コナミグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。　「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。

　「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。　当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標　当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環

５【重要な契約等】(1) 当社グループが締結している重要な契約相手先名国別内容契約期間任天堂株式会社全世界「Nintendo Switch」対応ソフトの商標許諾及び製造委託契約2017年４月1日から2020年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション５」対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2014年２月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新Microsoft Corporation全世界「Xbox One」及び「Xbox Series」対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2020年６月１日から2022年３月31日まで以後１年ごとの自動更新Apple Inc.全世界Apple Inc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2008年８月28日から2009年７月２日まで以後１年ごとの自動更新Google Inc.全世界Google Inc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2009年７月15日締結リソルホールディングス株式会社日本業務提携契約2006年３月７日締結

３【事業の内容】　当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社２社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。　事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。　次の４事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の種類 主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、Konami Digital Entertainment Limited、Konami Cross Media NY, Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、他ゲーミング＆システム事業海外Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績　当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。一方で世界経済は、米国の通商政策による影響、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業、スポーツ事業もそれぞれ堅調に推移したことから、２年連続で売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てが過去最高を更新いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,216億２百万円（前連結会計年度比17.0％増）、事業利益は1,091億１千７百万円（前連結会計年度比23.7％増）、営業利益は1,019億４千４百万円（前連結会計年度比27.0％増）、税引前利益は1,040億８百万円（前連結会計年度比25.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は746億９千２百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。 事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業249,121305,18722.5アミューズ

６【研究開発活動】　当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。　現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は57,798百万円であります。　当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)　上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1) デジタルエンタテインメント事業　主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。

当連結会計年度の主な成果としてはサイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL 2」のリメイク版や「パワフルプロ野球2024-2025」、「プロ野球スピリッツ2024-2025」の制作を行ったほか、「メタルギア」シリーズ等の制作を行っております。この他、大型アップデートを実施した「eFootball™」等、各種モバイルゲームやオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。　当事業に係る研究開発費は49,338百万円であります。(2) アミューズメント事業　主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメント機器等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、コナミの人気IPである「パワフルプロ野球」をモチーフにした「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」や「モンスター烈伝 オレカバトル2」を制作し、発売いたしました。ぱち

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、「監査等委員会監査等基準」及び「監査等委員会規則」に基づき監査の方針及び監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証を行っております。　また、当社は持株会社であり、事業部門はすべて傘下のグループ会社が担っておりますので、監査等委員会はグループ会社の監査役から適宜報告を受け、意見交換や情報共有を図ることで、グループ全体の監査の実効性を高めております。 　当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。 氏名役職名開催回数出席回数山口　香社外取締役監査等委員10回10回久保　公人社外取締役監査等委員10回10回樋口　靖社外取締役監査等委員10回10回 　監査等委員会の当事業年度における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。　山口香氏は、教育及びスポーツ分野における豊富な実績と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。　久保公人氏は、教育・文化及びスポーツ分野における豊富な経験と知見に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。　樋口靖氏は、企業経営者としての豊富な経験と実績に基づき、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監査しております。② 内部監査の状況　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査部門が実施しております。監査結果の報告経路については、代表取締役社長及び監査等委員会のデュアルレポーティングラインを保持しております。また、適宜取締

1997年９月 当社入社2005年６月 当社取締役2010年５月 関東ITソフトウェア健康保険組合理事長(現任)2016年７月 コナミリアルエステート株式会社代表取締役社長(現任)2018年１月 当社取締役兼執行役員副社長(管理責任者)2019年６月 当社代表取締役副社長2020年４月 当社代表取締役社長(現任)2020年４月 株式会社コナミデジタルエンタテインメント代表取締役会長(現任)2020年４月 Konami Corporation of America取締役会長(現任)2020年７月 Konami Gaming, Inc.取締役会長(現任)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念としております。また、経営の基本方針として「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を掲げております。この基本方針の堅持に不可欠である「開かれた経営」・「透明な経営」を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を常に念頭に置いた経営を推進しております。② 企業統治の体制（a）企業統治の体制の概要　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。構成員である取締役全員につきましては、後記「（2）役員の状況　① 役員一覧」をご参照ください。

　これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。　また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。　さらに、当社では、任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定しております。具体的な活動内容等につきましては、後記「（4）役員の報酬等」をご参照ください。　このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会及び情報セキュリティ委員会を

　これら独立役員でもある社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社が判断した取締役であり、その他の取締役とともに、取締役会での重要事項の決定に際して適切な判断を行える体制としております。　また、当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されており、内部統制システムを活用して組織的な監査・監督を行います。　さらに、当社では、任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定しております。具体的な活動内容等につきましては、後記「（4）役員の報酬等」をご参照ください。　このほか、企業統治の強化を目的に、当社グループではリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、サステナビ

② 社外役員の状況　当社は取締役会の監督機能の強化のため、当社取締役９名のうち４名は独立社外取締役としており、当社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、監査の独立性及び透明性の確保の観点から、独立社外取締役３名を監査等委員である取締役としております。　社外取締役と当社との資本関係（当社株式の保有状況）については、「①役員一覧」の各所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他社外取締役と当社との間に、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　現在在任中のすべての社外取締役は、当社の定めた「社外役員の独立性基準」の要件を満たしております。また、当社は、これらの社外取締役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　同基準の内容は、以下のとおりであります。＜社外役員の独立性基準＞　当社は、社外取締役 (以下、「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国々が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス）　当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。 （リスク管理）　サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。

　また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違い

（ガバナンス）　当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2024年度目標2024年度実績（注１）研修満足度88.0％88.6％1人あたり教育研修時間15.0時間18.1時間定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）98.0％99.2％健康増進施策参加率70.0％79.5％有給休暇取得率70.0％73.5％有給休暇平均取得日数14.0日15.0日仕事のパフォーマンス（注３）95.0％94.4％従業員満足度（働きがい）（注４）13.0点12.5点(注)１．国内の連結子会社を含む数値となります。２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。　具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。

　社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社がともに成長できる関係の構築を目指しております。当社の代表取締役社長が健康経営の責任者として議長を務め、各事業責任者および人事責任者、健康管理センターの責任者で構成している健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の状況を確認、課題の共有とそれらを解決するための協議を行っています。　具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専門の部署として、健康管理センターを設置しており、各事業の人事部員および関東IT

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等上月　景正246取締役提出会社246－－東尾　公彦255取締役提出会社255－－早川　英樹192取締役提出会社12－－取締役株式会社コナミデジタルエンタテインメント180－－

決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の年間報酬総額の上限を８億7,500万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名であり、監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は３名）であります。 　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、独立社外取締役 久保公人（委員長）、独立社外取締役 山口香、独立社外取締役 樋口靖、代表取締役社長

３【事業等のリスク】　当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク　新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。

これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。(2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。(3) 景気低迷に関するリスク　消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。(4) 少子高齢化に関するリスク　国内外で進展する少子高齢化は、当社が事

（リスク管理）　サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。　また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。

３【配当政策】　当社は、配当と企業価値の向上が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を目処として、さらなる配当水準の向上に努めてまいります。また、内部留保につきましては、競争力を強化し、継続的な成長を実現するため、将来性の高い分野への投資に活用していく考えでおります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議8,94766.002025年５月15日取締役会決議13,48899.50

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式143,500,000143,500,000東京証券取引所（プライム市場）ロンドン証券取引所単元株式数100株計143,500,000143,500,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式7,943,100－－完全議決権株式(その他)普通株式135,306,8001,353,015－単元未満株式普通株式250,100－－発行済株式総数 143,500,000－－総株主の議決権 －1,353,015－(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１27,19620.06一般財団法人上月財団東京都港区北青山１－２－７17,10012.61KOZUKI HOLDING B.V.（常任代理人 株式会社三井住友銀行）NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM（東京都千代田区丸の内１－１－２）15,70011.58株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1214,57710.75コウヅキキャピタル株式会社東京都港区北青山１－２－７7,0485.20JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）6,5304.82KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）3,5382.61STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）2,3371.72STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式450,000,000計450,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)コナミグループ株式会社東京都中央区銀座一丁目11番１号7,943,100－7,943,1005.54計－7,943,100－7,943,1005.54

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.konami.com/株主に対する特典該当事項はありません。(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やアミューズメント事業を中心に、64,274百万円（建設仮勘定、無形資産及び投資不動産を含む。）であります。　デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で22,620百万円の設備投資を実施したほか、アミューズメント事業においては、開発資産や金型等で4,901百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。・収益認識(注記３．重要性がある会計方針(15)収益及び注記24．売上収益)・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記３．重要性がある会計方針(10)減損②非金融資産、注記８．有形固定資産及び注記９．のれん及び無形資産) (4) 新基準の早期適用　早期適用した基準書等はありません。 (5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期

15．社債及び借入金 　前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）無担保社債（利率：年0.22％、2025年７月満期）19,97519,994無担保社債（利率：年0.38％、2027年７月満期）19,95519,968無担保社債（利率：年0.48％、2030年７月満期）19,93219,943社債合計59,86259,905控除：１年内償還予定額－△19,994社債－１年内償還予定額を除く59,86239,911　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。

５．現金及び現金同等物 　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び現金同等物  現金及び預金268,313282,762定期預金（預入期間が３ヶ月以内）5,43411,454連結財政状態計算書における現金及び現金同等物273,747294,216　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

20．従業員給付  (1) 確定拠出型年金制度　当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。　一部の国内子会社は、2012年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、2014年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。 　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ3,698百万円及び3,954百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。 (2) 未払退職金　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役に対する退職慰労金をそれぞれ1,050百万円及び1,050百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

29．１株当たり利益 　前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益59,171百万円74,692百万円希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額－百万円－百万円希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益59,171百万円74,692百万円基本的加重平均発行済普通株式数135,558,384株135,557,371株転換社債型新株予約権付社債による調整株式数－株－株希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数135,558,384株135,557,371株基本的１株当たり当期利益436.50円551.00円希薄化後１株当たり当期利益436.50円551.00円(注)　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。

12．持分法で会計処理されている投資 (1) 重要な関連会社　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する重要な関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。会社名事業場所事業内容関係内容取得日出資比率リソルホールディングス株式会社日本リゾート施設運営スポーツ事業における出資提携役員兼任　有2006年３月20.4％ 　相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額3,4563,750公正価値6,1635,665　なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 個々には重要性がない関連会社　個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）帳簿価額－734　なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

23．金融商品 (1) 金融商品の分類① 金融資産  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）償却原価で測定する金融資産  現金及び現金同等物273,747294,216営業債権及びその他の債権43,88747,220その他の金融資産17,87621,072その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産  その他の投資1,6881,591純損益を通じて公正価値で測定する金融資産  その他の投資8080 合計337,278364,179 ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産　当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式会社テレビ東京ホールディングス355423株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス536471 ③ 金融負債  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）償却原価で測定する金融負債  営業債務及びその他の債務44,25745,406社債及び借入金59,86259,905その他の金融負債29,52524,335 合計133,644129,646 (2) 資本管理　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針

９．のれん及び無形資産 (1) 調整表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。（取得原価）     （単位：百万円） のれん開発資産トレードマークメンバーシップその他合計前連結会計年度期首残高22,26858,14050,5616,64010,714148,323取得－599－－4101,009内部開発による増加－26,181－－－26,181処分－△12,947－－△3△12,950為替換算差額107150－－7901,047その他－△1－－△17△18前連結会計年度末残高22,37572,12250,5616,64011,894163,592取得－593－－4181,011内部開発による増加－25,298－－－25,298処分－△16,621－－－△16,621為替換算差額△12△26－－△102△140その他－△3－－△14△17当連結会計年度末残高22,36381,36350,5616,64012,196173,123 （償却累計額及び減損損失累計額）     （単位：百万円） のれん開発資産トレードマークメンバーシップその他合計前連結会計年度期首残高△6,568△32,709△43,393△6,640△9,460△98,770償却費－△11,480－－△574△12,054処分－8,904－－38,907減損損失－△3,724－－－△3,724為替換算差額－△70－－△655△725その他－－－－00前連結会計年度末残高△6,568△39,079△43,393△6,640△10,686△106,366償却費－△16,760－－△562△17,322処分－16,366－－－16,366減損損失－△5,186－－－△5,186為替換算差額－7－－7986その他－－－－11当連結会計年度末残高△6,56

19．法人所得税 　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。    （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年４月１日)純損益を通じて認識(注)その他の包括利益において認識前連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産：    未払費用5,681△1,167－4,514棚卸資産2,467199－2,666税務上の繰越欠損金1,037△356－681有形固定資産簿価の差異3,176△575－2,601資産除去債務793△27－766無形資産12,891△1,613－11,278前受収益635△210－425関連会社への投資1,203－－1,203その他6,3091,3451387,792 繰延税金資産合計34,192△2,40413831,926繰延税金負債：    無形資産△2,830272－△2,558子会社への投資△1,411108－△1,303その他△872△10△100△982 繰延税金負債合計△5,113370△100△4,843繰延税金資産純額29,079△2,0343827,083(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。      （単位：百万円） 当連結会計年度(2024年４月１日)純損益を通じて認識(注)その他の包括利益において認識当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産：    未払費用4,514594－5,108棚卸資産2,666△115－2,551税務上の繰越欠損金681△315－366有形固定資産簿価の差異2,601△386－2,215資産除去債務766157－923無形資産11,2781,251－12,529前受収益42550－475関連会社への投資1,20335－1,238その他7,7921,840△209,612 繰延税金資産合計31,92

７．棚卸資産 　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品5,3614,903仕掛品946547原材料及び貯蔵品7,4576,658合計13,76412,108　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ43,874百万円及び41,201百万円であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,243百万円及び497百万円であります。

10．リース (1) 借手側　当社グループは、一部の事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する土地、建物等をリースにより賃借しており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。 　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  土地250243建物及び構築物4,7624,967工具器具備品728 合計5,0195,238リース負債に係る金利費用380313短期リース費用5,3765,314 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  土地1,215962建物及び構築物17,76014,666工具器具備品28107 合計19,00315,735 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ5,099百万円及び2,088百万円であります。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ13,151百万円及び13,108百万円であります。 　リース負債の満期分析については、「注記23. 金融商品　(5)流動性リスク管理」に記載しております。 (2) 貸手側　当社グループは、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、ゲーミング機器等の賃貸を行っております。リースの対象となっている原資産のリスク管理のために保険を付保しております。　また、当社グループは、投資不動産を保有しており、その収益は外部テナントか

８．有形固定資産 (1) 調整表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。（取得原価）    （単位：百万円） 土地建物及び構築物工具器具備品建設仮勘定合計前連結会計年度期首残高87,268164,91037,3155,128294,621取得35,9302,2185458,696処分△59△3,550△2,466－△6,075振替－79△486△313△720為替換算差額3032,0871,59073,987その他－△376△56△1△433前連結会計年度末残高87,515169,08038,1155,366300,076取得533,0083,17016,32022,551処分－△6,498△1,824－△8,322振替－245△1,676△509△1,940為替換算差額△32△275△148△3△458その他72△911△196△283△1,318当連結会計年度末残高87,608164,64937,44120,891310,589 （減価償却累計額及び減損損失累計額）    （単位：百万円） 土地建物及び構築物工具器具備品建設仮勘定合計前連結会計年度期首残高△3,169△106,610△29,054－△138,833減価償却費△250△7,530△3,433－△11,213処分593,5422,461－6,062減損損失－△51△3－△54振替－－294－294為替換算差額－△658△1,166－△1,824その他－△562－△54前連結会計年度末残高△3,360△111,363△30,899－△145,622減価償却費△243△7,827△3,096－△11,166処分－6,4351,796－8,231減損損失△5△235△8－△248振替－－1,324－1,324為替換算差額－137119－256その他

17．引当金 　当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。   （単位：百万円） 資産除去債務その他合計期首残高9,5863739,959繰入額2368611,097目的使用による減少額△220△110△330戻入れによる減少額△638△75△713割引計算による利息費用及び割引率の変更の影響額△511－△511為替換算差額0△2△2期末残高8,4531,0479,500流動1821,0471,229非流動8,271－8,271 　当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する使用権資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。　なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。

４．セグメント情報 　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。①デジタルエンタテインメント事業モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売②アミューズメント事業アミューズメント機器の制作、製造及び販売③ゲーミング＆システム事業ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス④スポーツ事業スポーツ施設運営、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売 　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。　各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セ

21．資本及びその他の資本項目 (1) 資本金　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） （株）（株）発行可能株式総数：  普通株式450,000,000450,000,000発行済株式数：  期首残高143,500,000143,500,000期中増減－－期末残高143,500,000143,500,000(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。(2) 自己株式　前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。 株式数（数）金額（百万円）前連結会計年度期首残高7,941,17721,594単元未満株式の買取請求による増加1,0569単元未満株式の売渡請求による減少△67△0前連結会計年度末残高7,942,16621,603単元未満株式の買取請求による増加1,02014単元未満株式の売渡請求による減少－－当連結会計年度末残高7,943,18621,617 (3) 資本剰余金及び利益剰余金① 資本剰余金　日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 ② 利益剰余金　会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。　会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限

② 関連会社　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する

16．営業債務及びその他の債務 　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形178249買掛金16,53114,321未払費用23,49427,614返金負債1,5842,222その他2,4701,000合計44,25745,406 　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っております。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っておりません。 　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は以下のとおりであります。  当連結会計年度期首(2024年４月１日)当連結会計年度(2025年３月31日)サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額  営業債務及びその他の債務7,2164,901上記のうち、仕入先がすでに支払を受けている金額（注）240 　サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は以下のとおりであります。 当連結会計年度期首(2024年４月１日)当連結会計年度(2025年３月31日)サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債（注）請求日の120日から180日後サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務（注）請求日の25日から150日後（注）当社グループは、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）に基づく経過措置を適用しており、適用初年度の期首現在の情報を開示しておりません。 　当社グループが締結しているサプライヤー・

６．営業債権及びその他の債権 　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形549275売掛金42,61645,598その他7901,439控除：損失評価引当金△68△92合計43,88747,220

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益36,666百万円53,517百万円販売費及び一般管理費1,041 1,124 営業取引以外の取引高1,219 1,346

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,0846,1624,078合計2,0846,1624,078 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,0845,6643,579合計2,0845,6643,579 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式94,72794,727

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2) その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定額法(2) 無形固定資産　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準収益の計上基準　以下の５ステップに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社の収益は、子会社からの経営管理料であり、当社が子会社に対して経営上の助言・管理、ブランドの使用許諾等の経営マネジメントサービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過により充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）　当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。 関係会社株式の評価　前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の帳簿価額は、それぞれ96,811百万円及び96,811百万円であります。　子会社株式及び関連会社株式は原価法で評価されますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減額をなすことが必要となります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     投資等1,613百万円 1,692百万円長期未払金321  330 未払費用等68  68 投資簿価修正2,984  3,071 税務上の繰越欠損金2,818  2,734 その他425  458 繰延税金資産小計8,231  8,356 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,774  △2,668 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,190  △5,374 評価性引当額小計△7,964  △8,043 繰延税金資産合計267  313 繰延税金負債     投資等△179  △205 繰延税金負債合計△179  △205 繰延税金資産の純額88  107  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.5 △29.5評価性引当額△0.3 0.2その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率1.7 0.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。　また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権16,978百万円17,407百万円短期金銭債務756 294 長期金銭債権83,288 114,857

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47,39836,8936,96443,85728380,000137,368217,652△21,194287,714当期変動額          剰余金の配当      △16,809△16,809 △16,809当期純利益      32,11532,115 32,115自己株式の取得        △8△8自己株式の処分  00    00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－00－－15,30615,306△815,298当期末残高47,39836,8936,96443,85828380,000152,674232,958△21,202303,013      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高127127287,842当期変動額   剰余金の配当  △16,809当期純利益  32,115自己株式の取得  △8自己株式の処分  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）424242当期変動額合計424215,340当期末残高170170303,183 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47,39836,8936,96443,85828380,000152

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。（4）臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。