マミーマートホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての方の人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。 （２）経営戦略当社グループは企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①　当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」への転換を進めております。

「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。更なる店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。 ②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリーの強化を図る

５【重要な契約等】継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります （1）スーパーマーケット事業　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。2025年９月30日時点の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は2025年10月１日をもって、持株会社体制へ移行いたしました。[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増)、営業利益6,744百万円(同4.8％増)、経常利益7,197百万円(同3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増)となりました。当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、当連結会計年度は、新規出店６店舗、既存店の改装を10店舗実施いたしました（前年同期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗）。第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、既存店の改装２店舗）を実施いたしました。

また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を前期以上に実施いたしました。通期での営業利益は拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。また、新規出店と改装という投資を多く実施する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。 中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方

６【研究開発活動】該当事項はありません。

また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は68.6％になっております。 これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2025年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比　売上高100百万円あたり）30％削減14.5％削減食品リサイクル（業界目標60％）80％79.3％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。（注）2024年度CO2排出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

役職名氏名当事業年度の出席回数監査役会取締役会常勤監査役石黒　一広12／12回17／17回社外監査役小野瀬　有2／2回3／3回社外監査役佐世　芳12／12回14／17回社外監査役岩崎　厚宏11／12回14／17回社外監査役池原　元宏10／10回13／13回（注）１.小野瀬有については、2024年12月20日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査役会及び取締役会の出席状況を記載しております。２.池原元宏については、2024年12月20日開催の第59期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会及び取締役会の出席状況を記載しております。 監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、１．監査役会監査計画・職務分

1989年４月住友商事株式会社入社2000年４月同社繊維本部大阪衣料第二部部長付2003年５月同社繊維本部長付繊維企画統括2004年４月住商テキスタイル株式会社総務人事部総務人事チーム長2007年４月株式会社スミテックス・インターナショナル総務人事部　東京総務人事チーム長2010年４月住友商事株式会社関西ブロック大阪繊維部長付2011年６月住商モンブラン株式会社総務部長2013年８月同社取締役管理本部長兼総務部長2019年９月住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第二部長付2021年２月当社入社　総合企画室シニアマネジャー2021年９月当社統括経営監査部副部長2021年12月当社取締役執行役員統括経営監査部長兼財務部管掌2024年８月当社取締役執行役員統括経営監査部長（現任）2025年10月株式会社マミーマート 取締役 執行役員 統括経営監査部長（現任）

その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井美保子、柳好美、常勤監査役石黒一広、社外監査役佐世芳、岩崎厚宏、池原元宏で構成されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。「経営会議」は、取締役会の機能強化・経営効率向上のため、原則として毎月２回開催し、経営の重要な業務執行に関する意思決定・統一を機動的に行っております。代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めており、その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役青木繁、木場田裕樹、取締役原修、清水大輔、若林寛、社外取締役東野和彰、永井

男性12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長岩崎　裕文1972年１月26日生1998年10月当社入社1998年12月取締役1999年１月取締役営業副本部長2001年４月取締役総合企画室長2002年４月常務取締役経営企画室長2002年10月常務取締役管理本部長2003年10月常務取締役営業本部長2006年10月常務取締役業務統括本部長2006年12月代表取締役副社長兼業務統括本部長2008年12月代表取締役社長（現任）＜他の会社の代表状況＞2025年10月株式会社マミーマート 代表取締役社長（現任）　（注）３5取締役副社長執行役員業務本部長彩裕フーズ株式会社代表取締役会長斯波　範雄1950年９月３日生2003年５月当社入社2003年12月取締役販売事業部長2008年７月取締役管理本部長2010年４月取締役第１商品事業部長2012年８月彩裕フーズ株式会社代表取締役社長当社取締役2012年12月常務取締役2015年４月常務取締役社長付生鮮強化担当2015年12月専務取締役2017年10月取締役副社長執行役員営業本部長2017年10月彩裕フーズ株式会社代表取締役会長(現任）2024年８月取締役副社長執行役員管理本部長2025年10月取締役副社長 執行役員 業務本部長 兼（現任）2025年10月株式会社マミーマート 取締役副社長執行役員 管理本部長（現任）　（注）３5常務取締役執行役員青木　繁1974年７月16日生1997年４月当社入社2006年10月営業企画室長2014年１月執行役員総合企画室長2015年12月取締役執行役員エンジョイライフ推進室長2017年10月 取締役執行役員営業戦

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名を選任しております。なお2025年12月19日開催の当社第60期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された後も上記員数に変更はございません。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。社外取締役　東野和彰氏は、住友商事株式会社国内リテイルユニット長として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役　永井美保子氏は、株式会社資生堂で多くの職歴を経験し、また、現在一般社団法人日本ユマニチュード学会理事、株式会社ブロードリーフ社外監査役、株式会社シンクロ・フードの社外取締役として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外取締役　柳好美氏は、株式会社モスフードサービスで多くの職歴を経験し、また、同社の取締役を10年務めました。豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。社外監査役　佐世芳氏は、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係また

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献 これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。

サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。 (2）戦略当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。その中で、当社事業は農産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。 ①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。 ②物流効率化物流センターを2

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標2026年９月までの目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％5.4％男性労働者の育児休業取得率50％60.0％労働者の男女の賃金の差異65％58.3％有休消化率　全労働者　　　　　　正規雇用95％80％85.3％64.7％

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマートホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）②Ｍ３カイゼン活動お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目

これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。省エネ、食品リサイクルに関する取組指標項目目標（2031年９月期）実績（2025年報告分）ＣＯ２排出削減（2013年度比　売上高100百万円あたり）30％削減14.5％削減食品リサイクル（業界目標60％）80％79.3％※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。（注）2024年度CO2排出係数が前期比で約２割上昇の影響による。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事部からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。ロ．決定方針の内容の概要等当社の取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会が決

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況について（景気動向、金利変動）当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）業界動向及び出店競合についてスーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。

このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（3）食品衛生及び商品の安全性について当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）雇用環境と人材の確保・育成について今後の差別化戦略の上でも優秀な人材

３【配当政策】当社は、安定配当を基本方針としております。当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当金につきましては、中間配当金として42円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として63円00銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は23.2％となっております。内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年５月９日420百万円42円00銭取締役会決議2025年11月14日630百万円63円00銭取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,796,79353,983,965東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計10,796,79353,983,965－－（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、発行済株式総数は43,187,172株増加し、53,983,985株となっております。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式794,000－－完全議決権株式（その他）普通株式9,995,80099,958－単元未満株式普通株式6,993－－発行済株式総数 10,796,793－－総株主の議決権 －99,958－（注）　当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株を５株の割合で株式分割をしておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ライブ・コア埼玉県東松山市本町２丁目２番47号3,24832.47住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番２号2,16421.63マミーマート共栄会埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１8268.26株式会社彩埼玉県東松山市本町２丁目２番47号3893.89国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１番１号2382.39株式会社武蔵野銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）2032.03マミーマート従業員持株会埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１1811.81日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）1771.78有限会社岩崎経営研究所栃木県足利市大町１０－４1421.42株式会社東和銀行群馬県前橋市本町２丁目１２－６1211.21計――――7,69176.90（注）１.発行済株式（自己株式を除く。

）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。２.当社は、2025年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式18,850,500計18,850,500（注）2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は75,402,000株増加し、94,252,500株となっております。

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社マミーマート埼玉県東松山市本町２丁目２番47号794,000－794,0007.35計－794,000－794,0007.35（注）　当社は、2025年10月１日付けで普通株式１株を５株の割合で株式分割をしておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日／９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。　なお、電子公告は、当社のウェブサイトに記載しており、そのアドレスは、次のとおりであります。https://mami-mart-holdings.com株主に対する特典１．株主優待制度の内容　　　優待券（100円券）1,000円以上の買物につき、1,000円ごとに１枚利用可。２．権利確定日　　　　　　　毎年９月30日及び３月31日（年２回）３．対象株主及び優待内容株式数内容100株～499株・株主ご優待券（1,000円）※継続保有年数は１年以上500株～2,499株・当社オリジナル商品詰合せ・株主ご優待分（2,000円）　※いずれかお一つ2,500株～4,999株・当社オリジナル商品詰合せ・生鮮ギフト・株主ご優待分（8,000円）　※いずれかお一つ5,000株以上・当社オリジナル商品詰合せ・生鮮ギフト・株主ご優待分（10,000円）　※いずれかお一つ　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、7,788百万円の設備投資を実施しました。スーパーマーケット事業においては、新規出店に伴う建築工事・備品購入等4,131百万円、既存店の改装に伴う建築工事・備品購入等1,830百万円、彩裕フーズ（生鮮加工センター）新たな製造設備等の購入等266百万円、その他既存店・本部の設備入替等830百万円のほか、ＡＩ需要予測・業務効率化の内製アプリ21百万円、ソフトウエア更新等52百万円の設備投資を実施しました。その他の事業においては、温浴事業の設備更新工事３百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　前連結会計年度及び前事業年度　　監査法人アヴァンティア　当連結会計年度及び当事業年度　　海南監査法人

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 仕入高19,516百万円24,864百万円その他の営業取引9901,081営業取引以外の取引による取引高266278

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。貸付金は土地所有者への建物建設等に伴い預託した資金であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクに晒されております。長期預り保証金は、当社グループ店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主にスーパーマーケット事業における店舗等であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１年以内1,400百万円1,107百万円１年超9,6997,959合計11,1009,066 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)　概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2)　適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。(3)　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額757円47銭847円24銭１株当たり当期純利益金額94円72銭104円91銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,7335,246普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）4,7335,246普通株式の期中平均株式数（株）49,977,42250,009,093

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社住友商事（株）東京都千代田区220,423総合商社直接21.65％不動産賃貸役員の受入等賃貸料0リース債務2,575敷金の差入165差入保証金100敷金の返還等183―― 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社住友商事（株）東京都千代田区221,651総合商社直接21.64％不動産賃貸役員の受入等賃貸料83差入保証金42敷金の差入42－－敷金の返還等100――取引条件及び取引条件決定方針等（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付債務の期首残高1,308百万円1,379百万円勤務費用123 112 利息費用10 11 数理計算上の差異の発生額△37 △161 退職給付の支払額△24 △43 その他－ △6 退職給付債務の期末残高1,379 1,291  (2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高31百万円35百万円退職給付費用5 6 退職給付の支払額△2 △4 退職給付に係る負債の期末残高35 37  (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務1,414百万円1,329百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,414 1,329      退職給付に係る負債1,414 1,329 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,414 1,329 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (4）退職給付費用及び

（収益認識関係）（１）収益の分解情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１）合計スーパーマーケット事業商品の販売（売上高）その他（営業収入）158,05581840321158,458840顧客との契約から生じる収益158,873425159,298（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,443百万円であります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１）合計スーパーマーケット事業商品の販売（売上高）その他（営業収入）191,92879246131191,390824顧客との契約から生じる収益191,721493192,214（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,475百万円であります。 （２）収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　①重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）契約負債（期首残高）　　　　　　42百万

（収益認識関係）(1) 収益の分解情報連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。(2) 収益を理解するための基礎となる情報財務諸表　注記事項「（重要な会計方針）４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式305136168その他－－－小計305136168連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式77－その他－－－小計77－合計313144168（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式488144344その他－－－小計488144344連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計488144344（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式129129

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬第５回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）５名取締役（社外取締役を除く）５名取締役（社外取締役を除く）６名取締役（社外取締役を除く）６名取締役（社外取締役を除く）６名株式の種類及び付与数普通株式2,697株普通株式2,884株普通株式3,445株普通株式1,951株普通株式1,932株付与日2021年２月８日2022年２月４日2023年２月２日2024年２月５日2025年２月３日譲渡制限期間自　2021年２月８日　至2051年２月７日自　2022年２月４日　至2052年２月３日自　2023年２月２日　至2053年２月１日自　2024年２月５日　至2054年２月４日自　2025年２月３日　至2055年２月２日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を 12

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　2社連結子会社の名称彩裕フーズ株式会社マミーサービス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ　棚卸資産商品(生鮮食品）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(生鮮食品を除く店舗の商品）売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(生鮮食品を除く物流センターの商品）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～40年機械装置及び運搬具６～13年その他３～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3）重要な

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品（生鮮食品）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（生鮮食品を除く店舗の商品）売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（生鮮食品を除く物流センターの商品）移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物３～39年構築物10～40年工具、器具及び備品５～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　①退職給付見込額

（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産48,83758,242無形固定資産189218投資その他437442計49,46458,903減損損失計上額1905 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。ロ．主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連

（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産45,32154,753無形固定資産173208投資その他2,4502,332計45,49557,294減損損失計上額1905 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。 ロ．主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における

（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）当社は2025年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「株式会社マミーマート」から「株式会社マミーマートホールディングス」に商号を変更しております。 (株式分割)2025年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。2025年10月１日付で普通株式１株につき５株に分割いたします。①　分割により増加する株式数　　普通株式　　　43,187,172株②　分割方法　　2025年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

（重要な後発事象）「連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金繰入限度超過額175百万円 199百万円未払事業税92 104その他の未払税金23 25退職給付に係る負債461 447役員退職慰労引当金繰入限度超過額129 136減価償却超過額1,121 1,107減損損失796 820資産除去債務344 356リース負債3,531 4,989その他312 385繰延税金資産小計6,987 8,572将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△922 △962繰延税金資産合計6,065 7,610繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△51 △107資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）△10 △10リース資産△3,354 △4,777その他△232 △256繰延税金負債合計△3,649 △5,151繰延税金資産の純額2,415 2,458 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2評価性引当額の増減△0.1 0.0住民税均等割1.3 1.3過年度法人税等0.5 △0.1法人税等の特別控除△3.8 △4.6子会社税率差異0.6 0.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9その他0.5 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7 26.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金繰入限度超過額158百万円 178百万円未払事業税77 86その他の未払税金19 21退職給付引当金繰入限度超過額502 533役員退職慰労引当金繰入限度超過額109 120減価償却超過額1,116 1,102減損損失796 820資産除去債務344 356リース負債3,531 4,989その他304 375繰延税金資産小計6,960 8,585将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△916 △956繰延税金資産合計6,044 7,628繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△51 △107資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）△10 △10リース資産△3,354 △4,777その他△232 △256繰延税金負債合計△3,649 △5,151繰延税金資産の純額2,394 2,476 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2評価性引当額の増減△0.2 0.2住民税均等割1.4 1.5過年度法人税等0.6 △0.1法人税額の特別控除△3.8 △4.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.0その他0.9 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7 26.2 ３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し

※１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）建物及び構築物454百万円473百万円土地1,9221,922無形固定資産11投資有価証券1313計2,3912,410 担保付債務 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）買掛金1,514百万円1,989百万円短期借入金2,3004,000１年内返済予定の長期借入金160－計3,9745,989

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権1,194百万円1,610百万円短期金銭債務6,9552,654長期金銭債務506,000

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,6522,518売掛金3,5784,513商品3,4423,855貯蔵品54その他2,3852,936貸倒引当金△3△1流動資産合計12,06113,826固定資産  有形固定資産  建物及び構築物32,17636,210減価償却累計額△18,213△19,341建物及び構築物（純額）※１ 13,962※１ 16,868機械装置及び運搬具1,5431,775減価償却累計額△1,068△1,204機械装置及び運搬具（純額）475571土地※１ 21,295※１ 22,143リース資産13,07618,349減価償却累計額△2,062△3,116リース資産（純額）11,01315,233建設仮勘定187789その他9,92911,315減価償却累計額△8,026△8,678その他（純額）1,9022,636有形固定資産合計48,83758,242無形固定資産※１ 189※１ 218投資その他の資産  投資有価証券※１ 346※１ 524長期貸付金3,4853,665差入保証金4,6966,296賃貸不動産534534減価償却累計額△143△143賃貸不動産（純額）391390繰延税金資産2,4152,458その他9691,174貸倒引当金△8△6投資その他の資産合計12,29514,503固定資産合計61,32272,965資産合計73,38386,792    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  買掛金※１ 10,708※１ 13,155短期借入金※１,※２ 2,700※１,※２ 4,000１年内返済予定の長期借入金※１ 160※１ －リー

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,7417,164減価償却費2,5193,271減損損失1905投資有価証券売却損益（△は益）△0－株式報酬費用5211賞与引当金の増減額（△は減少）2776役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）411貸倒引当金の増減額（△は減少）△4△3退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8151受取利息及び受取配当金△45△71支払利息25166固定資産除却損1727資産除去債務戻入益△4－資産除去債務履行差額9－売上債権の増減額（△は増加）△564△934棚卸資産の増減額（△は増加）△303△411未収入金の増減額（△は増加）520△464仕入債務の増減額（△は減少）△5,6902,447未払費用の増減額（△は減少）△80546その他△507134小計2,98812,029利息及び配当金の受取額1319利息の支払額△25△166法人税等の支払額△2,051△1,703営業活動によるキャッシュ・フロー92510,178投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△3,603△7,725無形固定資産の取得による支出△53△63投資有価証券の売却による収入2－貸付けによる支出△1,382△1,551貸付金の回収による収入374400差入保証金の差入による支出△1,085△771差入保証金の回収による収入2181保険積立金の解約による収入725保険積立金の積立による支出△56△56資産除去債務の履行による支出△219－その他△8△8投資活動によるキャッシュ・フロー△5,741△9,768財務活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益4,7385,251その他の包括利益  その他有価証券評価差額金10118退職給付に係る調整額493その他の包括利益合計※ 15※ 212包括利益4,7535,464（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,7485,459非支配株主に係る包括利益45

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6602,86730,311△2,08333,756当期変動額     剰余金の配当  △909 △909親会社株主に帰属する当期純利益  4,733 4,733自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬 4 711業績連動型株式報酬 14 2641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－193,824343,877当期末残高2,6602,88634,136△2,04937,634        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1061172243334,014当期変動額     剰余金の配当    △909親会社株主に帰属する当期純利益    4,733自己株式の取得    △0譲渡制限付株式報酬    11業績連動型株式報酬    41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10415419当期変動額合計1041543,897当期末残高1171212393837,911 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6602,88634,136△2,04937,634当期変動額     剰余金の配当  △970 △970親会社株主に帰属する当期純利益  5,246 5,246自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬 4 711業績連動型株式報酬     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計 44,27674,

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 158,458※１ 191,390売上原価121,692149,185売上総利益36,76642,204営業収入※１ 2,283※１ 2,299営業総利益39,04944,503販売費及び一般管理費  役員報酬259233給料及び賞与13,91216,115賞与引当金繰入額542610退職給付費用107208役員退職慰労引当金繰入額3936賃借料4,2274,225その他13,52516,329販売費及び一般管理費合計32,61537,759営業利益6,4346,744営業外収益  受取利息3355受取配当金1215不動産賃貸料127127受取手数料254268物品売却益7791その他187197営業外収益合計692757営業外費用  支払利息25166不動産賃貸費用10199控除対象外消費税等2529その他198営業外費用合計172304経常利益6,9547,197特別利益  固定資産売却益※２ －※２ 0投資有価証券売却益0－資産除去債務戻入益4－特別利益合計50特別損失  固定資産除却損※３ 17※３ 27減損損失※４ 190※４ 5資産除去債務履行差額9－特別損失合計21733税金等調整前当期純利益6,7417,164法人税、住民税及び事業税1,8782,063過年度法人税等32△6法人税等調整額92△144法人税等合計2,0031,912当期純利益4,7385,251非支配株主に帰属する当期純利益45親会社株主に帰属する当期純利益4,7335,246

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 任意積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,85662,8622209,16114,31323,695△2,083当期変動額         剰余金の配当      △909△909 当期純利益      4,1234,123 自己株式の取得        △0譲渡制限付株式報酬  44    7業績連動型株式報酬  1414    26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－1919－－3,2143,21434当期末残高2,6602,856252,8812209,16117,52726,909△2,049       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高27,13510610627,241当期変動額    剰余金の配当△909  △909当期純利益4,123  4,123自己株式の取得△0  △0譲渡制限付株式報酬11  11業績連動型株式報酬41  41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計3,26710103,278当期末残高30,40211711730,520 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 任意積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6602,856252,8812209,16117,52726,909

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第59期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第60期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月９日　関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年11月12日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年11月12日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月25日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使）の規定に基づく臨時報告書であります。