モリト

２ 【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 経営成績の分析　当第２四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年５月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。

また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高237億４千９百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益14億８千３百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益15億６千５百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９千３百万円(前年同期比6.5%増)となりました。　なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会

回次第86期第２四半期連結累計期間第87期第２四半期連結累計期間第86期会計期間自  2022年12月１日至  2023年５月31日自  2023年12月１日至  2024年５月31日自  2022年12月１日至  2023年11月30日売上高(千円)24,148,89523,749,54048,529,542経常利益(千円)1,459,0811,565,7072,771,370親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,308,5661,393,2912,217,989四半期包括利益又は包括利益(千円)781,1682,121,6003,231,838純資産額(千円)37,007,27939,626,00138,457,221総資産額(千円)48,546,36051,832,88451,429,350１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.9352.4283.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)48.85－82.80自己資本比率(%)76.1676.4574.73営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,160,5072,301,1204,399,496投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)112,341429,57077,810財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△709,255△1,219,086△1,983,884現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)10,759,94314,572,48813,009,580 　回次第86期第２四半期連結会計期間第87期第２四半期連結会計期間会計期間自  2023年３月１日至  2023年５月31日自  2024年３月１日至  2024年５月31日１株当たり四半期純利益(円)29.6031.17 (注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２ 【役員の状況】前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。役職の異動新役職名旧役職名氏名異動年月日取締役　常務執行役員事業推進室長取締役　常務執行役員事業戦略本部長矢野　文基2024年３月１日取締役　上席執行役員管理本部長 取締役　上席執行役員管理本部長　兼　経営管理本部長阿久井　聖美2024年３月１日

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。

② 【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,000,00030,000,000東京証券取引所(プライム市場)単元株式数100株計30,000,00030,000,000――

① 【発行済株式】2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,934,600 ―単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式27,029,700 270,297同上単元未満株式普通株式35,700 ――発行済株式総数30,000,000――総株主の議決権―270,297― (注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式371千株(議決権の数3,711個)が含まれております。３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式154千株(議決権の数1,540個)が含まれております。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式371千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。３　モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000

② 【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)(自己保有株式)モリト株式会社大阪市中央区南本町４丁目２番４号2,934,600－2,934,6009.78計―2,934,600－2,934,6009.78 (注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年７月12日取締役会普通株式784,89429.002024年５月31日2024年８月８日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式371千株に対する配当金10,761千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金4,467千円を含めております。

モリト株式会社東京事務所　(東京都台東区駒形２丁目４番８号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】2024年７月12日開催の当社取締役会において、第87期の中間配当を行うことを決議しました。１　中間配当額   　　　　　　　　　　　          784,894千円２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　  29円00銭３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年８月８日(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式371,100株に対する配当金10,761千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金4,467千円を含めております。