オートバックスセブン

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 ■パーパス社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 ■オートバックスセブンの進化の方向性　出かける楽しさを提案し続ける会社へ 　当社グループは「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、モビリティライフにおけるさまざまな社会課題を解決し、人とモビリティが調和する持続可能な社会と当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。　2023年には、2032年度の連結売上高5,000億円を掲げる長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、オートバックスセブンの進化の方向性「出かける楽しさを提案し続ける会社へ」というありたい姿を明示いたしました。

　また、2024年５月には、長期ビジョンの達成に向け、さらに加速度的な成長を実現すべく、2026年度を最終年度とする2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな進化の方向性と位置づけ、モビリティに関わるお客様の「煩わしさ」を軽減し、「出かける楽しさ」を提案し続けることに、国内外を問わず邁進してまいります。そして、より一層お客様に支持される企業グループへと進化させ、モビリティ社会を支えるインフラとして、社会になくてはならない存在を目指しております。 （２）経営環境日本経済は、雇用情勢の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しております。他方、労働人口の減少、持続的な物価上昇に伴う個

５【重要な契約等】　フランチャイズ契約　　当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。　その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。 　　　　(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社40社および関連会社12社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。　当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）オートバックス事業　国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど、カー用品等の卸売を行っております。また主に国内外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売・板金・塗装を行っております。

主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。(2）コンシューマ事業　オートバックス事業以外の小売りとして、一般消費者に対して新車及び中古車の買取・販売を行っております。また、法人顧客への販売や自社サイトおよび公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。(3）ホールセール事業　主に国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。また、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等の卸売

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における日本経済は、雇用の改善やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で減少していた新車販売台数は、下期には前年を上回る水準に回復いたしました。中古車市場においては、割安感のある中古車需要が底堅く推移したことに加え、下取り車の流通量増加に伴い中古車登録台数も前年を上回りました。このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 連結損益状況売上高、売上総利益当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比8.6％増加の2,495億25百万円、売上総利益は前年同期比17.2％増加の883億73百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

② 戦略　当社は、長期的な企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立するため、取締役会の承認を得て、次の４つの重要項目（マテリアリティ）「社会課題を解決する事業の創出」「環境・社会に配慮した取り組みの充実」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を、2021年に特定いたしました。これらのマテリアリティごとにタスクフォースを組成し、取締役でない執行役員（当時）を中心として非財務目標を設定、2030年度におけるKPIを策定しました。2023年度以降、取締役でない事業統括（当時）が、各目標の達成に向け遂行し、各事業部やコーポレート部門と連携を図りながら取り組みを推進しています。2024年度には推進責任を部門長へ移管する体制を整えました。この推進体制のもと、経営会議で実行施策の進捗を継続的にモニタリングし、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現へ向けた取り組みを進化させています。　また、各事業統括（当時）は、KPIごとに施策内容や取り組み状況、課題をイントラネットを通じて共有することで、社内全体への取り組み浸透を図っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の基準、当期の監査の方針、役割分担等に基づき、選定監査等委員および内部監査部等と連携した内部統制システムを通じて監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、常勤監査等委員を中心に取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営に関する重要な事項について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、取締役の職務執行の監査を行っております。選定監査等委員は主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、各部署・子会社等の業務および財産状況の調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員はガバナンス委員会等の諮問会議等重要な会議に出席すると共に、定期的に監査等委員会にて、常勤監査等委員より監査の方法および結果を共有されております。なお、ガバナンス委員会の構成メンバーとして社外取締役である監査等委員２名が担っております。監査

1987年４月 三井生命保険相互会社 入社1995年５月 アクタス監査法人　入所1998年12月 株式会社スクウェア（現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス）入社2000年２月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社　入社2001年10月 株式会社スクウェア（現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス）入社　執行役員2003年４月 同社　執行役員 経理財務部長2004年６月 株式会社スクウェア・エニックス（現 スクウェア・エニックス・ホールディングス）　取締役 経理財務担当2006年２月 株式会社タイトー（現 株式会社スクウェア・エニックス）取締役2006年11月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.　取締役2010年４月 株式会社タイトー　取締役 2013年３月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス　代表取締役専務2013年５月 株式会社スクウェア・エニックス　代表取締役社長2013年６月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス　代表取締役社長2013年６月 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.　取締役社長2013年７月 SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD.　副董事長2016年１月 株式会社タイトー　取締役 2016年４月 SQUARE ENIX LTD.　取締役2018年６月 SQUARE ENIX (CHINA) CO., LTD.　董事長2023年９月 株式会社サウンドファン　社外取締役（現任）2024年６月 当社　社外取締役（現任）

コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステナビリティ基本方針」等に基づき、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。　この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。　《パーパス》　　社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 (2)コーポレート・ガバナンス体制　当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。a.３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護b.取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保c.常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化d.小売りと卸売りを軸とした報告セグメント：ポートフォリオの最適化e.監査等委員による事業責任者や経営幹部候補等との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化 　コーポレート・ガバナンス体制 有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、取締役は８名（うち監査等委員である取締役３名）、うち

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンス（企業統治）体制とその体制を採用している理由等(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「パーパス」、「オートバックスセブングループ行動規範・行動指針」および「オートバックスセブングループサステナビリティ基本方針」等に基づき、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、社会の公器として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に貢献するため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めます。　この基本的な考え方のもと、業務執行と監督の分離や、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングに取り組むなど、公正かつ透明性ある経営を実現する仕組みを構築し、それらを実質的かつ十分に機能させることに努めます。　《パーパス》　　社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現 (2)コーポレート・ガバナンス体制　当社は、業務執行と監督を分離し、迅速かつ果断な意思決定と適切なモニタリングを両輪とする、より実効的なコーポレート・ガバナンス体制を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、監査等委員会設置会社の特徴を生かしつつ、以下によりコーポレート・ガバナンス体制のさらなる増強を行っております。a.３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護b.取締役会の諮問機関である委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保c.常勤監査等委員および選定監査等委員の選定：監査等委員会活動の実効性確保、監査機能の強化d.小売りと卸売りを軸とした報告セグメント：ポートフォリオの最適化e.監査等委員による事業責任者や経営幹部候補等との定期的なミーティングの開催：モニタリングの強化 　コーポレート・ガバナンス体制 有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、取締役は８名

（２）【役員の状況】①役員一覧a. 有価証券報告書提出日現在の役員の状況2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役 社長オートバックスチェン本部長堀井　勇吾1972年６月24日生1995年３月 当社入社2010年４月 法務部長2012年４月 執行役員 内部統制担当2013年４月 執行役員 内部統制・法務担当2015年４月 執行役員 法務・総務担当2016年４月 常務執行役員 海外事業担当2016年６月 取締役 常務執行役員 海外事業担当2017年４月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外事業企画担当2018年４月 取締役 常務執行役員  社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当2019年６月 ＡＢＴマーケティング株式会社 代表取締役社長2020年４月 取締役 専務執行役員  オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当2022年４月 代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当2022年６月 代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長2023年４月 代表取締役 社長　オートバックスチェン本部長(現任)(注)２46   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）専務取締役マーケティング管掌 マーケティング部長 藤原　伸一1965年９月23日生1984年３月 当社入社2007年９月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担当2008年６月 執行役員 エリア戦略企画担当2009年４月 執行役員 チェン戦略担当2009年９月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当2010年４月 執行役員 店舗モデル構築担当2011年４月 執行役員 店舗販売企画担当2013年４月 執行役員 マーケティング担当

②社外取締役の状況等ａ.当社と社外取締役との関係当社の社外取締役は三村孝仁、松田洋祐、小泉正己および金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）であります。また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしております。三村孝仁、松田洋祐、小泉正己の３名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役４名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。なお、2025年６月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任（監査等委員である取締役を除く。）の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は松田洋祐、鴨居達哉、小泉正己、金丸絢子の４名（小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。）となります。

このうち新任社外取締役の鴨居達哉は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定および当社が定める独立性要件を満たしており、原案通り社外取締役として選任された場合、独立役員として同所に届け出る予定です。ｂ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員で

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般への対応　当社は、サステナビリティ基本方針を2023年４月に制定し、「社会課題を解決する事業の創出」および「環境・社会に配慮した取り組みの充実」を掲げています。これに基づき、「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を目指しています。私たちは、提供する商品・サービスなどを通じて、人とクルマが共存できる持続可能な社会の構築を目指して活動を進めています。また、従業員が一丸となって社会課題の解決に取り組むことで、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献すると考えています。 ① ガバナンス　当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、2021年１月、代表取締役 社長をプロジェクトリーダーとした「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足しました。

この全社プロジェクトでの議論や、決定内容は取締役会に報告され、承認および必要な指示・監督を受けています。非財務目標として設定したKPIの進捗状況は、経営会議または取締役会において年４回報告し、進捗の共有を行っています。また、見直しや、KPIに変更が生じる場合は、適切な会議内で審議・決定を行っております。　2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」と関連方針を整備し、コンプライアンス遵守と強固なガバナンス体制の維持・強化に取り組みました。さらに、方針にESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。 ② 戦略　当社は、長期的な企業価値の向上と社会の持続的な発展を両立するため、取締役会の承認を得て、次の４つの重要項

① ガバナンス　当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、2021年１月、代表取締役 社長をプロジェクトリーダーとした「ESG・SDGs推進プロジェクト」を発足しました。この全社プロジェクトでの議論や、決定内容は取締役会に報告され、承認および必要な指示・監督を受けています。非財務目標として設定したKPIの進捗状況は、経営会議または取締役会において年４回報告し、進捗の共有を行っています。また、見直しや、KPIに変更が生じる場合は、適切な会議内で審議・決定を行っております。　2023年４月には、「サステナビリティ基本方針」と関連方針を整備し、コンプライアンス遵守と強固なガバナンス体制の維持・強化に取り組みました。さらに、方針にESGの視点を組み込むことで、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しています。

④ 指標及び目標　当社グループは、ESG・SDGsの非財務目標である「多様な人材が活躍できる企業風土づくり」のKPIと目標を定め、施策に取り組んでいます。また、人的資本への対応に関するKPIと目標についても、「2024中期経営計画」において以下のとおり定めました。　ESG・SDGsに関する指標および目標につきましては、「（１）サステナビリティ全般への対応④指標及び目標」をご参照ください。 　〔2025年３月末時点　人事データ（単体・連結）〕※女性従業員比率はパート・アルバイトを除く従業員数に占める女性従業員の割合※女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合管理職の定義は以下の通りです。・オートバックスセブン：本社における課長以上、店舗におけるストアマネジャー以上・国内子会社：本社における課長以上、店舗における店長以上・海外子会社：本社におけるManager以上、店舗におけるStore Manager以上※男性育休取得者比率は雇用形態や期間を問わず直接雇用の男性従業員の対象者数に占める割合

② 戦略　当社グループでは「2024中期経営計画」の実現に向け、成長し続ける組織・人財を基盤としてグループの稼ぐ力を向上させるため、「人的資本の最大化」、「イノベーションを創出する組織の変革」、そして「戦略的な人員配置」の３つの人事方針のもと、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「人材育成」、「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」および「エンゲージメントの向上」を重点課題と位置付けて取り組んでいます。 　「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」については、「多様な人材が活躍し組織に異なる視点をもたらすことがイノベーションの源泉となり企業価値をより高める」との考えのもと、知と経験の多様化を進めるため、性別や国籍を問わずさまざまな職歴・経験を有する人材の採用、店舗での外国人自動車整備人材の受け入れ、連結子会社からの中核人材の戦略的配置など、多様な人材の積極的な活用や中核人材への登用を推進しています。

さらに、テレワーク、フレックスタイムの導入や短時間勤務の適用拡充、男性従業員の育児休業取得を進めるなど、結婚、出産、育児、介護など多様なライフイベントを経ても仕事と生活の調和を図ることができる働きやすい環境の整備に努めています。　「人材育成」については、多様な人材一人ひとりがキャリアを開発し、持てる力を最大限に発揮できるよう、階層別・年齢別・事業別など多様な研修を整備し実施するほか、キャリア研修や社内外の相談窓口設置によるキャリア自律支援、自己啓発の補助金制度（カフェテリアプラン）による積極的な能力開発を推進しております。また、データ活用人材の育成やオートバックス店舗で活躍できる販売スキルなどの取得といったリスキリングを推進しております。　「リソース・タレント・マネジメント、人的資源の見える化」では、連結グループの人材データの整備を行い、人的リソースの見

④ 指標及び目標　当社は、非財務目標として重要なテーマを設定し、それに対応し重視するKPIを策定しています。これは、当社の向かうべき方向性を具体的に示し、的確な進捗管理を通じて目標の着実な達成を目指しています。　各指標の進捗状況については会議体で定期的にモニタリングを実施しており、2024年度には、社長および全ての事業統括（当時）の評価項目に組み込まれています。こうして、目標達成への責任を全社的に共有し、進捗管理の徹底を図っています。 （注）「喫煙者比率低減の推進」は、低減させることを目標としているため、2030年度目標が2024年度実績値より低くなっております。「社員いきいき度の維持」は、ワーク・エンゲージメントおよび職場の一体感に関する設問から、社員いきいき度（ストレスチェック）を測定しています。（満点は4.0点、業界平均は2.5点）

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

社外取締役および監査等委員である取締役は、役割に応じて設定した「固定報酬」としての「金銭報酬」を支給しております。 イ. 固定報酬_金銭報酬　取締役としての基礎報酬に加え、個々の役割に応じて設定するその他委任職務の報酬により決定いたします。ロ. 固定報酬_株式報酬　中長期的な業績と企業価値向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、個々の役割に応じて設定した額面により譲渡制限付株式を事前交付しております。 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行を担う者の報酬は、取締役としての「固定報酬」(上記イ．およびロ．)に加え、業務執行に係る報酬としての「固定報酬_金銭報酬

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクの管理体制当社は、主たる事業である国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムをはじめモビリティライフのグローバルなインフラとなるべくさまざまな商品・サービスを数多くの顧客に提供しており、あらゆるステークホルダーからさらなる支持と信頼を獲得する「オートバックス」ブランドの維持・向上に継続的に取り組むことが経営の最重要課題と認識しております。そのため、日々変化する当社グループを取り巻く環境変化に対応するだけでなく、目標達成を阻害する可能性のあるさまざまなリスクの的確な把握と特に重点的に取り組むリスクを選定し、具体的なリスク低減の取り組みにより適切なリスクコントロールを行っております。

また重大事案が発生した場合における、被害拡大防止や損害・損失の極小化を可能とする態勢を確立することで、企業の社会的責任を果たすことに努めております。当社は、オートバックスセブングループを挙げて「統合リスクマネジメント」に継続的に取り組み、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指します。 統合リスクマネジメント態勢当社は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および委員長から指名された者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、オートバックスセブングループにおけるリスクの管理、全社的なリスクマネジメントシステムの構築・推進を行います。また、有事の際には、リスクマネジメント委員長である代表取締役社長が「危機対応本部」を

③ リスク管理　当社は、全社のリスクを一元管理する組織として、代表取締役 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。　リスクマネジメント委員会では、事業への影響度や発生頻度を分析・評価し、高リスク項目から対応策を議論し、発生前のけん制を行うことを目指しています。また、重要リスクの状況は、取締役会へ報告され、各部門に対策など具体的な支援を実施しています。　サステナビリティ関連のリスクや機会に関しては、ESG・SDGs推進プロジェクトが主体となり、各事業より情報を収集しリスクの特定と機会の識別し、適切な対応を進めています。また、気候変動に関するリスクと機会については、別途TCFDチームが財務的影響の算出を含めた評価を行っています。　こうして特定されたリスク情報や対応策は、リスクマネジメント委員会と共有され、組織全体のリスク管理項目に統合しています。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識しており、安定的な利益還元を実施できるように収益の拡大に努めております。　利益配分の考え方として、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」の計画期間である2025年３月期からの３年間の株主還元につきましては、長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の達成に向けた成長機会への投資を優先し、原則として一株あたり年間60円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり30円にて実施する予定であります。その結果、年間配当につきましては60円となる予定であります。

　内部留保につきましては、国内の店舗網の拡充と統廃合、グループ内のインフラ整備、新規事業の展開、各種資本政策に充当していくことで、収益性および財務体質の一層の強化と総合的な株主価値の向上に努めてまいります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日2,35130取締役会決議2025年６月24日2,35430定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式82,050,10582,050,105東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計82,050,10582,050,105－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式3,559,400完全議決権株式（その他）普通株式78,396,500783,965－単元未満株式普通株式94,205－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 82,050,105－－総株主の議決権 －783,965－（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR8,51610.84株式会社スミノホールディングス東京都世田谷区成城５丁目10－104,2435.40公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 東京都千代田区麹町３丁目５－１全共連ビル麹町館3,9905.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,8044.84株式会社Ｋホールディングス兵庫県芦屋市山手町２番６－4042,7503.50日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR1,8002.29フォアマン協栄株式会社大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－34061,5601.98住野　泰士東京都渋谷区1,3841.76ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） 1776　HERITAGE　DRIVE，NORTH　QUINCY，MA　02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15-１）1,1721.49株式会社リブフィールド東京都渋谷区広尾４丁目１番18－5101,0001.27計－30,22038.50（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式328,206,900計328,206,900

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社オートバックスセブン東京都江東区豊洲五丁目６番52号3,559,400－3,559,4004.33計－3,559,400－3,559,4004.33　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 　 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.autobacs.co.jp株主に対する特典３月末日及び９月末日現在の株主名簿に記載された株主に対し、オートバックスグループ各店で利用できる「オートバックス限定Ｖポイント」を、保有株数と継続保有年数に応じて進呈いたします。保有株式数オートバックス限定Ｖポイント（有効期限：ポイント付与日から１年後の月末まで）100株～299株１年以上保有:1,000 ポイント300株～699株１年以上保有:3,000 ポイント700株～999株１年以上３年未満保有:7,000 ポイント ３年以上保有:8,000 ポイント1,000株以上１年以上３年未満保有:10,000 ポイント ３年以上保有:13,000 ポイント   （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主割当てによる募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、新規出店・既存店舗の改装に係る建物および構築物の取得、事務所・店舗用地の取得、情報システム投資その他に対し、総額89億26百万円の設備投資を実施いたしました。　なお、設備投資(無形固定資産含む)の内訳は次のとおりであります。（セグメント別設備投資額）セグメントの名称　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）オートバックス事業6,4515,797コンシューマ事業1,427892ホールセール事業116893拡張事業462489全社(共通)691852合計9,1498,926 主に当社で新規出店・既存店舗の改装、店舗用地として43億３百万円の投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　　営業取引による取引高    　　 売上高 61,391百万円 66,419百万円　　 仕入高 10,085 11,499　　 その他の営業取引 3,505 3,530　　営業取引以外の取引高 3,908 2,524

２　保証債務　次の子会社について、仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱CAPスタイル（買掛債務）41百万円㈱CAPスタイル（買掛債務）239百万円㈱バックス・アドバンス（買掛債務）287㈱バックス・アドバンス（買掛債務）221計328計461

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ピューマ事業の内容：カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド （2）企業結合を行った主な理由当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。 （3）企業結合日2024年８月１日（みなし取得日2024年７月１日） （4）企業結合の法的形式株式交換 （5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率　　32.54％企業結合日に追加取得した議決権比率　　　67.46％取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日までなお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　　264百万円追加取得の対価　当社普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　547百万円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　812百万円 ４．

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要に応じて主に銀行借入によって資金を調達しております。また、一時的な待機資金は主に安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　短期貸付金および長期貸付金はフランチャイズ加盟法人、関連会社等に対するものであり、当該法人等の信用リスクに晒されております。　当社グループの店舗建物は、ほとんどが独自の仕様であり、貸主より賃借し、フランチャイズ加盟法人へ転貸しております。差入保証金の主なものは、当該契約に基づき貸主に差し入れているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。　リース投資資産の主なものは、上記店舗建物のうち、当社が所有する資産をフランチャイズ加盟法人へリースしているものであり、当該法人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A投資資金や設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後27年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、債権管理規程に従い、営業債権および貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容    主に海外子会社の店舗用地、国内子会社の店舗建物(土地・建物)および店舗機器等であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物・土地（注）1,4801,189291合計1,4801,189291  （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） 取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物・土地（注）1,4801,248231合計1,4801,248231  （注）不動産に係るリース取引で、建物と土地が区分できないため一括して記載しております。 (2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未経過リース料期末残高相当額  １年内7578１年超312233合計387312 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）支払リース料9090減価償却費相当額5959支払利息相当額1

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,652.71円1,679.29円１株当たり当期純利益81.52円103.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益　　　　（百万円）6,3558,132普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益（百万円）6,3558,132普通株式の期中平均株式数（千株）77,95678,277

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　　該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高341百万円256百万円退職給付費用4230退職給付の支払額△26△29新規連結による増加額-9連結除外による減少額△108-その他6△0退職給付に係る負債の期末残高256266 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務256百万円266百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額256266 退職給付に係る負債256266連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額256266 (3)退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）1,273891契約負債（期末残高）8912,040　契約負債は、顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するもの及び自社ローンに対する一定期間の分割回収手数料であります。　顧客からは契約締結時に全額代金を収受又は自社ローン契約を締結しております。主な取引としては、中古車両の自社ローンによる販売、タイヤ購入後６ヶ月間、12ヶ月間、18ヶ月間のパンク修理補償やカーナビ等の３年又は５年間の延長修理保証、オイル交換等の２年～７年間の車のメンテナンスサービス等であります。　当社は自社ローン契約については一定期間でのローン契約の提供、又メンテナンスサービス等の取引については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのタイヤ・オイル交換等のサービスの提供という履行義務については各種サービス提供時点で、一定期間でのロ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,7071,7742,932(2）債券－－－(3）その他－－－小計4,7071,7742,932連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計4,7071,7742,932（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　530百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,1681,7772,390(2）債券－－－(3）その他－－－小計4,1681,7772,390連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2324△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計2324△1合計4,1911,8022,389（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　531百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）投資有価証券について351百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められ

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式364679314合計364679314 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式364649284合計364649284 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式16,75028,232関連会社株式1,3251,741

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　40社　　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　株式会社ユーエイ、近藤自動車工業株式会社、オトロンカーズ株式会社および株式会社ユータムエンタープライズは、株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。　持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。　株式会社東葛ホールディングスは、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得し、同社の子会社である株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プラニングおよび株式会社東葛ボディーファクトリーを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

　ＰＣＴホールディングス株式会社（現パワーコントロールテクニック株式会社）は、連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが株式を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。ＰＣＴホールディングス株式会社は2025年３月１日に同社の子会社であるパワーコントロールテクニック株式会社に吸収合併され消滅しております。　シー・シックス・ツー・ホールディングス株式会社は、株式を取得し、同社の子会社である株式会社ビーラインおよび株式会社タイヤ．ＣＯＭを含め、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。　連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは、同じく連結子会社である株式会社オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数　12社

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　① 満期保有目的債券償却原価法（定額法）を採用しております。　② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。　③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　① カー用品等　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　② 車両　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　① 店舗用建物及び構築物　当社が独自に見積もった経済耐用年数によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている賃借地上の建物及び構築物については、当該契約年数を耐用年数としております。建物３～20年構築物３～20年　② 上記以外のもの建物３～45年構築物３～30年機械及び装置５～22年工具、器具及び備品２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始

（重要な会計上の見積り）有形固定資産及び無形固定資産に対する減損会計について当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この結果、「海外事業」の有形固定資産の一部およびのれんの一部を「オートバックス事業」へ移管しております。なお、前連結会計年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。(1) オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産35,48037,929 　② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオートバックス事業は当社グループの主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は37,929百万円、総資産の16.6％となっております。当社グループはオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。国内においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。海外においては減損の兆候を識別した店舗のうち、割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額

（重要な会計上の見積り）当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更内容は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この結果、「海外事業」の関係会社株式の一部を「オートバックス事業」へ移管しております。なお、前事業年度の金額は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。１．オートバックス事業に係る店舗固定資産の減損評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産27,05432,559 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報来店される顧客に対してカー用品の販売および車のメンテナンスなどのサービスを提供する店舗を展開するオートバックス事業は当社の主要な事業であります。当該事業に係る有形固定資産残高は32,559百万円、総資産の18.4％となっております。当社はオートバックス事業において、店舗を運営する上で必要な建物などの主たる資産や車のメンテナンスなどのサービス提供に用いる工具器具などの資産を保有しております。オートバックス事業に係る資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗として資産をグルーピングしております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗については、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としております。減損損失の認識の判定において用いられる将来キャッシュ・フローは過去の実績や趨勢、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部情報を総

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未実現利益の消去651百万円 454百万円未払金否認252 406未払賞与否認368 494未払事業税212 209商品評価損否認237 227商品仕入割戻配賦額否認196 234貸倒引当金損金算入限度超過額5 21売上値引819 7リース原価損金算入限度超過額1,811 1,719減価償却費損金算入限度超過額271 426減損損失3,329 3,377投資有価証券評価損否認230 235役員退職慰労引当金否認5 58退職給付に係る負債60 63資産除去債務否認820 1,036税務上の収益認識差額566 703税務上の繰越欠損金（注）２2,775 2,954その他542 479繰延税金資産小計13,157 13,111税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,564 △2,811将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,213 △3,029評価性引当額小計（注）１△5,778 △5,841繰延税金資産合計7,379 7,269繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△0 △0資産圧縮積立金△349 △349持分法適用関連会社の留保利益△588 △584その他有価証券評価差額金△820 △654税務上の収益認識差額△450 △355企業結合により識別された無形資産△192 △912その他△193 △482繰延税金負債合計△2,596 △3,338繰延税金資産の純額4,783 3,931     （注）１．評価性引当額が250百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。２．税務上の繰越欠損金及びそ

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払金否認187百万円 306百万円未払事業税105 121商品評価損否認159 129貸倒引当金損金算入限度超過額138 264商品仕入割戻配賦額否認19 21売上値引1,119 7リース原価損金算入限度超過額1,419 1,406減価償却費損金算入限度超過額482 489減損損失1,886 1,867関係会社株式評価損否認5,078 5,302投資有価証券評価損否認230 239債権譲渡損失否認973 1,002資産除去債務否認356 365税務上の収益認識差額650 545その他193 168繰延税金資産小計13,001 12,238評価性引当額△7,764 △8,151繰延税金資産合計5,237 4,087繰延税金負債   資産圧縮積立金△349 △349その他有価証券評価差額金△818 △651税務上の収益認識差額△542 △461その他△80 △90繰延税金負債合計△1,791 △1,553繰延税金資産の純額3,446 2,533 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 7.5△19.31.930.7△0.1 30.5％ 3.53△3.630.432.06△0.09（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額等 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率51.2 32.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形－百万円610百万円商品312357建物及び構築物－517機械装置及び運搬具－26土地－864計3122,376 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金287百万円221百万円短期借入金－665長期借入金－597計2871,484

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権17,727百万円21,587百万円長期金銭債権11短期金銭債務13,8547,173長期金銭債務1,129920

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金31,29731,292受取手形539※２ 1,018売掛金21,84328,583リース投資資産3,8823,056商品※２ 22,635※２ 27,649短期貸付金100346未収入金26,04727,902その他5,8767,243貸倒引当金△31△64流動資産合計112,191127,028固定資産  有形固定資産  建物及び構築物48,23857,617減価償却累計額△34,080△39,423建物及び構築物（純額）14,157※２ 18,193機械装置及び運搬具8,84610,329減価償却累計額△5,896△6,919機械装置及び運搬具（純額）2,950※２ 3,410工具、器具及び備品13,30914,678減価償却累計額△10,710△11,659工具、器具及び備品（純額）2,5983,018土地24,576※２ 29,421リース資産9621,096減価償却累計額△332△436リース資産（純額）630660使用権資産4,0174,029減価償却累計額△2,233△2,675使用権資産（純額）1,7841,354建設仮勘定1,555698有形固定資産合計48,25256,757無形固定資産  のれん1,0808,694ソフトウエア5,2174,870その他1,4653,805無形固定資産合計7,76317,370投資その他の資産  投資有価証券※１ 9,065※１ 9,145長期貸付金4918繰延税金資産5,0084,639差入保証金11,63811,998その他9931,241貸倒引当金△13△28投資その他の資産合計26,74127,014固定資産合計82,757101,142資産合計194,948

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益10,28312,951減価償却費4,9625,648減損損失534462のれん償却額321366貸倒引当金の増減額（△は減少）△5710退職給付に係る負債の増減額（△は減少）160受取利息及び受取配当金△211△252支払利息91168持分法による投資損益（△は益）△99△433固定資産除売却損益（△は益）230投資有価証券評価損益（△は益）3519店舗整理損708－段階取得に係る差損益（△は益）－132負ののれん発生益－△1,030事業譲渡損益（△は益）△3,971－早期割増退職金188－売上債権の増減額（△は増加）5,743△3,402リース投資資産の増減額（△は増加）△346756棚卸資産の増減額（△は増加）△1,280△1,745仕入債務の増減額（△は減少）4,090△7,375その他△2,0221,575小計19,3037,872利息及び配当金の受取額227304利息の支払額△97△155法人税等の支払額△5,000△4,077営業活動によるキャッシュ・フロー14,4313,944投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△24△504定期預金の払戻による収入72513有形及び無形固定資産の取得による支出△9,149△8,926有形及び無形固定資産の売却による収入102161投資有価証券の取得による支出△310△0連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△43※３ △5,929連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 5,098－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※３

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,99834,15661,997△6,990123,162当期変動額     剰余金の配当  △4,679 △4,679親会社株主に帰属する当期純利益  6,355 6,355自己株式の取得   △3△3自己株式の処分  △22421非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 61  61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－611,673201,755当期末残高33,99834,21863,670△6,970124,917        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,0771,3823,460340126,963当期変動額     剰余金の配当    △4,679親会社株主に帰属する当期純利益    6,355自己株式の取得    △3自己株式の処分    21非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46421467△33433当期変動額合計46421467△332,189当期末残高2,1241,8033,928307129,152 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,99834,21863,670△6,970124,917当期変動額     剰余金の配当  △5,471 △5,471親会社株主に帰属する当期純利益  8,132 8,132自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 14△

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 事業拡張積立金資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高33,99834,27834,2781,29666579636,35011,91851,026当期変動額         剰余金の配当       △4,679△4,679当期純利益       1,1561,156資産圧縮積立金の取崩     △0 0－自己株式の取得         自己株式の処分       △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△0－△3,525△3,525当期末残高33,99834,27834,2781,29666579636,3508,39247,501        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,929112,3742,0722,072114,447当期変動額     剰余金の配当 △4,679  △4,679当期純利益 1,156  1,156資産圧縮積立金の取崩 －  －自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分2421  21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  393939当期変動額合計23△3,5023939△3,463当期末残高△6,905108,8722,1112,111110,983 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 事業拡張積立金資産圧縮積立

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (２)　内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (３)　半期報告書及び確認書（第78期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出 (４)　臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月11日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

2024年６月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（提出会社が継承会社となり完全子会社が分割会社となる吸収分割）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（提出会社が分割会社となり新設子会社を継承会社とする簡易吸収分割）に基づく臨時報告書であります。 (５)　訂正臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出　2024年５月10日提出の臨時報告書（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に係る訂正臨時報告書