ビケンテクノ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。　各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。　また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。

５【重要な契約等】該当事項はありません。なお、2024年４月１日より前に締結した金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項に基づき記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック ［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着が進み、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきております。このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事受注増による堅調な業績の伸びがみられます。前期の特別損益では、一昨年11月に発覚したマンション管理課での不正事案による特別損失やベルケンホテル東京売却による特別利益等がありました。

当連結会計年度はそのような特殊事案はありませんが、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったこと等が影響し、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。　その結果、当連結会計年度の売上高は34,669百万円（前期比9.6％減）、経常利益は1,547百万円（前期比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円（前期比25.3％減）となりました。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ビルメンテナンス事業）　ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたがセグメント利益も増加いたしました。　その結果、当連結会計年度の売上高は30,987

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

③　人材の育成への取り組み　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の閲覧を行うとともに、当社グループの関係各所へのヒアリングや往査、内部監査部門との報告会等から得た情報をもとに内部監査機能の強化を図っております。加えて、定期的に会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役２名及び非常勤監査役２名が監査を実施することになります。②　内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部署として監査室（６名）が内部監査計画に基づき当社グループの業務監査を実施し内

1991年４月株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行1995年４月当社入社1996年４月当社東京支店企画室長1996年６月当社取締役　東京支店企画室長1997年６月当社常務取締役　東京支店企画室長1999年６月当社取締役副社長2000年６月ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）代表取締役社長（現任）2002年６月当社取締役副社長　東京本部長2008年12月当社代表取締役副社長　東京本部長2010年６月当社代表取締役社長（現任）2017年５月公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）2017年６月当社執行役員社長（現任）2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）2021年６月株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）2022年３月創和工業株式会社代表取締役会長（現任）2023年６月株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）2023年６月小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）

企業統治に関して提出会社が設置する機関の概要は、次のとおりであります。イ．取締役会　原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進についても論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名であり、社外取締役は取締役会に出席し、上記の監督機能の役割を果たしています。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。ロ．執行役員会

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長梶山　高志1936年１月１日生1960年５月大栄不動産管理株式会社入社1963年５月当社を設立　代表取締役専務1969年１月当社代表取締役社長2010年６月当社代表取締役会長（現任）　(注)３17代表取締役社長梶山　龍誠1968年７月26日生1991年４月株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行1995年４月当社入社1996年４月当社東京支店企画室長1996年６月当社取締役　東京支店企画室長1997年６月当社常務取締役　東京支店企画室長1999年６月当社取締役副社長2000年６月ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）代表取締役社長（現任）2002年６月当社取締役副社長　東京本部長2008年12月当社代表取締役副社長　東京本部長2010年６月当社代表取締役社長（現任）2017年５月公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）2017年６月当社執行役員社長（現任）2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）2021年６月株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）2022年３月創和工業株式会社代表取締役会長（現任）2023年６月株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）2023年６月小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）　(注)３230取締役副社長菱矢　洋一1962年10月31日生1985年８月株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行2017年４月株式会社りそなホールディングス　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当2018年４月りそな総合研究所株式会社　専務取締役2020年４月

②　社外役員の状況　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。　当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役古瀬高嗣は、中央省庁の幹部、弁護士として豊富な経験と深い見識を有しており、当該知見を活かし、当社の経営に対して客観的かつ専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できること、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。　社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。　社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。　社外監査役原賢治は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、国税局における長年の経験と、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは「お客様第一主義に徹する」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。そのためにはサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積極的に取り組んでおります。人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、また、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。(1）ガバナンス　国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。

　事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。(2）戦略①　事業活動の中でのサステナブル戦略　当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体と

②　女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取り組み　現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。現時点での管理職に占める女性比率は9.2％程度ですが、まずは10％程度までの引き上げを目指します。同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。

②　人材の多様化への取り組み　当社社員の平均年齢は52.2歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。また、外国人雇用も400名前後となっております。高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。③　人材の育成への取り組み　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。

新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。

同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本報酬に関する方針取締役個人別の基本報酬額算定を行うにあたっては、取締役個人別に人的資質・能力（管理・営業・企画各方面）・業績寄与度・将来への取り組み度等を総合的・俯瞰的に判断し決定する方針とする。ｂ．業績連動報酬等に関する方針算定方式を定めた業績連動報酬は導入しないが、基本報酬部分の中で業績寄与等も総合的・俯瞰的に勘案する。ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬等は現段階では導入していない。ｄ．報酬等の割合に関する方針基本報酬を100％とする。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針株主総会終了後に速やかに役員報酬等を決定し、決定した年額の12分の１を、取締役就任期間中に毎月支給する。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項取締役会は、以下２名の取締役に報酬等の決定の全部を委任する。　　代表取締役会長　梶山高志　　代表取締役社長　梶山龍誠また、委任する権限の内容としては、年度毎の株主総会後の取締役会にて、該当年度役員報酬等の決定を再度委任することで、報酬額の決定の全てを委任する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項著しく会社に損害や信用失墜を与え、

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。　また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　法的規制について　当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。

今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。②　関係会社の収益性におけるリスクについて　当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③　疫病流行による経済活動への影響リスクについて　３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えました

３【配当政策】　継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて１株当たり14円を付議予定であります。中間配当金14円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり28円を付議予定であります。　当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、人材確保難・人件費高騰も益々顕著になってくると思われます。また、米国施策の日本経済への影響等の不確定要素も多いかと考えられます。

そのような環境の変化に対応し経営体質を強化するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会への備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組み等への備えとして内部留保の強化に充当したいと考えます。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日10514取締役会決議2025年６月27日10514定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,718,7227,718,722東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,718,7227,718,722－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数　100株普通株式172,800（相互保有株式）－普通株式6,500完全議決権株式（その他）普通株式7,534,90075,349同上単元未満株式普通株式4,522－－発行済株式総数 7,718,722－－総株主の議決権 －75,349－（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式15,000,000計15,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ビケンテクノ大阪府吹田市南金田２－12－１172,800－172,8002.23（相互保有株式）株式会社セイビ九州福岡市博多区博多駅前１－19－３6,500－6,5000.08計－179,300－179,3002.32

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.bikentechno.co.jp/IR/index.html株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、1,000株以上の当社株式を保有する株主様に2,500円相当の商品を贈呈いたします。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は総額834百万円で、その主なものは、東京本部事務所移転に係る設備投資（329百万円）であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,194,934千円1,225,463千円仕入高439,960333,022営業取引以外の取引による取引高178,897212,270

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針としております。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損益、純資産額等を基準に判定されます。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、業務用器具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。（貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,758円10銭2,869円99銭１株当たり当期純利益173円71銭129円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,310,417979,058普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,310,417979,058普通株式の期中平均株式数（株）7,543,7567,543,756

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要株主株式会社東洋商事 （注１）大阪府豊中市47,900損害保険代理業(被所有)直接28.3％保険料の支払等役員の兼任損害保険料支払等96,409－－ 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)主要株主株式会社東洋商事 （注１）大阪府豊中市47,900損害保険代理業(被所有)直接28.3％保険料の支払等役員の兼任損害保険料支払等95,467－－ (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社との取引」にも該当します。２．取引条件及び取引条件の決定方針等　保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財

（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計一時点で移転される財7,622,2635,166,119－1,103,2341,022,13514,913,753130,86815,044,621一定の期間にわたり移転される財21,739,32932,053689,505－－22,460,888212,42222,673,310顧客との契約から生じる収益29,361,5925,198,172689,5051,103,2341,022,13537,374,641343,29037,717,932その他の収益－436,440213,981－－650,4213,162653,583外部顧客への売上高29,361,5925,634,612903,4871,103,2341,022,13538,025,062346,45338,371,515（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計ビルメンテナンス事業不動産事業介護事業フランチャイズ事業ホテル事業計一時点で移転される財7,705,05215－893,800879,7059,478,573116,6819,595,255一定の期間にわたり移転される財23,282,30627,524677,276－－23,987,107229,72624,216,833顧客との契約から生じる収益30

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式716,813376,982339,830(2）債券－－－(3）その他53,02330,04422,979小計769,837407,026362,810連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計769,837407,026362,810（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額516,505千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式740,479374,226366,252(2）債券－－－(3）その他45,98231,26814,713小計786,461405,495380,966連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,21010,000△1,790(2）債券－－－(3）その他－－－小計8,21010,000△1,790合計794,671415,495379,176（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額469,161千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式290,

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,567,969千円、関連会社株式75,928千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,539,299千円、関連会社株式75,928千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）主要な連結子会社の数　13社主要な連結子会社の名称株式会社ベスト・プロパティ創和工業株式会社株式会社マイムコミュニティー小倉興産株式会社ドムスレジデンシャルエステート株式会社株式会社ラボテック株式会社クリーンボーイ株式会社ビーエムエス株式会社クリーンテック有限会社ニツカSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社テクノサービスアルファテックビケンジャパン株式会社BIKEN TECHNO PHILS.,INC.VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためです。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2）棚卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品及び製品（書籍等）　売価還元法商品及び製品（その他）　個別法販売用不動産　個別法未成工事支出金　個別法原材料及び貯蔵品　主として総平均法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産　定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。建物・生物（競走馬）　定額法　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　５～50年工具、器具及び備品　　　２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法その他の無形固定資産　定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３.引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員賞与の支給に備える

（重要な会計上の見積り）当社の販売用不動産の評価(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産2,961,991千円5,554,194千円 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。　正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。　経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   事業税の未払額61,143千円 18,028千円賞与引当金126,574 132,211役員退職慰労引当金75,537 78,708退職給付に係る負債146,321 138,871株式評価損39,989 59,902会員権等評価損20,100 20,691その他投資等評価損116,804 120,239棚卸資産評価損37,077 42,943減損損失217,180 201,737資産除去債務31,207 34,764貸倒引当金340,285 392,509税務上の繰越欠損金176,120 208,025不正関連損失264,148 314,528その他105,953 109,628繰延税金資産小計1,758,446 1,872,791評価性引当額△1,330,378 △1,485,736繰延税金資産合計428,067 387,054繰延税金負債   退職給付に係る資産164,711 200,270その他有価証券評価差額金110,768 122,912関係会社の留保利益金66,975 70,156資産除去債務に対応する除去費用6,910 11,481企業結合に伴う時価評価差額289,006 302,565繰延税金負債合計638,373 707,387繰延税金資産（負債）の純額△210,306 △320,332  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   事業税の未払額47,430千円 8,109千円賞与引当金82,191 83,935役員退職慰労引当金70,852 74,144退職給付引当金97,977 105,309株式評価損332,596 352,508会員権等評価損20,100 20,691棚卸資産評価損36,170 38,859減損損失207,698 192,099不正関連損失264,148 310,516資産除去債務27,956 31,401貸倒引当金403,305 435,943その他109,718 116,973繰延税金資産小計1,700,147 1,770,494評価性引当額△1,400,265 △1,496,169繰延税金資産合計299,881 274,325繰延税金負債   前払年金費用160,955 △189,954その他有価証券評価差額金88,942 △100,597資産除去債務に対応する除去費用6,636 △11,245繰延税金負債合計256,534 △301,797繰延税金資産（負債）の純額43,347 △27,472 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0 △4.2住民税均等割等2.3 5.0評価性引当額19.6 6.1その他△0.2 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率50.7 39.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税

※1．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）販売用不動産347,160千円335,000千円建物及び構築物2,046,3761,891,809土地6,841,7086,822,338借地権146,500146,500計9,381,7459,195,647 担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金－千円1,200,000千円１年内返済予定の長期借入金2,224,9421,978,367長期借入金6,470,9535,122,586計8,695,8958,300,953 なお、その他に当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券6,438千円6,438千円関係会社株式7,0007,000

※2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権402,483千円364,010千円長期金銭債権3,114,7141,429,065短期金銭債務350,304327,268長期金銭債務25,62925,569

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金11,814,9789,557,205受取手形50,52261,020売掛金4,122,3484,184,292契約資産86,46064,691リース投資資産92,00055,466商品及び製品29,61718,943販売用不動産※２ 3,032,929※２ 5,583,345未成工事支出金28,58423,870原材料及び貯蔵品42,97147,707短期貸付金59,45741,542その他963,6471,115,343貸倒引当金△198,279△76,274流動資産合計20,125,24020,677,154固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 8,686,997※２ 8,898,494減価償却累計額△4,031,388△4,259,179建物及び構築物（純額）4,655,6094,639,315機械装置及び運搬具676,917668,723減価償却累計額△490,952△495,819機械装置及び運搬具（純額）185,964172,903工具、器具及び備品733,798788,740減価償却累計額△660,519△682,005工具、器具及び備品（純額）73,279106,734生物70,99867,687減価償却累計額△11,812△26,968生物（純額）59,18640,718土地※２ 10,122,162※２ 10,185,812リース資産236,798241,958減価償却累計額△146,318△185,189リース資産（純額）90,48056,768建設仮勘定10,84011,167その他52,32466,548減価償却累計額△38,006△50,914その他（純額）14,31815,633有形

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,521,7031,580,532減価償却費457,863405,050減損損失110,4301,200のれん償却額103,233103,233持分法による投資損益（△は益）△29,202△21,133貸倒引当金の増減額（△は減少）△118,850△162,233賞与引当金の増減額（△は減少）51,07118,423役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11,1463,110退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△82,405△121,232退職給付に係る負債の増減額（△は減少）35,099△16,726投資有価証券売却損益（△は益）△895△7,218投資有価証券償還損益（△は益）△49,999－関係会社株式評価損－41,330有形固定資産売却損益（△は益）△1,216,169△22,941有形固定資産除却損6,3183,284リース解約益－△44,757不正関連損失1,068,208－受取利息及び受取配当金△84,099△57,499支払利息74,77797,152売上債権の増減額（△は増加）△265,365△34,713棚卸資産の増減額（△は増加）2,225,890△2,539,730仕入債務の増減額（△は減少）206,243△27,860未払消費税等の増減額（△は減少）△28,8319,906預り保証金の増減額（△は減少）91,05450,644前受金の増減額（△は減少）9,178△66,731その他△200,211416,650小計4,896,188△392,257利息及び配当金の受取額84,34557,724利息の支払額

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,310,417979,058その他の包括利益  その他有価証券評価差額金138,89816,195為替換算調整勘定△114,47817,621退職給付に係る調整額10,84142,532その他の包括利益合計35,26176,349包括利益※ 1,345,678※ 1,055,407（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,345,6781,055,407非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,808,8001,672,96816,326,224△78,56619,729,427当期変動額     剰余金の配当  △211,284 △211,284親会社株主に帰属する当期純利益  1,310,417 1,310,417非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,099,132－1,099,132当期末残高1,808,8001,672,96817,425,357△78,56620,828,560         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高143,408△190,119△10,698△57,409－19,672,018当期変動額      剰余金の配当     △211,284親会社株主に帰属する当期純利益     1,310,417非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138,898△114,47810,84135,261－35,261当期変動額合計138,898△114,47810,84135,261－1,134,394当期末残高282,307△304,598143△22,147－20,806,412 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,808,8001,672,96817,425,357△78,56620,8

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高  サービス売上高31,597,68633,074,808賃貸収入468,493635,829フランチャイズ売上高1,103,234893,800商品売上高35,98132,169不動産売上高5,166,11932,694売上高合計38,371,51534,669,302売上原価  サービス売上原価24,962,52426,188,966賃貸原価254,161279,007フランチャイズ売上原価887,410738,144商品売上原価22,05618,503不動産売上原価※５ 4,422,235※５ 12,340売上原価合計30,548,38927,236,962売上総利益7,823,1267,432,339販売費及び一般管理費  役員報酬310,966327,526給料手当及び賞与2,540,4642,589,870退職給付費用25,53614,447賞与引当金繰入額129,667128,021役員退職慰労引当金繰入額11,2435,448法定福利及び厚生費596,319622,225広告宣伝費54,64951,258募集費27,35529,922販売手数料52,72435,495交際費59,61557,012賃借料44,06945,083租税公課401,544392,642減価償却費244,292244,113その他1,193,3621,464,383販売費及び一般管理費合計5,691,8126,007,450営業利益2,131,3141,424,888    (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,808,8001,852,2201,852,22084,7336,200,0006,009,07212,293,806△77,61615,877,211当期変動額         剰余金の配当     △211,284△211,284 △211,284当期純利益     909,255909,255 909,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－697,971697,971－697,971当期末残高1,808,8001,852,2201,852,22084,7336,200,0006,707,04412,991,778△77,61616,575,182      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高90,61490,61415,967,826当期変動額   剰余金の配当  △211,284当期純利益  909,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額）142,135142,135142,135当期変動額合計142,135142,135840,107当期末残高232,750232,75016,807,933 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,808,8001,852,2201,852,2

株式会社ビケンテクノ東京支店（東京都品川区西五反田８丁目４番13号　五反田JPビルディング）株式会社ビケンテクノ名古屋支店（愛知県豊明市新田町吉池20番３）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第62期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。