Genki Global Dining Concepts

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を新たに制定し掲げております。この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。また、当社グループは、2023年６月に公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）」に 基づき計画の推進を行ってまいりましたが、すでに２年前倒しで一部数値を達成いたしました。 これからさらなる成長を 目指すため、より高い目標を掲げた中期経営計画を策定することにいたしました。当社グループならではの 価値の訴求を続け、寿司だけにとどまらず、日本食を世界に発信してまいります。  (2) 目標とする経営指標 2028年3月期売上高830億円営業利益77億円総店舗数564店自己資本利益率21.1％  (3) 中長期的な会社の経営戦略①　グローバル事業の拡大と日本食文化の浸透 既存地域でのプレゼンス向上および新規地域への本格進出 ②　国内事業の拡充と新たな価値の創造 都市部強化、リブランディング推進、事業ポートフォリオの多角化 ③　持続可能な経営基盤の強化人的資本投資、ＤＸ投資、サステナビリティ経営推進  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境では、米を中心とした原材料価格や資源価格の高騰や為替変動、通商政策をはじめ

５ 【重要な契約等】(1) フランチャイズ契約等 相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2025年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKI SUSHI HONG KONG LTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2018年６月12日から2028年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年11月30日から2031年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2025年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNG MANDIRI LESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(国内事業)　　　　当社において、レストランの展開を行っております。(グローバル事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。(その他)　　　　　 親会社の子会社である㈱神明などから食材等の仕入を行っております。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や継続的な物価上昇の影響に加え、急激な為替相場の変動などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は2024年11月に、新たに「ＧＥＮＫＩ ＶＩＳＩＯＮ 2030　中期経営計画（2024年度～2027年度）」を策定いたしました。外部評価が高い商品力と、良化した財務状況を背景とした積極投資を軸に「新たな成長ステージ」として、グローバル市場及び国内市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ　財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千４百万円減少し、177億５千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億２千４百万円増加し、170億６千万円となりました。ロ　経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高674億７千２百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益67億９千２百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益69億４千１百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億６千万円（前年

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

イ 気候変動への対応食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。ロ 自然資源の保護廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。ハ 世界・地域社会との共存共栄各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。ホ 安全安心な食の提供HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。ヘ 働く人の多様性の尊重多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。 自然の恵み

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長執行役員との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室(７名で構成)を設置して実施しております。会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施しており、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

2000年６月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役2003年６月同社専務取締役2007年６月同社代表取締役社長(現任)2013年６月当社取締役2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長2014年５月同社代表取締役会長2014年６月当社取締役会長2017年12月㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役2019年６月当社代表取締役会長2022年９月当社代表取締役会長兼社長執行役員2024年６月当社取締役会長（現任）

監査役会は常勤監査役の八田欣弥を議長とし、監査役　多田善計(社外監査役)、豊見里隆一(社外監査役)の３名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。また、当社は取締役会及び代表取締役の意思決定に基づく業務執行を担当する執行役員を選任しております。執行役員を各事業セグメントの業務執行の責任者としてそれぞれ配置するほか、管理部門等の各部署にも担当執行役員を配置することで、その決裁権限を必要に応じて委嘱し、機動的な意思決定が行えるようにしております。経営会議は代表取締役社長執行役員の藤尾益造を議長とし、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに各部署長

男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長藤尾　益雄1965年６月14日生2000年６月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役2003年６月同社専務取締役2007年６月同社代表取締役社長(現任)2013年６月当社取締役2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長2014年５月同社代表取締役会長2014年６月当社取締役会長2017年12月㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役2019年６月当社代表取締役会長2022年９月当社代表取締役会長兼社長執行役員2024年６月当社取締役会長（現任）(注)４―代表取締役社長執行役員藤尾　益造1970年５月28日生2007年６月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役2011年６月同社常務取締役2015年４月㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役2017年４月当社顧問2017年６月当社取締役2022年９月東京中央青果㈱専務取締役2025年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）(注)４0取締役鈴木　康之1973年１月26日生2009年３月㈱神明入社2015年４月同社グループ商品本部東日本食品部長2017年４月㈱神戸まるかん代表取締役社長2021年４月㈱ゴダック取締役2022年10月当社執行役員2023年６月当社取締役常務執行役員2024年６月当社取締役専務執行役員2025年４月当社取締役（現任）(注)４1取締役岩谷　博紀1982年２月７日生2007年12月弁護士登録2007年12月西村あさひ法律事務所入所

②　社外役員の状況なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。社外取締役岩谷博紀は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役柄澤彰は、水産庁漁政部長、農林水産省政策統括官、特命全権大使パラオ共和国駐箚等を歴任され、農林水産業全般の政策分野における専門的な知見を有しており、当該経験や知見を活かして、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化に貢献すると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役小高真智子は、長年にわたり海外コンサルティング会社の代表を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくと判断しております。

また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。 ［社外役員の独立性判断基準

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループは、社会的価値と経済的価値の両立を通じて持続可能な社会を実現することをめざし、サステナビリティの監督と執行の実効性を高めています。執行側においては、代表取締役社長執行役員が議長を務め、役員と部門長を議員とするサステナビリティ推進会議をスタートし、サステナビリティに係るリスクと課題を特定・評価して方針・戦略を策定しています。決定事項は各部門を通じて事業戦略に落とし込まれ、全社一体で推進されています。同会議は年２回開催され、全社のサステナビリティに関するPDCAプロセスをモニタリングし、年２回取締役会に報告する体制となっています。取締役会は、サステナビリティ推進会議を通じ、ESGやSDGsに関する重要テーマについて外部有識者の意見を取り入れ、モニタリングの感度と精度を高めています。

また、役員に求められるスキルとして社会的インパクトの創造を重視し、人事評価にも反映してまいります。 （2）リスク管理当社グループは、経営や事業に影響を与える不確実性をリスクと定め、それが顕在化したものをクライシスとして、全社的に管理しています。代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会では、外部環境に起因するリスクを「自然・政治・経済・社会・技術」の観点、組織内に起因するリスクを「戦略遂行・事業管理・業務運営」の観点でそれぞれ抽出し、発生確率と影響度に基づき優先順位を設定しています。年２回開催される同委員会は、重要度の高いリスクの状況確認や対策見直しを行い、適宜取締役会に報告するとともに、関係部門と連携して対策を実施しています。

②人材育成方針と社内環境整備方針人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。こうした状況の下、当社では2024年度から2027年度までの4カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある人材を当社の持続的な成長の要と位置付け、人材への投資を最重要課題としております。人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。

階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。 主な施策は以下のとおりです。 既に取り組んでいる施策今後取り組む予定の施策モチベーションマネジメント・就業規則や労務管理規程の見直し・育児休暇の取得の促進・決算賞与の実施・理念・業績浸透による透明性のある評価制度の確立・目標管理及び人事評価制度を一新する、人事制度改革の取り組み・福利厚生の拡充・健康経営への取り組みリソースマネジメント・

イ 気候変動への対応食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。ロ 自然資源の保護廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。ハ 世界・地域社会との共存共栄各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。ホ 安全安心な食の提供HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。ヘ 働く人の多様性の尊重多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。 自然の恵みとその力を借りて事業活動をしている当社は、気候変動や社会動向に伴うリスクや機会に応じて、マテリアリティごとの対策を機動的に実践していきます。自然を大切にしながら、社会の絆を深め、人々のウェルビーイングを育むこと、それが私たちの願いです。

＜気候変動に伴うリスクと機会＞ 分類内容影響度対応策移行リスク政策/法規カーボンプライシングによる省エネ機器投資増大エコロジー店舗の試行炭素税引上分の価格転嫁による原料・物流・製造コスト増大配送効率化の推進プラスチック規制による代替素材使用コスト増大エコ素材を使用した食器や容器の段階的導入技術GXを加速するDXに対応するシステム投資増中サプライチェーンパートナーとの連携評判ESG・SDGsの取り組みの遅延によるブランドイメージ・売上・株価低下中財務と非財務の統合推進市場消費者のサステナビリティ志向の高まりによるメニュー変更コスト増小エシカルメニューと通常メニューの両輪展開物理リスク急性自然災害増加に伴うサプライチェーン断絶による売上減大BCPの定期的見直し慢性平

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し決定するものとしますが、経営目標の達成の度合いに応じて定め、当社の持続的な成長に向けた健全な動機付けとなるように設定するものとしております。 ハ　報酬等の決定の委任に関する事項取締役会は、個人別の報酬については、取締役会決議に基づいて一任された代表取締役社長執行役員が一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議の上で決定しております。代表取締役社長執行役員に評価を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、評価後、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されることから、その内容は基

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 競合の状況について当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。

当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 食材等の市況について当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり40円を2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議52930.02025年６月20日定時株主総会決議（予定）70640.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,765,81617,765,816東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計17,765,81617,765,816――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式107,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式176,432―17,643,200単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式15,016発行済株式総数17,765,816――総株主の議決権―176,432―

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)㈱神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通６丁目１－２１7,20040.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ1,0916.18Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ取引先持株会 台東区上野３丁目２４－６4642.63㈱足利銀行 宇都宮市桜４丁目１－２５3562.02ＳＭＢＣ日興証券㈱千代田区丸の内３丁目３番１号3161.79㈱日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２1410.80ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　　５１０４８２ （常任代理人(株)みずほ銀行）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ．1190.68㈱ＳＢＩ証券 港区六本木１丁目６番１号1100.63ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人(株)三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ1080.62ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人(株)みずほ銀行）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ950.54計―10,00456.66 (注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　　　　　　　 1,091千株㈱日本カストディ銀行

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式33,000,000計33,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)㈱Genki Global Dining Concepts東京都台東区上野３丁目24番６号107,600－107,6000.60計―107,600－107,6000.60

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https://www.genki-gdc.co.jp/株主に対する特典当社は、株主の皆様からの日ごろの温かいご支援に感謝して、単元株(100株)以上ご所有の株主様に次の基準により年2回(6月・12月)株主優待食事券を発行しております。 2022年9月末基準日分より継続保有制度を導入し、株主優待制度を拡充いたしました。※基準日（株主優待の権利確定日）：3月31日（期末）／9月30日（中間）基準日時点所有株式数継続保有期間３年未満３年以上2,000株以上500円×30枚（年間30,000円相当）500円×40枚（年間40,000円相当）1,000株以上2,000株未満500円×15枚（年間15,000円相当）500円×20枚（年間20,000円相当）200株以上1,000株未満500円×3枚（年間3,000円相当）500円×4枚（年間4,000円相当）100株以上200株未満500円×1枚（年間1,000円相当）500円×2枚（年間2,000円相当）  (注)　単元未満株式についての権利当社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額2,064百万円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除く)を実施いたしました。国内事業におきましては、店舗展開に注力し、８店舗の新設及びシステム投資等を行い、1,967百万円の設備投資を実施いたしました。グローバル事業におきましては、新規事業に係わる準備を行い、97百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失266千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※２　減損損失」に記載のとおりです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高162百万円145百万円販売費及び一般管理費20 43 営業取引以外の取引による取引高0 0

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産店舗における建物、工具器具及び備品等であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物175100685合計175100685  (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日) 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物14080580合計14080580  (2) 未経過リース料期末残高相当額等  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料期末残高相当額  １年内85１年超82合計178リース資産減損勘定の残高86  (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)支払リース料129リース資産減損勘定の取崩額64減価償却費相当額33支払利息相当額00減損損失－1   (4) 減価償却費相当額の算定方法リース

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました 。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額766円66銭966円17銭１株当たり当期純利益184円76銭280円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)　１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。２．１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2624,960普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2624,960期中平均株式数(千株)17,65617,657

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神明ホールディングス神戸市中央区100持株会社40.8役員の兼任出向者の受入出向者の受入10未払費用－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神明神戸市中央区500米穀等の卸売業―役員の兼任営業上の取引食材の仕入1,062買掛金103役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱神戸まるかん神戸市東灘区40水産食品の加工・販売―役員の兼任営業上の取引食材の仕入404買掛金31役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ゴダック東京都中央区30水産食品の販売―営業上の取引食材の仕入103買掛金6役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等モチクリームジャパン㈱神戸市東灘区10菓子の製造・販売―営業上の取引食材の仕入52買掛金2 (注)　１．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の57.9％（間接所有を含む）を所有しております。

また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。２．㈱神明及び㈱ゴダックは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の100％を所有する同社の子会社であります。３．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。４．㈱神明ホールディングス、㈱神明及び㈱神戸まるかんは、

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント合計 国内海外計売上高    店舗売上高53,2345,48758,72158,721その他－3,1163,1163,116顧客との契約から生じる収益53,2348,60461,83861,838その他の収益－－－－外部顧客への売上高53,2348,60461,83861,838  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント合計 国内海外計売上高    店舗売上高58,5795,48964,06864,068その他－3,4043,4043,404顧客との契約から生じる収益58,5798,89367,47267,472その他の収益－－－－外部顧客への売上高58,5798,89367,47267,472  ２．収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(1) 契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。  当連結会計年度(百万円)契約負債(期首残高)393契約負債(期末残高)127 連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ103百万円、24百万円計上しております。契約負債の内容は下記の通りです。・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式540小計540連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計540 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　30百万円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式743小計743連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計743 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　　30百万円)は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(有価証券関係)子会社株式前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額   区分前事業年度子会社株式178百万円  当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額   区分当事業年度子会社株式178百万円

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数……2社連結子会社名　GENKI SUSHI USA,INC.Genki USA Dining Concepts CorporationGenki USA Dining Concepts Corporationは、2024年10月17日の会社設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　７～34年②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブ時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　７～34年構築物　　10～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (4) 投資不動産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　７～31年構築物　　10～12年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産（注）１11,43611,796無形固定資産（注）１335284投資その他の資産（注）１、２250186減損損失（注）３266266 （注）１．このうち、当連結会計年度における店舗の固定資産は10,811百万円であります。２．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。３．当連結会計年度における減損損失266百万円は店舗の固定資産の減損によるものであります。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。減損の兆候がある店舗については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境及び内部環境を反映して作成した翌連結会計年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上原価の変動見込み、人件費の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。・売上高については、主に客数及び客単価で構成されており、客数は、店舗毎に当連結会計年度の実績を基に増減要因を考慮し算定し、客単価は、店舗毎の販売価格及び計画

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 科目前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）有形固定資産（注）１9,3689,656無形固定資産（注）１334284投資その他の資産（注）１、２250186減損損失（注）３209239 （注）１．このうち、当事業年度における店舗の固定資産は8,671百万円であります。２．投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。３．当事業年度における減損損失239百万円は店舗の固定資産の減損によるものであります。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。減損の兆候がある店舗については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。 (3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境及び内部環境を反映して作成した翌事業年度の予算を基礎として算出されており、その主要な仮定は、売上高の変動見込み、売上原価の変動見込み、人件費の変動見込みであり、これらを総合的に勘案して以下のように決定しております。・売上高については、主に客数及び客単価で構成されており、客数は、店舗毎に当事業年度の実績を基に増減要因を考慮し算定し、客単価は、店舗毎の販売価格及び翌事業年度以降計画している販売価格変更の影響を考慮し算定しておりま

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     建物・構築物834百万円 866百万円土地・借地権294  271 リース資産189  146 少額減価償却資産19  26 貸倒引当金0  － 未払事業税110  134 賞与引当金88  139 リース資産減損勘定3  1 資産除去債務301  348 その他505  515 繰延税金資産小計2,346  2,450 評価性引当額△799  △273 繰延税金資産合計1,547  2,177 繰延税金負債     建物・構築物△5  △42 資産除去債務に対応する資産△140  △153 その他0  △1 繰延税金負債合計△146  △196 繰延税金資産(負債)の純額1,401  1,980   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.2％ 34.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  0.3 住民税均等割等2.3  1.8 評価性引当額の増減△0.3  △8.0 税額控除△4.7  △2.7 在外連結子会社との税率差異0.0  △0.2 その他△0.2  △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7  25.3   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     建物・構築物834百万円 866百万円土地・借地権294  271 リース資産189  146 少額減価償却資産19  26 貸倒引当金0  0 未払事業税110  134 賞与引当金88  139 リース資産減損勘定3  1 資産除去債務298  332 その他79  90 繰延税金資産小計1,917  2,010 評価性引当額△799  △273 繰延税金資産合計1,118  1,736 繰延税金負債     資産除去債務に対応する資産△140  △153 その他△0  △1 繰延税金負債合計△140  △154 繰延税金資産(負債)の純額977  1,581   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.2％ 34.5％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.4  0.3 住民税均等割等2.5  1.8 評価性引当額の増減△0.3  △8.2 税額控除△5.1  △2.5 その他△0.1  △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6  25.3   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年４月１日に開始する事業

※１　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権37百万円88百万円短期金銭債務0 2 長期金銭債務6 －

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,54711,952  売掛金2,5052,372  商品及び製品572705  原材料及び貯蔵品9369  その他556734  流動資産合計14,27515,834 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物11,54012,376   機械装置及び運搬具314314   土地651651   リース資産7,6496,926   その他3,6564,702   減価償却累計額△12,375△13,175   有形固定資産合計11,43611,796  無形固定資産     借地権3535   その他299248   無形固定資産合計335284  投資その他の資産     投資有価証券3537   差入保証金4,4604,369   繰延税金資産1,4011,980   投資不動産494397   減価償却累計額△279△231   その他616347   貸倒引当金△0△0   投資その他の資産合計6,7266,899  固定資産合計18,49918,980 資産合計32,77434,814              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金2,3672,652  １年内返済予定の長期借入金1,2311,231  リース債務1,2511,062  未払費用2,0711,949  未払法人税等1,0491,496  賞与引当金255405  資産除去債務295  その他※２ 2,401※２ 2,011  流動負債合計10,65710,813

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,7796,642 減価償却費1,9991,919 減損損失266266 貸倒引当金の増減額（△は減少）△20△0 賞与引当金の増減額（△は減少）4149 転貸損失引当金の増減額（△は減少）△7- 受取利息及び受取配当金△64△73 支払利息8769 固定資産除売却損益（△は益）3113 賃貸借契約解約損318 売上債権の増減額（△は増加）△695133 棚卸資産の増減額（△は増加）201△175 仕入債務の増減額（△は減少）△349286 その他693△628 小計6,9318,623 利息及び配当金の受取額1270 利息の支払額△87△68 法人税等の還付額37- 法人税等の支払額△677△1,836 営業活動によるキャッシュ・フロー6,2166,787投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1,095△1,864 無形固定資産の取得による支出△27△67 差入保証金の差入による支出△91△132 差入保証金の回収による収入398301 投資不動産の売却による収入-50 その他△90△59 投資活動によるキャッシュ・フロー△906△1,772財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入金の返済による支出△1,230△1,231 リース債務の返済による支出△1,103△940 配当金の支払額△264△1,412 その他△1△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,599△3,585現金及び現金同等物に係る換算差額148△24現金及び現金同等物の増減額

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)当期純利益3,2624,960その他の包括利益   その他有価証券評価差額金11 為替換算調整勘定234△29 その他の包括利益合計※１,※２ 236※１,※２ △28包括利益3,4984,932（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,4984,932

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,3967,747△7810,165当期変動額     剰余金の配当  △264 △264親会社株主に帰属する当期純利益  3,262 3,262自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 2 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－22,99703,000当期末残高1002,39810,745△7713,166   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△013513410,300当期変動額    剰余金の配当   △264親会社株主に帰属する当期純利益   3,262自己株式の取得   △1自己株式の処分   4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1234236236当期変動額合計12342363,236当期末残高037037013,536   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,39810,745△7713,166当期変動額     剰余金の配当  △1,412 △1,412親会社株主に帰属する当期純利益  4,960 4,960自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 3 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－33,54803,552当期末残高1002,40214,293△7716,718   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高037037013,536当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)売上高※１ 61,838※１ 67,472売上原価25,43927,249売上総利益36,39940,222販売費及び一般管理費   賃借料3,5343,661 給料及び手当15,93317,305 賞与引当金繰入額253397 その他11,75912,066 販売費及び一般管理費合計31,48133,430営業利益4,9176,792営業外収益   受取利息及び配当金6473 受取賃貸料149 受取手数料147146 貸倒引当金戻入額200 雑収入5719 営業外収益合計302249営業外費用   支払利息8769 賃貸費用221 和解金20－ 雑損失928 営業外費用合計13999経常利益5,0816,941特別損失   固定資産除却損317 固定資産売却損－6 減損損失※２ 266※２ 266 賃貸借契約解約損318 特別損失合計301299税金等調整前当期純利益4,7796,642法人税、住民税及び事業税1,4452,266法人税等調整額72△584法人税等合計1,5171,681当期純利益3,2624,960親会社株主に帰属する当期純利益3,2624,960

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1001,3441,0512,396781,0005,2846,363当期変動額        剰余金の配当      △264△264当期純利益      3,0853,085自己株式の取得        自己株式の処分  22    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－22－－2,8202,820当期末残高1001,3441,0532,398781,0008,1059,183   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△788,781△0△08,780当期変動額     剰余金の配当 △264  △264当期純利益 3,085  3,085自己株式の取得△1△1  △1自己株式の処分14  4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  111当期変動額合計02,823112,825当期末残高△7711,6040011,605   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1001,3441,0532,398781,0008,1059,183当期変動額        剰余金の配当      △1,412△1,412当期純利益      4,8304,830自己株式の取得        自己株式の処分  33    株主資本以外の項目

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第45期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第45期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 (第46期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2024年12月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。2025年３月19日関東財務局長に提出