トラスコ中山

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針　当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。　モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。

　また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。 当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)　経営成績の状況 ①事業全体の状況当連結会計年度（令和６年１月１日～令和６年12月31日）における日本経済は、半導体需要や自動車生産の持ち直し、堅調な設備投資需要を背景とした改善の動きが見られたものの、海外景気の減速やコスト高が重石となり、全体としては横ばいにとどまりました。先行きについては、米国の通商政策における不確実性、海外景気の一段の減速、金利上昇などのリスク要因があり、総じて慎重な見通しとなります。

このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる企業になりたい。等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社よりユーザー様へ直送することが可能となります。このサ

５ 【経営上の重要な契約等】当社は、令和７年３月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。 ①借入先　　　　　　　：株式会社みずほ銀行　　　　　　　　　　　　株式会社りそな銀行　　　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社②借入金額及び条件　　：総額250億円、固定金利③借入実行日　　　　　：令和７年３月31日④返済期日　　　　　　：令和13年３月31日一括返済⑤担保提供資産の有無　：無担保、無保証

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況（イ）監査役監査の組織、人員、手続当社の有価証券報告書提出時点の監査役は４名で、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されています。        内部監査部門である監査指導室の室長が監査役補助使用人を兼務し、監査役の活動をサポートしています。　　　　当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。（a）法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者（b）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者（c）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者（ロ）監査役の活動状況当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。ⅰ 監査役会の開催頻度と個々の監査役の出席状況役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社内）雲戸　清則10回10回非常勤監査役（社外）鎌倉　寛保14回14回非常勤監査役（社外）和田　頼知14回14回非常勤監査役（社外）日根野　健14回14回 （注）１　常勤監査役（社内）雲戸清則は、令和６年３月28日開催の当社第61期定時株主総会決議を経て監査役に就任したため、当事業年度の監査役会の開催回数は10回となっています。 ⅱ 監査役会の具体的な検討内容監査役会は、原則として、毎月１回以上開催し、法定事項の決議等の他、常勤監査役から活動報告を行い、指摘や課題発見に留まらない課題解決に繋がる提案等で、より良い会社づくりに貢献するため、監査役全員で情報共有と意見交換を行っています。監査役会の具体的な検討内容は以下に記載のとおりです。・監査の方針、計画の作成・監査報告書の作成・監査役の選任議案同意・会計監査人の報酬同意・会計監査人の評価と選任・株主総会に係るＷＥＢ開示・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）・監査役会規則、

昭和59年４月日産自動車株式会社入社平成13年８月ＬＶＪグループ株式会社入社(現 ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社)平成22年１月エステー株式会社入社平成25年４月同社取締役 兼 代表執行役社長令和２年３月当社社外取締役(現任)令和３年６月エステー株式会社取締役会議長 兼 代表執行役社長令和４年９月株式会社キングジム 社外取締役(現任)令和５年６月エステー株式会社 会長(現任)令和６年６月コスモエネルギーホールディングス株式会社 社外取締役(現任)富士フイルムホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

＜企業理念＞（存在理念）我々は、企業活動を通じて社会に貢献することを使命とし、縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営人を尊重する経営企業家精神を育む経営信頼でマーケットにこたえる経営（行動理念）誠意と礼節を重んじる独創的な発想と緻密な計画信念をもってダイナミックな行動笑顔で築く信頼のコミュニケーション ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの中立的意見も取り入れながら、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としています。また、当社は、議長である代表取締役と事業内容に精通した業務執行取締役（３名）により取締役会（経営会議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナンスは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備を進めてきました。・株主総会出席者のみ

(2) 【役員の状況】①役員一覧１．本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長中 山 哲 也昭和33年12月24日生昭和56年３月当社入社昭和59年10月取締役昭和62年12月常務取締役平成３年12月代表取締役 専務取締役平成６年12月代表取締役 社長(現任)(注)４614取締役商品本部 本部長中 井 一 雄昭和44年７月７日生平成５年４月当社入社平成16年４月ＨＣ大阪支店 支店長平成29年１月執行役員 経営企画部 部長平成31年１月執行役員 経営管理本部 本部長平成31年３月取締役 経営管理本部 本部長令和２年10月取締役 営業本部 本部長トラスコナカヤマ タイランド担当役員トラスコナカヤマ インドネシア担当役員令和３年１月取締役 営業本部 本部長 兼ホームセンター営業部 兼物流部 部長令和４年１月取締役 営業本部 本部長令和６年11月取締役 商品本部 本部長(現任)トラスコナカヤマ ＵＳＡ担当役員(現任)(注)４94取締役経営管理本部 本部長 兼デジタル戦略本部 本部長 兼 オレンジブック本部 本部長数 見  篤昭和45年９月10日生平成５年４月当社入社平成18年４月大阪支店長平成29年１月執行役員 ｅビジネス営業部通販担当部長平成31年１月執行役員 情報システム本部 部長平成31年３月取締役 情報システム本部 本部長令和２年10月取締役 経営管理本部 本部長 兼デジタル戦略本部 本部長 兼デジタル推進部 部長令和３年１月取締役 経営管理本部 本部長 兼デジタル戦略本部 本部長令和６年４月取締役 経営管理本部 本部長 兼デジタル戦略本部 本部長 兼オレンジブック本部 本部長(現任)(注)４92取締役物流本部 本部長中 山 達 也 　 (注)１昭和6

②社外役員の状況（イ） 社外取締役との関係当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として指定しています。ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。ａ．当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を　有する者ｂ．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者ｃ．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。■齋藤　顕一略歴：株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー　代表取締役（現任）一般社団法人問題解決力検定協会　代表理事（現任）選任の理由：グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営しています。

経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な助言が期待できるものと判断しています。独立役員の指定理由：同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社の過去３年間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係その他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されてい

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 　当社及び連結子会社では、サステナビリティという言葉が広まる25年以上前から、「やさしさ、未来へ」というキャッチフレーズのもと、環境負荷の少ない事業活動に取り組んできました。　現在では、下記、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、社会活動やガバナンスも含めた未来への取組みを総称して、TRUSCO「やさしさ、未来へ」プロジェクトとして様々な取組みを行っています。 「やさしさ、未来へ」基本方針　当社は、プロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ 事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すこと（TSV※）で、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献します。

※TSV（TRUSCO Shared Value）はTRUSCO＋CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）から命名しています。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞　「やさしさ、未来へ」基本方針やサステナビリティの取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、会社全体におけるサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。 ＜リスク管理＞　事業に重大な

＜ガバナンス＞　「やさしさ、未来へ」基本方針やサステナビリティの取組みを統括する組織として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は経営企画部サステナビリティ推進課を事務局とし、会社全体におけるサステナビリティの取組みの推進活動の監督を行います。本委員会で議決された重要な議題は都度取締役会（経営会議）に報告します。また、サステナビリティ委員会の傘下にそれぞれのリスクや取組みに対して個別具体的な事柄を検討する「分科会」を設置しています。

①

該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金中山　哲也231取締役149―82― （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しています。ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。 (注) 報酬限度額 取締役：年額 600百万円以内　　　　　(平成31年３月８日開催　第56期定時株主総会にて決議　決議時点の取締役の員数は９名)　　　　　　　　監査役：年額 100百万円以内　　　　　 (令和３年３月18日開催　第58期定時株主総会にて決議　決議時点の監査役の員数は４名)（ロ）役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、その決定方法は次のとおりです。ⅰ．固定報酬（月次定額報酬）　各役員の職位や考課等に応じて支給する。ⅱ．役員賞与　決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の３％を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。 また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)385258―127―5監査役(社外

３ 【事業等のリスク】　当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。

＜事業環境＞①景気変動　当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約9.1万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場環境の変化　当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約61万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約455万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,637社との連携に加え、得意先様の口座数は34,911口座、法人数

＜リスク管理＞　事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、「リスク管理規程」を定め、サステナビリティ推進課が主管部署となっています。そして、サステナビリティに関わるリスクについてはサステナビリティ委員会で評価と管理を行っています。

３ 【配当政策】１ 剰余金の配当についての基本方針当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。また、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因（特別損益）により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。（配当金計算基準）１株当たり当期(中間)純利益年間(中間)配当金40(20)円を上回る場合１株当たり当期(中間)純利益×25％40(20)円を下回る場合10(５)円 (注)１． （ ）内は中間期の計算基準です。２．  配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円３．  事業活動に直接の関わりのない特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。４．  決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（

②

種類事業年度末現在発行数(株)(令和６年12月31日)提出日現在発行数(株)(令和７年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式66,008,74466,008,744東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計66,008,74466,008,744－－

①

令和６年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式67,900完全議決権株式（その他）普通株式65,858,200658,582－単元未満株式普通株式82,644－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数66,008,744－－総株主の議決権－658,582－ (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。

(6) 【大株主の状況】令和６年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8,17912.40株式会社ＮＳホールディングス東京都大田区田園調布３丁目６番４号7,91812.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,0487.66公益財団法人中山視覚福祉財団神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号4,3506.60大同商事株式会社奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号3,4505.23株式会社ＮＲホールディングス兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号2,3583.58GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,2163.36株式会社ＮＦホールディングス東京都大田区田園調布３丁目６番４号2,0003.03株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1371.73小津　勉奈良県生駒市1,1341.72計－37,79357.31 (注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　　　               8,179千株株式会社日本カストディ銀行  　　　            　　　       6,186千株２  令和７年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和６年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式110,000,000計110,000,000

②

令和６年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）トラスコ中山株式会社東京都港区新橋四丁目28番１号67,900―67,9000.1計－67,900―67,9000.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎決算期末より３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しています。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資総額は、26,163百万円です。物流機能の強化などを目的に設備投資を実施しました。うちシステム投資は2,397百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。なお、プラネット愛知新築工事費等14,179百万円、プラネット新潟新築工事費5,336百万円などは、当連結会計年度末現在において事業の用に供されていないため、セグメントには含めておらず、調整額に含めています。 ファクトリールート当連結会計年度の主な設備投資は、プラネット埼玉テント倉庫391百万円です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年１月１日から令和６年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年１月１日から令和６年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年２月９日取締役会普通株式1,54923.50令和５年12月31日令和６年３月５日令和６年８月９日取締役会普通株式1,71426.00令和６年６月30日令和６年８月30日

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。　また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。 ②  市場リスクの管理投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定におい

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  令和５年１月１日至  令和５年12月31日)当連結会計年度(自  令和６年１月１日至  令和６年12月31日)１株当たり純資産額2,437円26銭2,638円68銭１株当たり当期純利益186円05銭244円09銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(自  令和５年１月１日至  令和５年12月31日)当連結会計年度(自  令和６年１月１日至  令和６年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,26816,095普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,26816,095普通株式の期中平均株式数(千株)65,94265,940  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)160,716173,996純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)160,716173,996１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)65,94165,940

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。 当連結会計年度(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社該当事項はありません。（2）重要な関連会社開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和５年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,253326927その他1393999小計1,3923661,026連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式834948△114その他99－小計843957△114合計2,2361,323912 (注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。 当連結会計年度(令和６年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,3913271,064その他15739118小計1,5493661,183連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式799948△148その他99－小計809957△148合計2,3591,3231,035 (注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表に含めておりません。   ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式4936－  当連結会計年度(自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日)      該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券   前連結会計年度(自  令和５年１月１日  至  令和５年12月31日) 非上場株式について816百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上5

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）子会社株式4,5174,665関連会社株式9898計4,6164,764

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　2社　　　TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED　　　PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA(2) 非連結子会社　　1社　　　TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.　非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。（非連結子会社の設立）　令和６年10月８日付で、非連結子会社としてTRUSCO NAKAYAMA USA,INC.を設立しています。 ２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.東洋スチール株式会社ユニオンスチール株式会社  持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの  　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等  　主として移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……主として総平均法による原価法   （収益性の低下による簿価切下げの方法

(重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物               15～50年構築物             10～20年機械及び装置       ２～12年車両運搬具         ４～６年工具、器具及び備品 ３～10年(2) 無形固定資産……定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用……定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計上しています。なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、プロツール（工場用副資材）

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）１. 棚卸資産の評価(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額棚卸資産　50,848百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。② 主要な仮定滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）１. 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額棚卸資産　55,366百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。② 主要な仮定滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要

(重要な会計上の見積り)前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）１. 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおりです。 当事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）１. 棚卸資産の評価「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)当社は、令和７年３月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に同一の内容を記載しています。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(令和５年12月31日) 当連結会計年度(令和６年12月31日)繰延税金資産     未払事業税219百万円 230百万円賞与引当金209百万円 210百万円未払金260百万円 303百万円役員退職慰労引当金46百万円 46百万円減損損失172百万円 119百万円投資有価証券評価損267百万円 323百万円その他703百万円 743百万円繰延税金資産小計1,878百万円 1,977百万円評価性引当額△45百万円 △9百万円繰延税金資産合計1,832百万円 1,968百万円      繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△817百万円 △815百万円その他有価証券評価差額金△265百万円 △300百万円特定株式取得積立金△76百万円 △76百万円繰延税金負債合計△1,159百万円 △1,192百万円繰延税金資産（△は負債）の純額673百万円 776百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(令和５年12月31日) 当連結会計年度(令和６年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.5％（調整）     住民税均等割0.6％ 0.5％交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％賃上げ促進税制による税額控除－％ △1.8％その他0.1％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5％ 28.9％

(税効果会計関係)①  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)  繰延税金資産      未払事業税219百万円230百万円    賞与引当金209百万円210百万円    未払金260百万円303百万円    役員退職慰労引当金46百万円46百万円    減損損失172百万円119百万円　  投資有価証券評価損　267百万円323百万円    その他608百万円683百万円    繰延税金資産計1,783百万円1,917百万円  繰延税金負債      固定資産圧縮積立金△817百万円△815百万円    その他有価証券評価差額金△265百万円△300百万円　 特定株式取得積立金△76百万円△76百万円    繰延税金負債計△1,159百万円△1,192百万円  繰延税金資産（△は負債）の純額624百万円724百万円  ②  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    住民税均等割額0.6％0.5％  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％  賃上げ促進税制による税額控除－％△1.8％  その他0.1％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5％29.1％

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)短期金銭債権136百万円120百万円短期金銭債務130百万円149百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金43,28341,352  売掛金34,32237,484  電子記録債権2,8212,872  商品50,84855,366  その他734895  貸倒引当金△1△1  流動資産合計132,008137,971 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物78,00878,496    減価償却累計額△30,283△31,768    建物及び構築物（純額）47,72446,728   機械装置及び運搬具15,43816,172    減価償却累計額△8,757△9,927    機械装置及び運搬具（純額）6,6806,244   工具、器具及び備品6,3706,699    減価償却累計額△5,102△5,192    工具、器具及び備品（純額）1,2671,507   土地※2 38,747※2 39,345   建設仮勘定10,14929,346   有形固定資産合計104,569123,171  無形固定資産     ソフトウエア2,6103,880   ソフトウエア仮勘定1,9471,301   その他1413   無形固定資産合計4,5725,195  投資その他の資産     投資有価証券※1 2,529※1 2,616   繰延税金資産673776   再評価に係る繰延税金資産※2 155※2 152   その他504539   貸倒引当金△135△132   投資その他の資産合計3,7283,952  固定資産合計112,870132,319 資産合計244,878270,290              (単位：百万円)          前連結会

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年１月１日　至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日　至 令和６年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益17,90822,651 減価償却費6,2296,087 減損損失45- 投資有価証券評価損益（△は益）816183 土壌汚染処理費用51- 貸倒引当金の増減額（△は減少）125△3 受取利息及び受取配当金△76△80 支払利息99246 有形固定資産売却損益（△は益）△115△2,778 売上債権の増減額（△は増加）△2,813△3,200 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,449△4,378 仕入債務の増減額（△は減少）1,5821,648 未払消費税等の増減額（△は減少）303△278 その他770162 小計19,47620,260 利息及び配当金の受取額7481 利息の支払額△101△245 法人税等の支払額△4,595△7,074 土壌汚染処理費用の支払額△51- 営業活動によるキャッシュ・フロー14,80213,021投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△11,171△19,287 有形固定資産の売却による収入1843,662 無形固定資産の取得による支出△1,944△2,479 投資有価証券の売却による収入49- 関係会社株式の取得による支出-△147 その他△231△14 投資活動によるキャッシュ・フロー△13,113△18,267財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入れによる収入15,00015,000 長期借入金の返済による支出△10,000△8,500 自己株式の取得による支出△2△1 自己株式の処分による収入00 配当金の支払額△3,

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年１月１日　至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日　至 令和６年12月31日)当期純利益12,26816,095その他の包括利益   その他有価証券評価差額金16785 為替換算調整勘定346365 その他の包括利益合計※1 513※1 450包括利益12,78216,545（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,78216,545

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0224,711141,096△79150,750当期変動額     剰余金の配当  △3,066 △3,066土地再評価差額金の取崩    -親会社株主に帰属する当期純利益  12,268 12,268自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-09,202△29,199当期末残高5,0224,711150,298△82159,950   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高466△353139252151,002当期変動額     剰余金の配当    △3,066土地再評価差額金の取崩    -親会社株主に帰属する当期純利益    12,268自己株式の取得    △2自己株式の処分    0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）167-346513513当期変動額合計167-3465139,713当期末残高633△353486765160,716   当連結会計年度(自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0224,711150,298△82159,950当期変動額     剰余金の配当  △3,264 △3,264土地再評価差額金の取崩  △8 △8親会社株主に帰属する当期純利益  16,095 16,095自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-012,82

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 令和５年１月１日　至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日　至 令和６年12月31日)売上高※1 268,154※1 295,024売上原価※2 210,631※2 233,341売上総利益57,52261,683販売費及び一般管理費   運賃及び荷造費8,2619,085 販売促進費252272 役員報酬442447 給料及び賞与13,45114,424 賞与引当金繰入額683686 福利厚生費2,5532,713 減価償却費6,2066,044 支払手数料2,5043,012 その他4,6475,016 販売費及び一般管理費合計39,00341,704営業利益18,51919,978営業外収益   受取利息99 受取配当金6670 不動産賃貸料175172 その他218270 営業外収益合計470523営業外費用   支払利息99246 賃貸収入原価4699 貸倒引当金繰入額128- その他4599 営業外費用合計319445経常利益18,66920,056特別利益   固定資産売却益※3 115※3 2,778 投資有価証券売却益36- 特別利益合計1522,778特別損失   減損損失※4 45- 投資有価証券評価損816183 土壌汚染処理費用51- 特別損失合計913183税金等調整前当期純利益17,90822,651法人税、住民税及び事業税6,2666,692法人税等調整額△626△136法人税等合計5,6406,556当期純利益12,26816,095親会社株主に帰属する当期純利益12,26816,095

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 令和５年１月１日　至 令和５年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0224,70914,7111,2551,857173138,335141,621当期変動額         剰余金の配当       △3,066△3,066土地再評価差額金の取崩         固定資産圧縮積立金の取崩     △4 4-当期純利益       12,18412,184自己株式の取得         自己株式の処分  00     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--00-△4-9,1239,118当期末残高5,0224,70914,7111,2551,853173147,458150,740   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△79151,275466△353112151,388当期変動額      剰余金の配当 △3,066   △3,066土地再評価差額金の取崩 -   -固定資産圧縮積立金の取崩 -   -当期純利益 12,184   12,184自己株式の取得△2△2   △2自己株式の処分00   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  167-167167当期変動額合計△29,116167-1679,283当期末残高△82160,392633△353279160,672  　当事業年度(自 令和６年１月１日　至 令和６年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市中央区本町四丁目２番５号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日令和６年３月29日関東財務局長に提出。     (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第61期) 令和６年３月29日関東財務局長に提出。     (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書令和６年３月29日関東財務局長に提出。     (4)四半期報告書及び確認書(第62期第１四半期)自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日令和６年５月10日関東財務局長に提出。     (5)半期報告書及び確認書(第62期中)自 令和６年１月１日至 令和６年６月30日令和６年８月13日関東財務局長に提出。