泉州電業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。　また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。

　当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年４月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。　また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。 　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は111,002百万円で前連結会計年度末に比べて1,454百万円の減少となりました。　流動資産は76,294百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,148百万円の減少となり、

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

　そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。　また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。　具体的な取り組みと

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の決定、会計監査人による期中レビュー報告の共有等であります。　常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議等の重要会議への出席及び問題提起や提言、重要書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人が行う往査の立会及び支店・営業所等への往査により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報共有及び意思の疎通を図っております。　また、社外取締役には、監査等委員会において内部監査定例報告など一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただいております。　当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります

1969年３月当社入社2000年11月当社名古屋支店長2002年１月当社取締役就任　名古屋支店長2005年１月当社常務取締役就任　名古屋支店長2005年５月当社常務取締役営業副本部長兼名古屋支店長2007年２月当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼名古屋支店長2008年１月当社専務取締役就任　執行役員営業副本部長兼名古屋支店長2012年１月当社専務取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長2012年１月SENSHU ELECTRIC INTERNATIONALCO.,LTD.代表取締役会長就任　（現任）2014年10月SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION代表取締役社長就任2016年１月当社取締役副社長就任　執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長2016年６月当社取締役副社長兼執行役員国際本部長兼営業副本部長2016年11月当社取締役副社長兼執行役員国際本部長2017年４月当社取締役副社長兼執行役員国際本部長兼国際本部国際部長2017年11月SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION代表取締役会長就任2019年４月当社取締役副社長兼執行役員国際本部長2019年10月SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.代表取締役会長就任2021年８月SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.取締役会長就任（現任）2024年１月当社取締役副社長兼執行役員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。５.株主との間で建設的な対話を行う。 ②　企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由　当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。　また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。　当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりであります。 （イ）取締役会　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である社外取締役３名の計13名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、代表取締役社長を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を

　監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。　また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。　当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりであります。 （イ）取締役会　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である社外取締役３名の計13名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、代表取締役社長を議長として法令で定められた事項や経営

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長西村　元秀1955年７月６日生1978年４月岡三証券株式会社入社1995年６月岡三証券株式会社国際本部長付参事1995年８月当社顧問1996年１月当社取締役就任　営業副本部長兼国際部長1996年１月株式会社エステック代表取締役社長就任1997年１月当社常務取締役就任　管理副本部長兼管理部長1998年１月当社専務取締役就任　営業本部長兼営業管理部長1999年３月当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長2000年１月当社代表取締役社長就任2001年11月SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任2004年１月上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任2007年５月株式会社エステック代表取締役会長就任2009年４月当社代表取締役社長営業本部長2010年11月三光商事株式会社代表取締役会長就任2012年１月当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長2013年１月当社代表取締役社長国際本部長2015年３月アシ電機株式会社代表取締役会長就任2015年６月太洋通信工業株式会社代表取締役会長就任2016年１月株式会社エステック代表取締役会長兼代表取締役社長就任2016年６月当社代表取締役社長（現任）2018年５月関西電線販売業協同組合理事長（現任）2018年６月倉敷紡績株式会社取締役（監査等委員）（現任）2022年３月株式会社北越電研代表取締役会長就任（現任）2022年５月全日本電線販売業者連合会長（現任）　(注)２1,596 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役副社長執行役員田原　隆男19

②　社外役員の状況2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりであります。　当社の社外取締役は５名であります。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づくとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。　社外取締役の宗岡　徹氏は、公認会計士及び大学教授としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に財務会計について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任しております。　社外取締役の近藤剛史氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に企業法務について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。

また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任しております。　監査等委員である社外取締役の３氏は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断しております。当社は監査等委員である社外取締役全員を独立役員として選任しております。当該３氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。　監査等委員である社外取締役の山條博通氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金取引

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針」に記載のとおり、サステナビリティ経営を基本方針としております。　当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である取締役会で協議・決議しております。　また、半期に一度開催される「サステナビリティ推進会議」において、取締役会で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。　取締役会は、サステナビリティ推進会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。

　代表取締役社長は、取締役会の長を担うと同時に、「サステナビリティ推進会議」の議長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。　「サステナビリティ推進会議」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。

＜人的資本・多様性＞　人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。　女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。　具体的には、女性管理職の比率については、2025年10月末時点で女性管理職比率は4.2%と比率は着実に向上してきております。　また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率についても向上を図っており、2025年10月末時点で8.7%と着実に向上してきております。

　さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）及び第76期（2024年11月から2025年10月まで）と２期連続で、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。　従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2025年には第３回の調査を実施いたしました。 2024年　第２回調査2025年　第３回調査増減比回答率98.1％97.0％△1.1ポイント従業員エンゲージメント全体平均4.45ポイント4.49ポイント＋0.04ポイント　従業員エンゲージメント調査の傾向として、従業員の会社の経営理念や方針に対する理解と共感が高く、同僚や部下と助け合い協力しながら仕事をしており、休暇も取りやすいという傾向にあり

＜人的資本・多様性＞　当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。　そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。　また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。　具体的な取り組みとしては、以下の施策を推進しております。

　(イ) 女性活躍推進　(ロ) 教育制度の拡充　(ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し　(ニ) 中途採用の促進　(ホ) 従業員エンゲージメントの向上　(ヘ) 健康経営の推進　(ト) くるみん認証の向上策の推進

　また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率についても向上を図っており、2025年10月末時点で8.7%と着実に向上してきております。　さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）及び第76期（2024年11月から2025年10月まで）と２期連続で、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。　従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2025年には第３回の調査を実施いたしました。 2024年　第２回調査2

① 【ストックオプション制度の内容】泉州電業株式会社第１回新株予約権（税制適格ストックオプション）決議年月日2021年12月８日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　31新株予約権の数（個）※102　[92]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　20,400　[18,400]（注）１新株予約権の行使時の１株あたりの払込金額（円）※2,815新株予約権の行使期間※自　2023年12月９日　至　2031年12月８日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　2,815資本組入額　1,794（注）３新株予約権の行使の条件※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）６※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。　なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢・需要変動等について　当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞　販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすることで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。 (2) 銅価格の変動について　当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。

販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。＜上記リスクに対する対策＞　銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。　また、銅価格が上昇した場合、先物件名契約においては仕入価格が上昇するリスクがあるため、受注と同時に仕入先へ発注を行い、銅量をヘッジすることを社内規程で義務付けることにより対応しております。 (3) 保有有価証券の時価下落について　当社グループは企業間取引の維持・強

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、業績等を勘案した結果、中間配当は１株当たり75円と決定し、期末配当は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会にて１株当たり75円（年間配当150円）と決議する予定であります。　また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月３日1,30175取締役会決議2026年１月29日1,28675定時株主総会決議予定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,000,00018,000,000東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計18,000,00018,000,000－－

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式843,400－－完全議決権株式（その他）普通株式17,130,900171,309－単元未満株式普通株式25,700－－発行済株式総数 18,000,000－－総株主の議決権 －171,309－

(6) 【大株主の状況】  2025年10月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）西村　元秀大阪府豊中市1,5969.30日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,2487.27西村　陽子大阪府吹田市9385.47高橋　京子相模原市南区4512.63泉州電業従業員持株会大阪府吹田市南金田１丁目４番21号4222.46泉州産業株式会社大阪府吹田市南金田１丁目14番13号4142.41ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.  (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)4112.40THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)東京都千代田区大手町２丁目２番２号  (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3462.02上嶋　明子兵庫県芦屋市3151.83熊代　佳子奈良県生駒市3131.82計－6,45837.64（注）１．当社は自己株式843,419株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2025年10月31日現在で1,799,900株（株券等保有割合10.00％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年10月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式84,000,000計84,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）泉州電業株式会社大阪府吹田市南金田１丁目４番21号843,400－843,4004.68計－843,400－843,4004.68

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１１月１日から１０月３１日まで定時株主総会１月中基準日１０月３１日剰余金の配当の基準日４月３０日、１０月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載URLhttps://www.senden.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主の内、１単元（100株）以上を１年未満保有の株主には1,000円分のオリジナルＱＵＯカードを贈呈、１単元（100株）以上を１年以上保有の株主には2,000円分のオリジナルＱＵＯカードを贈呈）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は1,148百万円であります。　電線・ケーブルにおいては当社名古屋FAセンター用地及び建物の取得に553百万円、ｎｂｓ株式会社本社建物の取得に420百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度における重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）営業取引による取引高 売上高670百万円815百万円仕入高594546有償支給高50110営業取引以外の取引による取引高256253

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。　有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、発行体等の信用リスクに晒されておりますが、短期間で決済される安全性の高い金融商品であり、信用リスクによる影響は僅少であります。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日は最長で決算日後２年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後７年であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内183１年超3－合計213

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年10月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり純資産額3,165.42円3,407.21円１株当たり当期純利益432.12円387.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益431.84円387.39円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5786,717普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5786,717普通株式の期中平均株式数（千株）17,53617,329   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）1110（うち新株予約権（千株））（　11）（　10）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2024年12月９日開催の取締役会決議による第３回新株予約権　新株予約権の数　　370個（普通株式　　37,000株）

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員西村　元秀－－当社代表取締役社長（被所有）直接　9.13－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)１15－－役員田原　隆男－－当社取締役副社長（被所有）直接　0.24－ストック・オプションの権利行使(注)２12( 4千株)－－役員吉田　篤弘－－当社専務取締役（被所有）直接　0.14－ストック・オプションの権利行使(注)２12( 4千株)－－役員西村　元一－－当社専務取締役（被所有）直接　1.62－ストック・オプションの権利行使(注)２12( 4千株)－－ （注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社については、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。　連結子会社については、退職一時金制度を設けております。　また、当社及び連結子会社の従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　当社及び一部の連結子会社は上記以外に、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）退職給付債務の期首残高2,120百万円2,224百万円勤務費用161175利息費用1820数理計算上の差異の発生額11△257退職給付の支払額△87△96退職給付債務の期末残高2,2242,066（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）非積立型制度の退職給付債務2,224百万円2,066百万円連結貸借対照表に計上された負債の純額2,2242,066 退職給付に係る負債2,2242,066連結貸借対照表に計上された負債の純額2,2242,066 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）勤務費用161百万円175百万円利息費用1820数理計算上の差異の費用処理額△41△43その他16

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  （単位：百万円） 報告セグメント電線・ケーブル前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）一時点で移転される財又はサービス136,110135,546一定の期間にわたり移転される財又はサービス4244顧客との契約から生じる収益136,153135,591その他の収益－－外部顧客への売上高136,153135,591 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。(2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,6927551,936(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他236131104小計2,9288862,041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式99△0(2) 債券   ①　国債・地方債等98100△1②　社債7780△2③　その他－－－(3) その他2830△1小計214219△5合計3,1431,1062,036 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,7126652,047(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1011001③　その他－－－(3) その他315170145小計3,1299352,194連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等95100△4②　社債7680△3③　その他192199△6(3) その他2,0092,010△0小計2,3752,389△14合計5,5053,3252,180 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式1081413(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他00－合計1081413 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却

（有価証券関係）　子会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式3,7823,271

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売費及び一般管理費119 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員  31名当社取締役   10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  62,000株普通株式  40,000株付与日2021年12月23日2022年４月11日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。対象勤務期間自　2021年12月23日至　2023年12月８日自　2022年４月11日至　2023年１月31日権利行使期間自　2023年12月９日至　2031年12月８日自　2023年２月１日至　2032年４月10日（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションの株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 第３回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員  75名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  37,500株付与日2024年12月24日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。対象勤務期間自　2024年12月24日至　2026年12月９日権利行

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　14社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　８～50年　機械及び装置　　　　　10～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 投資その他の資産その他（投資不動産）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　15～47年３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については

（重要な会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当社の営業拠点の有形固定資産17,28919,090 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。　減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。　これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）当社の有形固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度当社の営業拠点の有形固定資産17,28919,090 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」当社の有形固定資産の減損の２．に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数　　　　100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.58％）(3) 株式の取得価額の総額　　　　500百万円（上限）(4) 取得期間　　　　　　　　　　2025年11月１日から2026年４月30日まで(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 ３．2025年12月31日までに取得した株式の累計(1) 取得した株式の総数　　　　　35,700株(2) 取得価額の総額　　　　　　　177,203,500円 （従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入）　当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、当社の従業員に対して泉州電業従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。 １．本制度の導入目的　本制度は、当社従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式としての取得機会を提供することで、当社従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として導入するものです。 ２．本制度の概要　本制度においては

（重要な後発事象）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日） 当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金147百万円 229百万円未払事業税63 41減損損失37 38賞与引当金261 258退職給付に係る負債681 650投資有価証券評価損104 81ゴルフ会員権評価損16 18貸倒引当金110 110固定資産評価差額12 12その他406 412評価性引当額△488 △542計1,353 1,311繰延税金負債   固定資産評価差額△105 △97その他有価証券評価差額金△528 △617その他△203 △242計△836 △957繰延税金資産の純額517 354 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年10月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年10月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   貸倒引当金106百万円 106百万円賞与引当金232 230投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損194 335未払事業税56 37退職給付引当金696 729ゴルフ会員権評価損16 18減損損失37 38その他351 352評価性引当額△428 △576繰延税金資産合計1,263 1,270繰延税金負債   土地評価差額△91 △94その他有価証券評価差額金△521 △604繰延税金負債合計△613 △698繰延税金資産の純額650 572 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年10月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年10月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）短期金銭債権460百万円389百万円短期金銭債務6276

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金30,51332,966受取手形及び売掛金※１ 26,451※１ 22,029電子記録債権13,14910,844有価証券202,000商品8,0467,807仕掛品194107原材料及び貯蔵品294218その他792339貸倒引当金△20△18流動資産合計79,44276,294固定資産  有形固定資産  建物及び構築物12,43014,493減価償却累計額△5,310△5,668建物及び構築物（純額）7,1198,824機械装置及び運搬具1,5411,720減価償却累計額△1,236△1,320機械装置及び運搬具（純額）304399土地※４ 12,394※４ 12,751リース資産311362減価償却累計額△112△151リース資産（純額）198210建設仮勘定1,8260その他398400減価償却累計額△354△345その他（純額）4354有形固定資産合計21,88722,241無形固定資産  のれん87－その他158130無形固定資産合計245130投資その他の資産  投資有価証券3,1393,523長期預金3,0003,000繰延税金資産518355その他5,0866,362減価償却累計額△474△520その他（純額）4,6125,841貸倒引当金△388△385投資その他の資産合計10,88112,335固定資産合計33,01434,708資産合計112,457111,002    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金48,67645,261短期借入金※２ 381※２ 461１年内償還予定の社債1414リ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益11,1109,829減価償却費626708のれん償却額3487退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5152賞与引当金の増減額（△は減少）78△11貸倒引当金の増減額（△は減少）△9△5受取利息及び受取配当金△128△164支払利息45投資有価証券売却損益（△は益）△1△600固定資産除却損266受取賃貸料△133△131受取保険金△283△32補助金収入△112－売上債権の増減額（△は増加）△4,9396,752棚卸資産の増減額（△は増加）△1,071425仕入債務の増減額（△は減少）5,606△3,421未払消費税等の増減額（△は減少）119△412その他△85135小計10,87013,282利息及び配当金の受取額128163補助金の受取額112－利息の支払額△4△5法人税等の支払額△2,867△4,003営業活動によるキャッシュ・フロー8,2399,436投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,404△2,108定期預金の払戻による収入1,2881,509有価証券及び投資有価証券の取得による支出△219△2,507投資有価証券の売却による収入130868有形固定資産の取得による支出△1,882△1,217有形固定資産の売却による収入0140保険積立金の積立による支出△828△1,419保険積立金の解約による収入248741その他122132投資活動によるキャッシュ・フロー△2,542△3,859財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△31179自己株式の取得に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)当期純利益7,6096,749その他の包括利益  その他有価証券評価差額金54454為替換算調整勘定11060退職給付に係る調整額△36145その他の包括利益合計※ 617※ 259包括利益8,2267,009（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,1846,949非支配株主に係る包括利益4159

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5752,75748,574△5,14248,764当期変動額     剰余金の配当  △1,061 △1,061剰余金の配当（中間配当）  △1,139 △1,139親会社株主に帰属する当期純利益  7,578 7,578自己株式の取得   △1,365△1,365自己株式の処分 138 124263自己株式の消却 △2,386 2,386－利益剰余金から資本剰余金への振替 190△190 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2,0575,1861,1454,274当期末残高2,57570053,760△3,99753,038          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9614461561,5655932650,714当期変動額       剰余金の配当      △1,061剰余金の配当（中間配当）      △1,139親会社株主に帰属する当期純利益      7,578自己株式の取得      △1,365自己株式の処分      263自己株式の消却      －利益剰余金から資本剰余金への振替      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54499△36606△3641611当期変動額合計54499△36606△36414,886当期末残高1,5065451202,1722236855,601 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)売上高※１ 136,153※１ 135,591売上原価※２ 115,007※２ 115,100売上総利益21,14520,491販売費及び一般管理費  運賃及び荷造費1,4531,458貸倒引当金繰入額010給料及び賞与3,8194,174福利厚生費1,0541,093賞与引当金繰入額822812退職給付費用227285旅費交通費及び通信費294304減価償却費555631のれん償却額3434その他2,5322,732販売費及び一般管理費合計10,79511,538営業利益10,3498,952営業外収益  受取利息2762受取配当金100102受取家賃133131為替差益1815スクラップ売却益6780その他176224営業外収益合計525616営業外費用  支払利息45減価償却費4948支払保証料1415固定資産除却損166のれん償却額－52その他44107営業外費用合計114296経常利益10,7619,272特別利益  投資有価証券売却益－※３ 557受取保険金236－補助金収入112－特別利益合計349557税金等調整前当期純利益11,1109,829法人税、住民税及び事業税3,5423,075法人税等調整額△404法人税等合計3,5013,080当期純利益7,6096,749非支配株主に帰属する当期純利益3131親会社株主に帰属する当期純利益7,5786,717

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,5757002,0572,75716640,5195,44446,129△5,14246,319当期変動額          別途積立金の積立     3,334△3,334－ －剰余金の配当      △1,061△1,061 △1,061剰余金の配当（中間配当）      △1,139△1,139 △1,139当期純利益      7,4577,457 7,457自己株式の取得        △1,365△1,365自己株式の処分  138138    124263自己株式の消却  △2,386△2,386    2,386－利益剰余金から資本剰余金への振替  190190  △190△190 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－△2,057△2,057－3,3341,7315,0651,1454,153当期末残高2,575700－70016643,8537,17551,195△3,99750,473       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9459455947,325当期変動額    別途積立金の積立   －剰余金の配当   △1,061剰余金の配当（中間配当）   △1,139当期純利益   7,457自己株式の取得   △1,365自己株式の処分   263自己株式の消却   －利益剰余金から資本剰余金への振替   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期） （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）2025年１月31日近畿財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年１月31日近畿財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書（第76期中） （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）2025年６月10日近畿財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年12月９日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく報告書であります。2025年２月３日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく報告書であります。2025年３月25日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく報告書であります。2025年５月12日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく報告書であります。2025年11月11日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく報告書であります。(5) 臨時報告書の訂正報告書2024年12月24日近畿財務局長に提出。2024年12月９日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。(6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月３日近畿財務局長に提出。報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月６日近畿財務局長に提出。報告