ニトリホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはこのたび、原点であるロマン（志）を「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」へと改定いたしました。新たなロマン（志）には、「住まい」にとどまらず、より幅広く、お客様の「暮らし」を豊かなものへの変革する存在になるという決意が込められております。このロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。

また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５ヶ年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社37社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。また、P.T. NITORI FURNITURE INDONESIAについては、当連結会計年度において清算決了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業      主な連結子会社       ㈱ニトリニトリ事業㈱島忠島忠事業 ㈱ホームロジスティクスニトリ事業 宜得利家居股份有限公司ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEニトリ事業 ㈱ホーム・デコニトリ事業 ㈱ニトリパブリックニトリ事業 他連結子会社25社ニトリ事業持分法適用関連会社 ㈱カチタス中古住宅の再生販売事業   ［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上収益896,667928,82832,1603.6営業利益124,274117,665△6,609△5.3（利益率）（13.9％）（12.7％）  親会社の所有者に帰属する当期利益90,15882,546△7,612△8.4  セグメント別の経営成績は

)に基づいて連結財務諸表を作成しております。 回次日本基準第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)716,900811,581948,094895,799928,9

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制のもとで検討いたしました。「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況(イ) 監査等委員会の組織・人員有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：４名）を設置しております。なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役となります。(ロ) 監査等委員会の活動状況当事業年度においては13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数取締役会出席状況久保　隆男（常勤）100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）井澤　吉幸（委員長）100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）安藤　久佳92.3％（12回/13回）92.3％（12回/13回）金髙　雅仁100.0％（13回/13回）100.0％（13回/13回）  (ハ) 監査等委員の主な活動監査等委員会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における主な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。カテゴリー詳細会計監査人による監査報告当期監査計画及び期中レビュー結果報告（四半期毎に４回実施）監査等委員による監査報告常勤監査等委員による監査報告（３回実施）内部監査部門による監査報告内部統制室による業務監査報告（３回実施）監査等委員会及び会計監査人に関する事項監査等委

2004年３月当社入社2014年５月当社執行役員2016年５月当社上席執行役員2017年５月当社常務取締役2018年10月当社グローバル商品本部本部長2018年12月㈱Ｎプラス代表取締役社長2019年４月当社グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業　管掌2020年２月当社取締役㈱ニトリ代表取締役社長2020年７月当社グローバル商品本部本部長当社グローバル販売事業推進室室長（現任）当社海外販売事業　管掌㈱ホーム・デコ代表取締役会長似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）SIAM NITORI CO., LTD.会長2023年３月宜得利家居（香港）有限公司董事長（現任）NITORI KOREA CO., LTD.代表理事会長（現任）2024年２月当社取締役執行役員副社長（現任）当社海外事業　管掌（現任）㈱ニトリ取締役（現任）2024年６月NITORI INDIA PRIVATE LIMITED筆頭（現任）

②　企業統治の体制当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク　(1)当社のリスクマネジメント体制　＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。1) 取締役会（イ）取締役会の概要当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役（監査等委員である取締役を含む）の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役５名により構成されております。

また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行を代表取締役等の業務執行取締役に委任しており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役５名となります。（ロ）取締役会の活動状況当事業年度に

1) 取締役会（イ）取締役会の概要当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役（監査等委員である取締役を含む）の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は10名、うち独立社外取締役５名により構成されております。また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行を代表取締役等の業務執行取締役に委任しており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。なお、業

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)似鳥　昭雄1944年３月５日生1972年３月当社設立 専務取締役1978年５月当社代表取締役社長2010年５月明応商貿(上海)有限公司董事長2014年５月㈱ニトリファシリティ代表取締役会長2016年２月当社代表取締役会長(現任)2016年６月似鳥(中国)投資有限公司董事長2017年５月㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)2018年４月㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）2020年２月㈱Ｎプラス代表取締役会長（現任）2020年３月㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）2023年９月㈱ニトリデジタルベース取締役ファウンダー（現任）2023年12月㈱ニトリファニチャー代表取締役会長兼社長（現任）2024年１月NITORI FURNITURE VIETNAM EPE会長（現任）2024年２月㈱ニトリ代表取締役会長兼社長（現任）2025年４月SIAM NITORI CO., LTD.会長（現任）2025年５月㈱島忠代表取締役会長（現任）１年(注)３3,410代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ) 白井　俊之1955年12月21日生1979年４月当社入社2001年５月当社取締役2004年５月当社常務取締役2008年５月当社専務取締役2010年５月当社取締役専務執行役員201

②　社外取締役及び社外監査等委員社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。 (イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の５名であります。会社における地位氏名重要な兼職先及び地位当社との関係社外取締役宮内　義彦オリックス㈱シニア・チェアマン重要な取引関係はありません。㈱ACCESS社外取締役重要な取引関係はありません。カルビー㈱社外取締役重要な取引関係はありません。ラクスル㈱社外取締役重要な取引関係はありません。社外取締役吉澤　尚子ヤマハ㈱社外取締役重要な取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）井澤　吉幸㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役重要な取引関係はありません。三櫻工業㈱社外取締役重要な取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）安藤　久佳丸紅㈱社外取締役重要な取引関係はありません。

㈱豆蔵デジタルホールディングス社外取締役 重要な取引関係はありません。東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長 重要な取引関係はありません。社外取締役（監査等委員）金髙　雅仁－重要な取引関係はありません。 当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。 (ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。(社外取締役の独立性判断基準)当社において、社外取締役のうち、以下の各号

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、持続可能な社会の実現を目指しております。その一環として、当社グループでは、2050年に向けた環境目標「NITORI Group Green Vision 2050」を掲げ、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに沿って目標達成に向けた取組を推進しております。「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」といたしましては、商品を「つかいおわったあと」まで責任を持ち、「ごみ」として捨てるのではなく「資源」として再び活かす仕組みづくりを進めています。一気通貫のビジネスモデルを活かして、「お、ねだん以上。

」を維持しながら、サステナブルな商品をお客様に提供するとともに、お客様が使い終わった後にも回収して資源化する等 「ごみ」 にしない工夫を徹底することで、社会課題の解決とビジネスの両立を目指しております。具体的な取組として、カーテンのリサイクル回収において 、カーテンは処分や買い替えを考えていても「まだ使えそうなので捨てづらい」というお客様の声にお応えし、全国のニトリ・島忠・デコホーム全店舗（以下「全店」）にて常時受付を開始しております。本取組は、2022年度から2024年度までの累計で、約42.2万人にご参加いただき、回収重量は約 1,683トンとなりました。タオルのリサイクル回収においては「家に使用して

①ガバナンス当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリティに関わる取組の進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。 （サステナビリティ推進体制） （サステナビリティ重要課題（マテリアリティ））１．「お、ねだん以上。

」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献２．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供３．環境に配慮した事業推進４．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重５．地域社会への貢献６．働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進７．実効性のあるコーポレート・ガバナンス各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト（https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4）内に記載しております。

Ⅰ.人材採用の取組当社グループは、“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを確立し、商品の企画・開発から製造、物流、販売、IT活用に至るまで一貫して自社で担うことで、他にはない価値をお客様に提供してまいりました。この体制のもと、「63部署100職種以上」に及ぶ幅広い活躍フィールドを有し、多様な人材が力を発揮できる環境を整えています。採用活動においては、当社グループのビジネスモデルや企業風土を早期に知っていただく機会として、インターンシップの充実に努めてまいりました。このプログラムを通じて、ニトリグループへの理解を深めるとともに、自らのキャリアを主体的に描き、多様なフィールドで成長し続ける意欲ある人材を積極的に採用しています。今後も、インターンシップをはじめとする多様な採用活動を通じて、当社グループの「ロマン（志）」に共感し、新たな未来を切り拓く人材の獲得に取り組んでまいります。 Ⅱ.人材育成の取組＜教育体系＞　未来を担う人材が長く働き続けられること、それが企業の成長につながることが重要だと考えています。

その起点となる人材教育では、配転教育や『ニトリ大学』という独自の教育体系のもと、多数精鋭のスペシャリスト体制強化に向けて人材育成に取り組んでおり、教育投資額は上場企業平均の５倍以上です。ニトリ大学では、創業者の原点であるアメリカでの感動を体感するアメリカセミナーをはじめ、配属前全体研修、新人研修（１年目）、年次別若手研修（２・３年目）、さらに部署別・職位別研修等、キャリアステップ毎に多彩なカリキュラムを用意しています。また、現場ではNWC（Nitori group World Circle）という小集団活動を通じて、日々の業務の中で問題点の発見、原因推定、対策立案、実験・検証を繰り返し、現場主導の改善・改革を経営陣に直接提言できる機会も提供しています。　　　＜グローバ

①ガバナンス「第2　事業の状況　　2 サステナビリティに関する考え方及び取組（1）気候変動に関する取組　①ガバナンス」をご参照下さい。②戦略当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域での配転教育を通じて人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決が求められる現代において、幅広い知見と、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材の育成は不可欠です。当社グループは配転教育により個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を継続して輩出してまいりました。この強力な”多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的な成長を目指します。また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。

結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQ等様々な事情や背景を持つ従業員が互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境が生まれ 企業の成長にもつながると考えております。今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。 Ⅰ.人材採用の取組当社グループは、“製造物流IT小売業”という独自のビジネスモデルを確立し、商品の企画・開発から製造、物流、販売、IT活用に至るまで一貫して自社で担うことで、他にはない価値をお客様に提供してまいりました。この体制のもと、「63部署100職種以上」に及ぶ幅広い活躍フィールドを有し、多様な人材が力を発揮できる環境を整えています。採用活動においては、当社グループのビジネスモデルや企業風土を早期に知っていただく機会として、インターン

④指標及び目標温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。2030年度　2013年度比で50％削減　　　　　（売上収益１億円当たり排出量）2050年度　カーボンニュートラル　　　　　（排出量実質ゼロ） また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取組を推進し、スコープ３における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。 （施策）上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内炭素価格）」を2023年度から導入しております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、一部ニトリ店舗にて太陽光発電の稼働を開始いたしました。太陽光パネルを設置した店舗で使用する分以上の電力を発電し、その余剰電力を当社グループの他店舗に供給する循環型の仕組みとなっており、順次、物流拠点も含めて拡大してまいります。さらに、当社グループのニトリ及び島忠の約300店舗に、実質100％再生可能エネルギーによる電気自動車用充電インフラを構築し、お客様の利便性向上に加え、温室効果ガスの削減にも貢献してまいります。 （進捗）中間目標：　　　2030年度　2013年度比で50％削減（売上収益１億円当たり排出量）2024年度進捗：　2013年度（売上収益１億円当たり排出量原単位 33.6t-CO2）比で43.2%削減 温室効果ガス排出量

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年３月５日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 (ロ) 取締役の報酬等に関する株主総会の決議区分株主総会決議の日承認された内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬 ・基本報酬・業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）2016年５月13日第44回定時株主総会※当該定時株主総会終結時点の取締

）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。 ２.本制度の仕組み本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上収益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出に当たって必要となる指標等を決定します。②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に対する交付

３ 【事業等のリスク】⑴当社のリスクマネジメント体制当社は、当社グループ内で発生し得る様々なリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2009年に「リスク管理規程」を定め、当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長等を各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しています。また、全社的なリスクマネジメントの向上を図ることを目的に、「リスク・コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、討議部門である「社内役員会」等で審議することにより、それぞれが関係するリスクを管理し、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施しております。＜ガバナンス体制図＞具体的な活動として、「リスク・コンプライアンス委員会」は、企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、当社グループ全体に内在するリスクとその状態を把握し、当社グループ全社のリスク対策方針の決定や各種ガイドライン設計を行うとともに、毎年当社グループリスクリストを見直しております。

当社取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の取組の進捗状況に応じた助言等を行い、（４）重要な事業リスクに記載するリスクを中心に議論の上、リスク対策の検討を行っております。 ＜リスクマネジメント体系図＞「サステナビリティ経営推進委員会」は、気候変動をはじめとする環境・社会課題に対し、リスクと機会の観点から、国内のみならずグローバルでのESG課題への対応を進め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たすため、各マテリアリティの目標を達成するための取組を実施しております。当社取締役会は、サステナビリティ経営推進委員会の取組の進捗状況に応じた助言等を行い、当社グループとして

③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制のもとで監督・モニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想通り76円とし、中間配当76円と合わせて合計で１株当たり152円の配当を行うことといたしました。なお、次期の配当金につきましては、154円(中間配当77円、期末配当77円)を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議8,618762025年５月13日取締役会決議8,61876 (注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式114,443,496114,443,496東京証券取引所(プライム市場)札幌証券取引所単元株式数100株計114,443,496114,443,496－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－－1,044,400完全議決権株式(その他)普通株式1,130,442(注)１、２113,044,200単元未満株式普通株式－(注)３354,896発行済株式総数114,443,496－－総株主の議決権－1,130,442－ (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が387,400株含まれております。３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式96株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が18株含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ニトリ商事札幌市北区新琴似七条一丁目２－3920,79918.34日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR20,21917.83株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－128,7457.71公益財団法人似鳥国際奨学財団東京都北区神谷三丁目６－20㈱ニトリホールディングス東京本部内5,0004.41株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西三丁目７3,8603.40似鳥昭雄札幌市中央区3,4103.01全国共済農業協同組合連合会東京都千代田区平河町二丁目７番９号ＪＡ共済ビル2,5612.26似鳥百百代札幌市中央区2,0781.83日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内2,0561.81STATE STREET BANK WEST　CLIENT ‐ TREATY 505234  （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA　02171,U.S.A．  （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）1,6231.43計－70,35562.04 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は20,146千株であります。　　 ２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,820千株であります。     ３. 2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTER

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式288,000,000計288,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ニトリホールディングス札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号1,044,400－1,044,4000.91計－1,044,400－1,044,4000.91

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３箇月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URLhttps://www.nitorihd.co.jp/ir/株主に対する特典（注）１．株主優待制度の内容　　100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。２．対象株主　　　　　　　毎年３月31日現在の株主様３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容 保有年数 保有株式数(基準日現在)株主優待券の種類(注２・注３)贈呈枚数 １年未満100株以上１枚につき10％割引５枚１年以上   ①　100株以上(ただし、②に該当するものを除く。)１枚につき10％割引  10枚  ②　500株以上１枚につき10％割引15枚注１：１年以上保有の株主様とは、毎年３月31日(基準日)、９月30日の株主名簿に同一の株主番号の株主様として連続３回以上記載又は記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上の株主様です。注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。注３：一部、対象外となる商品等がございます。４．利用対象店舗　　　　　全国のニトリ、デコホーム、島忠、ホームズ及びＮプラスの各営業店舗５．

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。)の総額は123,885百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。(ニトリ事業)主に店舗や物流センターの新設、来期以降の出店に係るものに対して総額122,565百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (島忠事業)主に店舗の出店等に係るものに対して、総額1,319百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

(2) 測定の基礎当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の資産、負債及び金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。 (3) 機能通貨及び表示通貨当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。 (4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準及び解釈指針の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現

契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。当社は、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。 (b) 企業が制度により晒されているリスク確定給付制度により、当社グループは一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク及び為替リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。 ②　確定給付制度債務及

31．１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)   当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益算定上の基礎   親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)90,158 82,546親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)－ －基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円)90,158 82,546期中平均普通株式数(千株)113,011 113,011基本的１株当たり当期利益(円)797.78 730.42    希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎   基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)90,158 82,546当期利益調整額(百万円)－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)90,158 82,546期中平均普通株式数(千株)113,011 113,011株式給付信託(千株)－ －希薄化後期中平均普通株式数(千株)113,011 113,011希薄化後１株当たり当期利益(円)797.78 730.42

15．持分法で会計処理されている投資(1) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。     (単位：百万円) 移行日(2023年４月１日) 前連結会計年度(2024年３月31日)  当連結会計年度(2025年３月31日)帳簿価額合計22,291 22,979 24,772  (2) 個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)   当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当期利益に対する持分取込額2,078 3,265当期包括利益に対する持分取込額2,078 3,265

35．金融商品の公正価値(1) 公正価値ヒエラルキー公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。 レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。 (2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳公正価値のヒエラルキー毎に分類された、連結財政状態計算書に経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。 移行日(2023年４月１日)       (単位：百万円) レベル１ レベル２ レベル３ 合計金融資産       その他の金融資産       純損益を通じて公正価値で測定する金融資産       出資金－ － 430 430その他－ 158 － 158その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産       株式16,036 － 976 17,012その他－ 7 － 7合計16,036 165 1,406 17,608金融負債       その他の金融負債       ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債－ 2,637 － 2,637合計－ 2,637 － 2,637   前連結会計年度(2024年３月31日)       (単位：百万円) レベル１ レベル２ レベル３ 合計金融資産

また、デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 ①　信用リスク管理信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。受取手形及び売掛金である営業債権は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況ですが、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先毎に期日管理、残高

帳簿価額(単位：百万円) のれん 無形資産 のれん及び無形資産合計 ソフトウェア その他 合計 2023年４月１日残高－ 7,002 103 7,105 7,105個別取得－ 3,226 0 3,227 3,227償却費－ △2,608 △2 △2,611 △2,611減損損失－ △7 △0 △8 △8処分－ △4 － △4 △4科目振替－ 28 － 28 28外貨換算差額等－ 11 △0 10 10その他－ △54 0 △54 △542024年３月31日残高－ 7,593 100 7,693 7,693個別取得－ 3,944 0 3,945 3,945償却費－ △2,078 △2 △2,080 △2,080減損損失－ △15 △0 △16 △16処分－ △0 － △0 △0科目振替－ △194 － △194 △194外貨換算差額等－ 4 △0 4 4その他－ △29 3 △26 △262025年３月31日残高－ 9,224 99 9,324 9,324 (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

取得原価(単位：百万円) のれん 無形資産 のれん及び無形資産合計 ソフトウェア その他 合計 2023年４月１日19,619 26,156 134 26,291 45,9102024年３月31日19,619 29,342 134 29,476 49,0962025年３月31日19,619 30,245 136 30,381 50,001 償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれん 無形資産 のれん及び無形資産合計 ソフトウェア その他 合計 2023年４月１日△19,

16．非金融資産の減損当社グループは、店舗資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)   当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)土地11,225 7,098建物及び構築物4,880 6,341機械装置及び運搬具6 6工具、器具及び備品162 504有形固定資産　計16,273 13,951ソフトウェア7 15その他0 0無形資産　計7 16その他の非流動資産(長期前払費用等)27 25減損損失　計16,309 13,994  当社グループは減損損失を前連結会計年度16,309百万円、当連結会計年度13,994百万円計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)減損損失16,309百万円のうち、16,302百万円は店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。資産のグルーピングは、事業の種類毎に概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に5.5％～13.0％（税引前）で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率(税引前)は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従

17．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 2023年４月１日 純損益を通じて認識  その他の包括利益において認識 その他 2024年３月31日繰延税金資産         棚卸資産883 90 － － 973有形固定資産及び無形資産33,670 4,748 － 2 38,421契約負債635 △43 － － 592未払賞与2,237 △527 － － 1,710未払有給休暇1,225 △24 － － 1,201賦課金1,461 226 － － 1,688リース負債73,371 △5,441 － 2 67,932退職給付に係る負債2,743 △241 112 0 2,615資産除去債務4,909 △17 － 0 4,892繰越欠損金330 △154 － － 176その他7,684 766 △608 19 7,863小計129,154 △616 △496 25 128,067繰延税金負債         有形固定資産及び無形資産84,003 △5,160 － 2 78,846その他の金融資産1,779 36 1,297 － 3,113子会社の留保利益962 196 － － 1,159その他202 △81 － △42 78小計86,948 △5,008 1,297 △39 83,198純額42,205 4,391 △1,793 65 44,869   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 2024年４月１日 純損益を通じて認識  その他の包括利益において認識 その他 2025年３月31日繰延税金資産         棚卸資産973 4

13．リース(1) 借手としてのリース当社グループは、主として店舗及び営業所用の不動産(土地、建物)をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。 ①　純損益で認識された金額リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)   当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費   土地11,153 11,358建物及び構築物24,276 26,424機械装置及び運搬具462 439工具、器具及び備品100 135合計35,992 38,358リース負債に係る金利費用2,093 2,388短期リース費用3,254 2,890少額資産リース費用109 151リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用(注)8,899 9,315 (注) 変動リース料は、主として店舗出店契約における店舗業績に連動したリース料です。 ②　キャッシュ・アウトフローの合計額リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額50,173 52,065  ③　使用権資産及びリース負債使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「11．有形固定資産」に記載しております。また、リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品(2)②流動性リスク管理」に記載しております。 ④　延長オプション及び解約オプション当社グループのリース物件には解約オプションが付与されているものが

帳簿価額(単位：百万円) 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 建設仮勘定 合計2023年４月１日残高390,309 307,030 8,185 12,552 38,104 756,182取得21,134 20,681 980 4,435 97,445 144,677減価償却費△11,153 △41,710 △2,364 △2,010 － △57,238減損損失△11,225 △4,880 △6 △162 － △16,273売却又は処分△3,108 △625 △31 △28 － △3,794科目振替6,706 71,398 3,773 311 △90,365 △8,174外貨換算差額736 1,676 410 57 119 3,000その他△249 △3,166 5 118 △998 △4,2912024年３月31日残高393,150 350,403 10,953 15,274 44,306 814,087取得71,615 42,245 2,444 3,048 46,604 165,958減価償却費△11,358 △46,377 △2,792 △2,327 － △62,855減損損失△7,098 △6,341 △6 △504 － △13,951売却又は処分△189 △802 △91 △120 － △1,203科目振替12,752 37,938 8,338 153 △62,831 △3,649外貨換算差額△120 88 △58 101 △146 △134その他△627 7,699 148 11 △360 6,8702025年３月31日残高458,123 384,852 18,935 15,637 27,571 905,121

22．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。(単位：百万円) 資産除去債務 株主優待費用引当金  その他 合計移行日(2023年４月１日)14,977 422 232 15,632期中増加額663 230 － 893時の経過による調整額80 － － 80期中減少額(目的使用)△295 △334 △220 △849期中減少額(戻入)△408 － － △408その他増減△41 － － △41前連結会計年度(2024年３月31日)14,976 318 11 15,306期中増加額599 400 － 999時の経過による調整額111 － － 111期中減少額(目的使用)△1,010 △263 △0 △1,274期中減少額(戻入)－ － － －見積りの変更による調整額7,761 － － 7,761その他増減△12 － － △12当連結会計年度(2025年３月31日)22,426 455 11 22,892  ①　資産除去債務資産除去債務は、主に当社グループが運営する店舗やオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係るものです。当該資産除去債務は、使用見込期間を取得から１～42年と見積もっております。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。 ②　株主優待費用引当金株主優待費用引当金は、株主優待制度の将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支出の時期は主に１年以内と見込んでおります。 引当金の連結財政状態

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員松倉重仁－－子会社の代表取締役(被所有)直接0.04－貸付金の回収(注１)109－－利息の受取(注１)3－－役員及びその近親者似鳥みつ子－－当社代表取締役の近親者(被所有)直接0.01建物の賃借及び購入建物の賃借(注２)2－－建物の購入(注３)73－－敷金の返還28－－ (注) １．資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。３．建物の購入価額については、不動産鑑定評価書に基づき決定しております。 当連結会計年度(自　2024

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。 (報告セグメントの内容)報告セグメント事業内容ニトリ事業家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。  (2) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 移行日(2023年４月１日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注) 連結ニトリ事業 島忠事業 計  セグメント資産1,049,940 289,032 1,338,973 △19,614 1,319,358持分法適用会社への投資額22,291 － 22,291 － 22,291 (注) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注１、２) 連結ニトリ事業 島忠事業 計  売上収益         店舗売上658,950 109,514 768,465 － 768,465通販売上88,535 778 89,314 － 89,314その他22,261

(単位：百万円) 資本準備金 その他 合計移行日(2023年４月１日)30,711 － 30,711自己株式の処分－ 3 3株式報酬取引による増加－ － －前連結会計年度(2024年３月31日)30,711 3 30,715自己株式の処分－ 0 0当連結会計年度(2025年３月31日)30,711 3 30,715 (3) 自己株式自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。(単位：株、百万円) 株式数 金額移行日(2023年４月１日)1,431,761 △10,111期中増減(注)１△123 △1前連結会計年度(2024年３月31日)1,431,638 △10,113期中増減(注)２276 △5当連結会計年度(2025年３月31日)1,431,914 △10,118 (注) １．前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益として処理しております。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会

ただし、のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別したときに減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。当社グループでは、有形固定資産（使用権資産を含む）及び無形資産について、資金生成単位を主として店舗毎とし、回収可能価額を算定しております。上記の回収可能価額の見積りに当たっては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、中国大陸事業全体に属する子

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関連会社株式23,32353,39830,074計23,32353,39830,074  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日) 子会社株式248,686計248,686  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関連会社株式23,32352,78329,459計23,32352,78329,459  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式253,107計253,107

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式総平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～34年構築物　　　　　　　10年～20年機械及び装置　　　　８年～12年車両運搬具　　　　　４年～６年工具、器具及び備品　５年～10年また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備える

(重要な会計上の見積り)　関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 関係会社株式272,010276,431 関係会社株式評価損－3,031  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。なお、当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金1,469百万円 8,547百万円子会社株式評価損6,245  7,384 減価償却超過額5,157  5,349 会社分割に伴う関係会社株式2,016  2,075 減損損失及び退店違約金等42  44 賞与引当金313  220 未払事業税・事業所税160  58 未払不動産取得税151  0 資産除去債務64  66 役員退職慰労引当金44  45 その他1,611  1,742 繰延税金資産小計17,275  25,535 評価性引当額△7,882  △16,105 繰延税金資産合計9,392  9,430 繰延税金負債     建設協力金等△1,121  △1,183 その他有価証券評価差額金△1,689  △2,741 資産除去債務に対応する除去費用△30  △144 繰延税金負債合計△2,840  △4,069 繰延税金資産の純額6,552  5,360   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。(調整)   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.9  評価性引当額の増減21.7  外国子会社配当源泉税2.9  その他△1.6  税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物2,862百万円2,724百万円 上記に対応する債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)流動負債その他95百万円76百万円長期預り敷金保証金1,144 1,068 合計1,239 1,144

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,37013,50612,78926,29550053,600325,281379,381△3,654415,392当期変動額          剰余金の配当      △16,783△16,783 △16,783当期純利益      4,3544,354 4,354自己株式の取得        △2△2自己株式の処分  33    04株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－33－－△12,428△12,428△1△12,426当期末残高13,37013,50612,79226,29950053,600312,852366,952△3,655402,966   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1301,130416,523当期変動額   剰余金の配当  △16,783当期純利益  4,354自己株式の取得  △2自己株式の処分  4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6992,6992,699当期変動額合計2,6992,699△9,726当期末残高3,8303,830406,797   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,37013,50612,79226,29950053,600312

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第53期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月６日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書