子会社化し、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。 (2) 鋼材価格の変動について当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰によ

３ 【配当政策】当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向（連結）を35％以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025年３月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が12億18百万円と前期比57百万円、4.9％増益となりました。2025年5月15日開催の取締役会決議により期末配当金は１株当たり75円としております。これにより2025年3月期の年間配当金は前期実績より25円増配の１株当たり140円、配当性向（連結）は36.5％となります。次期（2026年３月期）の配当につきましては、配当性向（連結）は35.2％、１株当たり143円、その内訳は中間配当71円、期末配当72円とする予定です。なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議206652025年５月15日取締役会決議23775

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,429,4403,429,440東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計3,429,4403,429,440――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式256,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式3,145,900 31,459―単元未満株式普通株式27,040 ―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数3,429,440――総株主の議決権―31,459― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 丸紅建材リース株式会社東京都港区芝公園２丁目４－１256,500―256,5007.48計―256,500―256,5007.48

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.mcml-maruken.com/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新の投資に加えて、中期経営計画に基づく工場の機械化、自動化、省力化の推進や安全で安心な作業環境の構築を目的とした設備投資と安全対策投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は179百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資等は次のとおりであります。重仮設事業においては、工場設備の更新を中心に148百万円の投資を行いました。重仮設等工事事業においては、工事子会社２社の設備更新を中心に19百万円の投資を行いました。土木・上下水道施設工事等事業においては、リース資産（工具、器具及び備品）を中心に11百万円の投資を行いました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高481百万円645百万円　仕入高1,421　〃1,243　〃営業取引以外の取引による取引高48　〃54　〃

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月11日取締役会普通株式19060.002023年３月31日2023年６月１日2023年11月９日取締役会普通株式15850.002023年９月30日2023年12月７日

４　保証債務　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)当社従業員(住宅資金)１百万円０百万円タイ丸建㈱3,384  〃　※3,740  〃　※ (813百万BAHT)(850百万BAHT)計3,385百万円3,741百万円※(Italian-Thai DevelopmentPublic CO.,LTD.の再保証額)(1,163百万円)(1,112百万円)

(企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：竹本基礎工事株式会社事業の内容　 　：場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事(2) 企業結合を行った主な理由当社グループは「共に築こう、未来のインフラ都市創出」という中期経営計画の経営ビジョンのもと、挑戦を続けるタフな企業として国内収益基盤の強化や海外事業の展開、新規商品の開発などを推進することで中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会に貢献すべく事業活動を行っております。特に収益力の更なる強化のためには、工事機械の拡充および工事・加工能力の向上が重要な課題であると認識しております。そのために有力なパートナーや協力企業との提携並びにＭ＆Ａによるインオーガニックな成長実現を主要な戦略の一つとしておりました。当社グループと竹本基礎工事㈱が提携し、互いの技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用することで、双方の事業拡大のみならず、より付加価値の高いサービス提供に繋がるものと判断し、本件株式取得をすることといたしました。

(デリバティブ取引関係)　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主として建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売、並びに修理・加工・運送等を行うための工場等の設備投資やＭ＆Ａ投資の計画に基づいて、必要な資金を金融機関からの長期借入金を中心に調達しております。短期的な運転資金については、金融機関からの短期借入金を中心に調達しており、一時的な余資は、手元流動性を確保するため短期的な現金及び預金に限定するか、または借入金の返済に充当することとしております。なお、当社グループは、デリバティブ取引についてはデリバティブ取引管理規程を定め、リスクをヘッジする目的のみで行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。   (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その大半の支払期日が１年以内であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資やＭ＆Ａ投資等の長期の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。また、借入金及びリース債務の返済（償還）予定日は最長で５年後であります。なお、これら営業債務や借入金及びリース債務について、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を認識しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引に限定しており、ヘッジ会計を適用しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。  (3) 金

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引　（借主側）　　所有権移転外ファイナンス・リース取引　　①リース資産の内容　 ・ 有形固定資産主として当社管理部門におけるホストコンピューター(工具、器具及び備品)であります。　　②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　（借主側）　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内73百万円73百万円１年超146  〃73  〃合計220百万円146百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,990.75円5,300.68円１株当たり当期純利益366.04円384.06円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1611,218 　普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1611,218　普通株式の期中平均株式数(株)3,173,2303,173,010

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社協友リース㈱千葉県柏市30建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売等(所有) 　直接　　 50.00　間接　　　　―当社からの鋼材の販売及び当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売当社役員兼任１名当社従業員兼任１名当社従業員出向２名鋼材の販売337売掛金110未収収益16鋼材の賃借及び仕入377電子記録債務81買掛金7未払費用27関連会社タイ丸建㈱THAILANDBANGKOK百万BAHT     20建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売及び杭打抜工事等(所有)     　直接　　 49.00　間接　　　　―当社からの技術指導及び銀行借入等に対する債務保証当社からの鋼材の販売及び当社への鋼材の販売当社役員兼任１名 当社従業員兼任１名当社従業員出向２名技術指導料14未収収益25保証料の受入（注1)15――債務保証（注1)3,384――鋼材の販売73――鋼材の仕入161買掛金1   　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社協友リース㈱千葉県柏市30建設用重量仮設鋼材の賃貸及び販売等(所有) 　直接　　 50.00　間接　　　　―当社からの鋼材の販売及び当社への鋼材(大型Ｈ形鋼桁材等)の賃貸、販売当

(退職給付関係)　１  採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度等を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高997990勤務費用5750利息費用55数理計算上の差異の発生額△71△44退職給付の支払額△29△29過去勤務費用の発生額26－その他485退職給付債務の期末残高9901,058 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,0171,109期待運用収益3538数理計算上の差異の発生額27△60事業主からの拠出額5762退職給付の支払額△28△27年金資産の期末残高1,1091,122  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務9651,033年金資産△1,109△1,122 △144△89非積立型制度の退職給付債務2525連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△118△64   退職給付に係る負債

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,1377,252顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,2526,906契約資産（期首残高）544632契約資産（期末残高）632392契約負債（期首残高）844840契約負債（期末残高）840830 (注) １　契約資産は、重仮設等工事事業及び土木・上下水道施設工事等事業において顧客との工事契約のうち、期末日時点で履行義務が充足され完了しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。当該工事契約に関する対価は、翌連結会計年度に契約時の決済条件に従い請求し、収受しております。

２　契約負債は、主に重仮設事業及び重仮設等工事事業における顧客から収受する前受金・未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。３　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は844百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度１　その他有価証券（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式940217723連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計 940217723 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額174百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度１　その他有価証券（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,154246908連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計 1,154246908 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額173百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、その時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式9772,883関連会社株式6262計1,0392,945

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　　１　連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しており、その数は8社であります。その会社名は、興信工業㈱・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱であります。竹本基礎工事㈱は、2025年２月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。 　　２　持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は全て持分法を適用しており、その数は3社であります。その会社名は、協友リース㈱・タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司であります。 (2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、丸建投資合同会社は３月31日、竹本基礎工事㈱は８月31日、その他６社は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、竹本基礎工事㈱以外はそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、竹本基礎工事㈱は、２月28日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②建設機材　購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

(重要な会計方針)　１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法　(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 　２　建設機材の評価基準及び評価方法　購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 　３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　通常の販売目的で保有する棚卸資産　　　評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　　　商品、材料貯蔵品……総平均法　　　仕掛品…………………個別法 　４　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物２年～45年構築物２年～43年機械及び装置２年～18年車両運搬具２年～４年工具、器具及び備品２年～20年 　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　(4) 長期前払費用　均等償却によっております。 　５　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるた

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）    収益認識会計基準変更差異142百万円－百万円減損損失140〃139〃賞与引当金87〃96〃投資有価証券評価損18〃18〃繰越欠損金16〃8〃未払事業税15〃15〃貸倒引当金12〃14〃退職給付に係る負債8〃8〃ゴルフ会員権評価損7〃8〃工事損失引当金4〃2〃その他77〃47〃  繰延税金資産　小計530百万円359百万円  評価性引当額△183〃△160〃  繰延税金資産　合計347百万円199百万円（繰延税金負債）    その他有価証券評価差額金△228百万円△271百万円退職給付に係る資産△58〃△72〃その他△14〃△15〃  繰延税金負債　合計△301百万円△359百万円  繰延税金資産(負債△)純額45百万円△160百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－ （調整）      交際費等永久に損金に算入されない項目0.5〃－   住民税均等割等1.0〃－   評価性引当額の増減△0.0〃－   持分法投資利益△3.3〃－   税額控除△2.2〃－   その他△0.3〃－ 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3〃－  (注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13

(税効果会計関係)　１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）    収益認識会計基準変更差異142百万円―百万円　　減損損失140 〃139 〃　　賞与引当金86〃95〃　　関係会社株式評価損20〃20〃    投資有価証券評価損18  〃18〃　　未払事業税12〃14〃貸倒引当金11〃13〃役員賞与引当金9〃7〃ゴルフ会員権評価損7〃8〃　　工事損失引当金4〃2〃　　その他31〃9〃　繰延税金資産小計484百万円330百万円　評価性引当額△174〃△174〃　繰延税金資産合計310百万円155百万円（繰延税金負債）    　前払年金費用△58百万円△75百万円　その他有価証券評価差額金△228〃△271〃　繰延税金負債合計△286百万円△346百万円　繰延税金資産（負債△）純額23百万円△190百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　法定実効税率30.6％30.6％（調整）    　　交際費等永久に損金に算入されない項目0.6〃0.5〃　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2〃△3.3〃　　住民税均等割等1.1〃0.9〃評価性引当額の増減△0.0〃0.1〃税額控除△2.6〃△2.1〃　　その他△0.3〃0.4〃　税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2〃27.1〃   ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権177百万円225百万円短期金銭債務528  〃537  〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4432,000  受取手形、売掛金及び契約資産※2,※5 5,826※2 5,447  電子記録債権※5 2,0571,851  建設機材8,69511,241  商品759695  仕掛品110608  材料貯蔵品265258  未成工事支出金66111  その他110217  貸倒引当金△40△51  流動資産合計18,29522,381 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）702675   機械装置及び運搬具（純額）342597   土地※6 8,027※6 8,088   リース資産（純額）1488   その他（純額）3940   有形固定資産合計※1 9,126※1 9,489  無形固定資産     のれん-667   その他614   無形固定資産合計6681  投資その他の資産     投資有価証券※3 4,769※3 5,179   退職給付に係る資産14489   繰延税金資産560   その他154154   貸倒引当金△13△13   投資その他の資産合計5,1115,410  固定資産合計14,24415,582 資産合計32,54037,963              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※5 5,1215,569  電子記録債務※5 1,8952,611  短期借入金1,8523,706  1年内返済予定の長期借入金1,1651,490  リース債務624  未払法人税等207213

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,5811,721 減価償却費162177 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△28△47 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）-△0 賞与引当金の増減額（△は減少）030 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3△2 工事損失引当金の増減額（△は減少）△4△3 貸倒引当金の増減額（△は減少）177 受取利息及び受取配当金△42△51 支払利息2840 持分法による投資損益（△は益）△169△120 売上債権の増減額（△は増加）△203939 棚卸資産の増減額（△は増加）△612△2,507 仕入債務の増減額（△は減少）△364901 未払消費税等の増減額（△は減少）△9△41 その他38△904 小計388137 利息及び配当金の受取額189243 利息の支払額△27△38 法人税等の支払額△214△317 営業活動によるキャッシュ・フロー33524投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△0△1 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△678 有形固定資産の取得による支出△168△139 無形固定資産の取得による支出△0△7 貸付けによる支出△2△3 貸付金の回収による収入11 その他-△0 投資活動によるキャッシュ・フロー△171△829財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）2591,720 長期借入れによる収入1,1002,500 長期借入金の返済による支出△1,460△1,415 リース債務の返済による支出△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,1661,202その他の包括利益   その他有価証券評価差額金19393 土地再評価差額金-△27 退職給付に係る調整額48△69 持分法適用会社に対する持分相当額55180 その他の包括利益合計※1 297※1 176包括利益1,4631,378（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,3691,347 非支配株主に係る包括利益9431

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6519249,132△43712,271当期変動額     剰余金の配当  △349 △349親会社株主に帰属する当期純利益  1,161 1,161自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--812△0811当期末残高2,6519249,945△43713,083   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3241,975245△892,45552415,251当期変動額       剰余金の配当      △349親会社株主に帰属する当期純利益      1,161自己株式の取得      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）193 535029794392当期変動額合計193-5350297941,204当期末残高5171,975298△392,75361916,456     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6519249,945△43713,083当期変動額     剰余金の配当  △412 △412親会社株主に帰属する当期純利益  1,218 1,218自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--806△0805当期末残高2,65192410,751△43813,888   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 21,325※1 22,807売上原価※2 17,433※2 18,487売上総利益3,8914,319販売費及び一般管理費   報酬及び給料手当1,2811,336 福利厚生費283306 退職給付費用2615 地代家賃181182 貸倒引当金繰入額187 賞与引当金繰入額213228 役員賞与引当金繰入額3331 その他525696 販売費及び一般管理費合計※3 2,565※3 2,805営業利益1,3261,514営業外収益   受取利息00 受取配当金4250 持分法による投資利益169120 貸倒引当金戻入額0- その他8684 営業外収益合計298256営業外費用   支払利息2840 支払保証料55 その他93 営業外費用合計4349経常利益1,5811,721税金等調整前当期純利益1,5811,721法人税、住民税及び事業税301340法人税等調整額113178法人税等合計415519当期純利益1,1661,202非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）4△16親会社株主に帰属する当期純利益1,1611,218

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6516622629241,1805,4696,649当期変動額       剰余金の配当     △349△349当期純利益     1,0061,006自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----657657当期末残高2,6516622629241,1806,1277,307   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4379,7883241,9752,29912,088当期変動額      剰余金の配当 △349   △349当期純利益 1,006   1,006自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  193 193193当期変動額合計△0657193-193850当期末残高△43710,4455171,9752,49312,939     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6516622629241,1806,1277,307当期変動額       剰余金の配当     △412△412当期純利益     1,2621,262自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----849849当期末残高2

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)丸紅建材リース株式会社　　北関東支店(埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目10番３号イチカワビルＶ内)丸紅建材リース株式会社　　千葉支店(千葉県市原市八幡海岸通11番地１)丸紅建材リース株式会社　　横浜支店(神奈川県横浜市西区伊勢町２丁目95番)丸紅建材リース株式会社　　名古屋支店(愛知県名古屋市中区栄２丁目２番12号ＮＵＰ伏見ビル内)丸紅建材リース株式会社　　大阪支店(大阪府大阪市西区靭本町１丁目８番２号コットンニッセイビル内)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)5,58511,24116,70322,807税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4188041,4041,721親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2925741,0181,218１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)92.27181.04320.94384.06  （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)92.2788.77139.9063.12 (注)  第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第56期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月20日関東財務局長に提出。(3)半期報告書及び確認書　第57期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出。