英和

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、景気の回復基調に一部足踏みが見られるものの、今後も各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が予想されます。特に、少子高齢化に伴う労働人口減少や気候変動等の社会課題への対応が急がれる中で、IoT、生成ＡＩ、ＤＸ等を活用した生産性向上に資する投資や環境負荷低減に貢献する素材の開発に関連する投資需要は堅調に推移するものと思われます。また、増加する自然災害に備えた防災・減災対策や国土強靭化に関連する設備投資、サステナビリティ経営や人的資本投資への取組みも底堅く推移するものと見込まれます。一方、資源・エネルギー価格や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替の急激な変動等による国内外景気の先行き不透明感はより一層強まるものと予想され、短期的には企業における設備投資マインドが弱まる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社４社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1) 当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において、台湾英和電子股份有限公司（連結子会社）は台湾市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、産業機械等の販売を行っております。

なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受け個人消費は一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策、地政学的リスクの拡大、世界的な物価上昇、金融資本市場の影響が世界経済及びわが国経済に下押し圧力を働かせる要因になる恐れがある等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、資材高、人手不足等の要因から内需低迷や工期遅延に加え、世界的なエチレンの供給過剰を背景とした設備の低稼働状況が続きました。造船業界におきましては、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要を背景として手持ち工事量は高い水準を保ちました。

設備投資におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上や企業競争力強化への課題意識が一層強まる中、デジタル技術を活用した生産性向上投資、脱炭素化社会の実現に向けた燃料・原料や製造プロセスの転換に関する研究開発投資、安全・安心・品質の向上や防災・減災、国土強靭化に関連する投資が継続的に実施されました。このような状況下、当社グループにおきましては、中期３ヵ年経営計画の２年目となる2024年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が高まる中でも持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、多様化する顧客ニーズに対応した強固な経営基盤の構築と安定的な成長を目指した戦略を推し進めてま

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

さらに、重水リサイクル事業拡大への共同検討にも参画し、「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という当社グループの経営理念のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにとって、「人材」は最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難なことと考えております。外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業グループになるためには、創業以来掲げている経営理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。そのため

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的且つ網羅的な監査を実施しております。　監査役は経営戦略会議、経営会議等に出席して業務執行及び取締役の監督の状況を監査するとともに、内部監査及び会計監査人と協議し、各部門に指示・命令された業務の執行状況等をチェックしております。　当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏　名開催回数出席回数常勤監査役萩　原　典　生13回13回社外監査役仲　林　信　至13回13回社外監査役添　田　訓　嗣13回13回  　監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、営業及び管理の部門長や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。 ②  内部監査の状況　当社の内部監査は、社長直轄の組織として６名で構成され、全国の営業拠点を年に１回はチェックできるように活動しており、それ以外の拠点に対しても適宜往査対象に含めております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行う等連携をとりながら内部監査を実施しております。 ③  会計監査の状況　a.  監査法人の名称

1981年４月三井物産株式会社入社1998年12月Mitsui Industrial Machinery　GmbH社長2006年11月旭テック株式会社取締役兼執行役2010年７月三井物産オートモーティブ株式会社取締役2013年４月同社代表取締役社長2016年２月株式会社せとうちホールディングス アビエーションカンパニープレジデント2016年６月三井物産株式会社退社2017年１月株式会社せとうちホールディングス執行役員アビエーションカンパニープレジデント 米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC 取締役2017年６月当社社外取締役（現任）2024年10月株式会社Green AI顧問（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」という当社の経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくのが、英和グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、株式会社東京証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制　　　当社における、企業統治の体制は監査役制度を採用しております。取締役会は、議長の代表取締役阿部吉典と構成員の取締役阿部健治、取締役玉置崇久、取締役加藤信義、社外取締役大熊裕明、社外取締役岡野喜子で構成されており、原則として毎月１回開催し、必要のあるときは随時開催しております。取締役会は、業務執行並びに執行役員の分掌業務を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。また、取締役会には、原則として全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。監査役会は、議長の常勤監査役萩原典生と構成員の社外監査役仲林信至、社外監査役添田訓嗣で構成されており、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決定しております。原則として毎月１回開催し、必要のあるときは随時開催しております。　ⅱ）当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、２名の社外監査役を含む３

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、中尾貴一を補欠監査役として選任しております。 ② 社外役員の状況当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、いずれも当社株式の保有（４(2)①役員一覧　に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。社外取締役大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきております。その豊富な職務経験や知見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えております。

社外取締役岡野喜子については、三井物産株式会社において、CSR、企業広報、人事等の分野において豊富な経験・知見を有しており、当該経験・知見を活かして、当社のガバナンス強化とダイバーシティ推進に向けて貢献が期待できるものと考えております。社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できるものと考えております。社外監査役添田訓嗣については、国税局において税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　ガバナンス 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、代表取締役社長を委員長とする全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、取締役会で決定されたサステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）と重要テーマを策定し、進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行います。また、同委員会の議論内容については、定期的に取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適正に図られるような体制としております。

2024年度に開催したサステナビリティ委員会においては、中長期的な企業価値向上につながる人的資本経営に関する議論を実施するとともに、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上を目指し、サステナビリティ評価を行う国際的な評価機関において当社グループの現状評価を受け、ＥＳＧに関する課題の整理と可視化を行いました。これに基づき、中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップの策定を進めております。今後も当社グループは、策定したロードマップに沿って、これらのサステナビリティ活動を通じて更なる持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様との信頼の向上に努めてまいります。マテリアリティ重要テーマ（Ｅ）事業を通じ地球環境保全に貢献販売を通じた環境への取組み環境保全活動（Ｓ）多様な人材の育成とワークライフバランスの推進人材の活躍促進ワークライフバランスの推進社会・地域貢献活動(Ｇ)コーポレート・ガバナンスの維持向上ガバナンス (2)　戦略 販売活動を通じた環境負荷低減の推進に

今後も当社グループは、策定したロードマップに沿って、これらのサステナビリティ活動を通じて更なる持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様との信頼の向上に努めてまいります。マテリアリティ重要テーマ（Ｅ）事業を通じ地球環境保全に貢献販売を通じた環境への取組み環境保全活動（Ｓ）多様な人材の育成とワークライフバランスの推進人材の活躍促進ワークライフバランスの推進社会・地域貢献活動(Ｇ)コーポレート・ガバナンスの維持向上ガバナンス

（提出会社）指標目標実績（当事業年度）女性管理職の人数2026年３月までに3名以上1名

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 a.  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する方針当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。 　　b.  基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 　　c.  業績連動報酬の内容及び額の決定に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績及び担当分野目標に連動する賞与と、業績及び株価に関する中期目標値に対する達成割合が一定基準を超えた場合にのみ加算する中期インセンティブで構成し、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標とする業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役を委員長とする任意の報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。     d.  基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。  (1)　経済状況による影響当社グループの売上高のうち概ね50％を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延したりすることにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。  (2)  債権管理に係る影響上述のような変動によって、取引先企業が倒産する危険性があり、当社グループでは継続取引先については定期的な信用調査分析を行い、また、新規、単発等の大口取引については可能な限りの債権保全策を採った上での取引とする等、債権管理に最善の注意を払っておりますが、倒産の規模・件数によっては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。  (3)  アクシデント等による影響当社グループは、生産設備に使用する機材及び装置の納入に携わっており、その設備等において納入時には予測し得ない不適合が生じ、それを原因とした事件、事故が発生した場合にはその機材及び装置の製造者とともに営業上の損失を被り、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。  (4)  業績の季節的変動に係る影響官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっております。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可

３ 【配当政策】当社は創業以来「和親協力」を社是に掲げ、事業を通じ、会社の繁栄、社員の福祉の向上、株主の利益の維持向上、取引先との共存共栄を図り、社会に奉仕貢献することが当社の経営理念であり、究極の目標であります。　上記の経営理念に基づいた利益配分に関する基本方針は、事業展開を総合的に勘案した上で、業績向上に伴う利益配当の増額や記念配当を実施し、株主の皆様への利益還元の向上に努めることであります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。以上の方針に基づき、当期期末配当は、2025年６月25日の第78回定時株主総会において、１株につき45円と決議されました。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議221,506352025年６月25日定時株主総会決議284,78845

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,470,0006,470,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,470,0006,470,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式141,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式6,320,500 63,205―単元未満株式普通株式8,200 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数6,470,000――総株主の議決権―63,205― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,710,800計20,710,800

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)英和株式会社大阪市西区北堀江四丁目１番７号141,300―141,3002.2計―141,300―141,3002.2

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部 　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.eiwa-net.co.jp)に掲載しております。株主に対する特典 株主優待制度毎年３月31日現在における保有年数及び株数に応じて下記基準にてクオ・カードを贈呈いたします。 保有株式数継続保有３年未満継続保有３年以上※100株以上500株未満500円分1,000円分500株以上1,000円分2,000円分 ※「継続保有３年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番号で継続して３年以上記載されることとします。  (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】(当社) 東京本社移転によりパーテーション工事、電気設備工事等60,509千円の投資を行いました。(子会社) 該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)　売上高195,905千円131,823千円　仕入高277,634千円275,371千円　その他の営業取引高1,201千円392千円　営業取引以外の取引高596千円51,140千円

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会 普通株式316,43950.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月６日取締役会普通株式221,50635.002024年９月30日2024年12月４日

３　保証債務関係会社への仕入債務等に対して債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）双葉テック株式会社　　　  16,433千円東武機器株式会社　　　　  45,757千円 当事業年度（2025年３月31日）双葉テック株式会社　　　  30,012千円東武機器株式会社　　　　  48,512千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建    人民元売掛金31,303―（注）　買建    米ドル買掛金304―（注）ユーロ2,757―（注）ノルウェークローネ12,642―（注）合計47,008―  (注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引    　売建    人民元売掛金13,682―（注）　買建    米ドル買掛金1,291―（注）ユーロ5,805―（注）ノルウェークローネ21,123―（注）合計41,902―   (注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式と債券であり、主に資金の運用及び取引先企業との関係の維持、強化を目的として保有しております。時価のあるものにつきましては、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

買掛金の一部につきましては、輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは、デリバティブ取引を利用してヘッジを行っております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としております。また、デリバティブ取引はリスク管理方針に基づき、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,490円37銭2,679円37銭１株当たり当期純利益263円56銭308円79銭 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,667,9991,954,217普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,667,9991,954,217普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,789 6,328,713  　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)15,761,01916,956,756普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,761,01916,956,756１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,328,7896,328,630

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年４月１日より、受託保証型確定給付年金制度（年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額（債務）を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金）を導入しております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定給付制度　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,260,003千円1,253,268千円　勤務費用95,402千円96,174千円　利息費用2,520千円2,495千円　数理計算上の差異の発生額15,871千円△138,080千円　退職給付の支払額△120,529千円△59,637千円退職給付債務の期末残高1,253,268千円1,154,219千円  　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,149,647千円1,561,493千円　期待運用収益13,927千円20,088千円　数理計算上の差異の発生額399,032千円△

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）品目別前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)工業用計測制御機器20,994,80022,118,736環境計測・分析機器4,342,8883,971,879測定・検査機器1,618,1631,796,688産業機械16,336,57319,248,987顧客との契約から生じる収益43,292,42647,136,291その他の収益――外部顧客への売上高43,292,42647,136,291 上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの　前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価（千円）差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式842,899236,611606,288　債券―――小計842,899236,611606,288連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式49,98050,551△571　債券432,479440,756△8,276小計482,459491,307△8,847合計1,325,359727,918597,440 (注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価（千円）差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式738,129292,063446,065　債券―――小計738,129292,063446,065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――　債券622,930640,225△17,294小計622,930640,225△17,294合計1,361,060932,289428,771 (注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  ２．連結会計年度中に売却したその他有

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前事業年度（単位：千円）子会社株式695,172子会社出資金153,363計848,535   当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分当事業年度（単位：千円）子会社株式792,296子会社出資金153,363計945,659

(ストックオプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　4社連結子会社の名称　双葉テック株式会社　英和双合儀器商貿(上海)有限公司　東武機器株式会社　台湾英和電子股份有限公司　なお、当連結会計年度において、台湾英和電子股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。　非連結子会社はありません。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　英和双合儀器商貿(上海)有限公司、台湾英和電子股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　８～50年(2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金193,298千円220,605千円未払事業税30,653千円37,386千円退職給付に係る負債108,216千円88,067千円退職給付信託有価証券73,382千円86,710千円投資有価証券評価損29,181千円53,505千円減損損失55,631千円56,477千円貸倒引当金14,970千円15,585千円税務上の繰越欠損金（注）２86,190千円99,362千円その他104,344千円113,677千円繰延税金資産小計695,868千円771,379千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△86,190千円△99,362千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,909千円△181,952千円評価性引当額小計（注）１△240,100千円△281,315千円繰延税金資産合計455,767千円490,064千円繰延税金負債  買換資産圧縮積立金△11,331千円△11,125千円その他有価証券評価差額金△159,632千円△113,249千円退職給付に係る調整累計額△196,788千円△150,505千円繰延税金負債合計△367,752千円△274,880千円繰延税金資産の純額88,015千円215,184千円 （注）１. 評価性引当額が41,214千円増加しております。この主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を23,467千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,402千円それぞれ計上したことによるものであります。　　  ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金175,644千円203,490千円未払事業税24,643千円34,931千円退職給付引当金102,471千円81,235千円退職給付信託有価証券73,382千円86,710千円投資有価証券等評価損124,148千円151,267千円関係会社出資金評価損44,870千円46,190千円貸倒引当金14,970千円15,585千円その他85,719千円90,779千円繰延税金資産小計645,850千円710,190千円評価性引当額△217,841千円△247,382千円繰延税金資産合計428,008千円462,807千円繰延税金負債  買換資産圧縮積立金△11,331千円△11,125千円その他有価証券評価差額金△136,628千円△97,572千円繰延税金負債合計△147,959千円△108,697千円繰延税金資産の純額280,049千円354,109千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.6％住民税均等割等1.6％1.3％評価性引当額の増減0.0％0.8％税額控除△2.5％△1.2％その他△0.1％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.4％31.4％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始す

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権78,134千円39,435千円短期金銭債務83,832千円66,220千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,554,5976,108,352  受取手形、売掛金及び契約資産※1,3 15,720,117 ※1 15,976,034  電子記録債権※3 3,134,2514,136,062  商品及び製品1,876,5111,936,620  仕掛品12,44113,063  原材料31,01534,277  その他150,940413,106  貸倒引当金△1,815△1,948  流動資産合計27,478,05828,615,569 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,857,7751,896,401    減価償却累計額及び減損損失累計額△1,275,217△1,273,309    建物及び構築物（純額）582,557623,092   土地899,349899,349   リース資産34,16534,165    減価償却累計額及び減損損失累計額△29,126△31,209    リース資産（純額）5,0392,956   その他206,776208,501    減価償却累計額及び減損損失累計額△178,569△173,850    その他（純額）28,20734,650   有形固定資産合計1,515,1531,560,048  無形固定資産97,85666,267  投資その他の資産     投資有価証券1,465,7881,426,989   繰延税金資産88,015215,184   保険積立金618,551659,431   退職給付に係る資産316,558219,019   その他406,320408,693   貸倒引当金△47,099△47

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,421,0722,903,758 減価償却費86,65172,920 貸倒引当金の増減額（△は減少）41614 退職給付に係る資産及び負債の増減額△69,943△73,239 受取利息及び受取配当金△23,858△31,047 支払利息2,2571,334 移転補償金―△125,000 投資有価証券評価損益（△は益）―74,500 保険積立金の増減額（△は増加）1,304△40,879 売上債権の増減額（△は増加）△44,629△1,243,593 棚卸資産の増減額（△は増加）46,325△62,595 その他の流動資産の増減額（△は増加）182,588△260,380 仕入債務の増減額（△は減少）△994,251△136,424 未払消費税等の増減額（△は減少）128,918△91,759 その他の流動負債の増減額（△は減少）△223,942327,338 その他△61,22618,830 小計1,451,3061,334,378 利息及び配当金の受取額24,38831,051 利息の支払額△2,171△1,242 移転補償金の受取額―125,000 法人税等の支払額△789,601△763,959 営業活動によるキャッシュ・フロー683,921725,227投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△22,338△24,609 定期預金の払戻による収入22,19224,448 有形固定資産の取得による支出△13,321△75,644 無形固定資産の取得による支出△5,8

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,667,9991,954,217その他の包括利益   その他有価証券評価差額金238,135△122,286 為替換算調整勘定11,90521,132 退職給付に係る調整額240,246△119,022 その他の包括利益合計※1 490,287※1 △220,176包括利益2,158,2871,734,041（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,158,2871,734,041 非支配株主に係る包括利益――

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,533,4001,567,55010,478,971△51,15213,528,768当期変動額     剰余金の配当  △367,069 △367,069親会社株主に帰属する当期純利益  1,667,999 1,667,999自己株式の取得    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――1,300,929―1,300,929当期末残高1,533,4001,567,55011,779,900△51,15214,829,698   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高196,55038,418206,064441,03313,969,802当期変動額     剰余金の配当    △367,069親会社株主に帰属する当期純利益    1,667,999自己株式の取得    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）238,13511,905240,246490,287490,287当期変動額合計238,13511,905240,246490,2871,791,217当期末残高434,68650,324446,311931,32115,761,019     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,533,4001,567,55011,779,900△51,15214,829,698当期変動額     剰余金の配当  △537,945 △537,945親会社株主に帰属

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 43,292,426※1 47,136,291売上原価※2 35,797,652※2 38,950,481売上総利益7,494,7748,185,810販売費及び一般管理費   通信費50,41550,026 運賃及び荷造費48,40653,141 旅費及び交通費210,582215,350 貸倒引当金繰入額41614 給料手当及び賞与2,317,2032,410,087 賞与引当金繰入額620,091711,348 役員賞与引当金繰入額66,25085,250 退職給付費用88,92724,958 福利厚生費657,794701,691 賃借料451,983471,046 減価償却費83,11469,720 その他574,609606,348 販売費及び一般管理費合計5,169,4195,399,584営業利益2,325,3542,786,226営業外収益   受取利息2,6964,069 受取配当金21,16126,978 仕入割引13,98014,268 受取家賃3,9063,727 保険返戻金52,58218,042 為替差益3,444― その他7,4508,695 営業外収益合計105,22275,782営業外費用   支払利息2,2571,334 支払保証料5,7024,955 固定資産除却損―1,045 その他1,5451,414 営業外費用合計9,5048,750経常利益2,421,0722,853,258特別利益   移転補償金―125,000 特別利益合計―125,000特別損失   投資有価証券評価損―74,500 特別損失合計―74,5

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,533,4001,565,3902,1601,567,550当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    買換資産圧縮積立金の取崩    配当平均積立金の積立    別途積立金の積立    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高1,533,4001,565,3902,1601,567,550   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高114,52526,900410,0005,830,0003,618,59510,000,020当期変動額      剰余金の配当    △367,069△367,069当期純利益    1,535,7541,535,754買換資産圧縮積立金の取崩 △1,210  1,210―配当平均積立金の積立  30,000 △30,000―別途積立金の積立   300,000△300,000―自己株式の取得     ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計―△1,21030,000300,000839,8961,168,685当期末残高114,52525,689440,0006,130,0004,458,49111,168,705    株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△51,15213,049,817172,811172,81113,222,629当期変動額     剰余金の配当 △367,069  △367,0

英和株式会社　東京本社　(東京都品川区大崎１丁目２番２号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)9,267,52520,195,29632,270,68247,136,291税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)523,5091,243,1462,068,1692,903,758親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)350,131829,9271,382,8081,954,217１株当たり中間　　　　　(四半期)(当期)純利益(円)55.32131.14218.50308.79 　（会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円) 55.3275.8187.3690.29 (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報レビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第77期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出(2)内部統制報告書事業年度(第77期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第78期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日近畿財務局長に提出