加藤産業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。

５【重要な契約等】記載すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社46社及び関連会社１社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。　当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。

海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策が世界経済に与える影響や政府の経済政策の方向性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利の変動など、市場環境の不確実性は一段と高まっております。食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。

さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の高止まりに加えて、人件費や物流費の上昇により、今後も商品の値上げが継続的に実施されると想定されます。また、消費者の所得環境は、賃上げの動きはあるものの、物価上昇により実質賃金は低下しており、商品やサービスの値上げが続くことで、節約志向が進行し消費マインドは冷え込みつつあります。特に日常の生活関連消費においては生活防衛意識が高まっている一方で、価値志向と節約志向の消費の二極化が進行しており、メリハリのある消費行動が定着しつつあります。このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、

６【研究開発活動】　記載すべき事項はありません。

マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボン・オフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2025年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また監査役会の平均所要時間は約50分であります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役中島　嘉幸３回３回監査役池村　昌人16回16回非常勤社外監査役山村　幸治16回16回社外監査役森内　茂之３回３回社外監査役中村　明日香13回13回（注）１　監査役の中島嘉幸、森内茂之は、2024年12月20日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２　監査役の中村明日香は、2024年12月20日開催の第78回定時株主総会において新たに監査役に就任したため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。３　監査役の山村幸治、森内茂之、中

1991年４月当社入社2008年10月中部支社名古屋支店長2011年４月広域流通部長2013年12月執行役員広域流通部長2014年12月執行役員広域流通部長兼ブランド事業部長2015年12月取締役営業本部長補佐広域流通部長兼ブランド事業部長就任2017年８月取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長就任2018年12月常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長兼ブランド事業・海外事業担当就任2019年４月常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任2019年12月常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任2021年12月常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼ブランド事業担当兼中部地区担当就任2022年12月常務取締役営業本部副本部長 広域流通担当兼中部地区担当2023年12月取締役専務執行役員営業本部長兼グループ営業担当就任（現任）

②　企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンスの体制）代表取締役社長執行役員である加藤和弥を議長とする取締役会は取締役５名及び社外取締役３名の計８名（構成員の氏名は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおり）で構成され、経営に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と取締役の責任の明確化を図るための執行役員制度を採用することで、環境の変化に即応することができる経営体制を構築しております。また、取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、主に代表取締役の選解任と取締役及び監査役候補の指名方針や選解任に関する事項、並びに、取締役の報酬等の決定方針や内容について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

本委員会は、取締役常務執行役員管理本部長である次家成典を委員長とし、代表取締役社長執行役員である加藤和弥、常勤監査役である池村昌人、呉田祐次の２名、独立社外取締役である八十川祐輔、海保理子

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役３名のうちの１名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の重要な経験を豊富に有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般について客観的な助言を行い、当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役３名のうちの１名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の推進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役３名のうちの１名の青木英彦氏は、国内外における小売・流通業界担当の証券アナリストとしての豊富な業務執行経験を有しており、当社の属する業界への幅広い見地と資本市場での実務経験から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）加藤産業グループは、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」というミッションを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を目指します。そのために、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これらの解決に取組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 （マテリアリティ）マテリアリティは、「脱炭素」、「フードロス＆ウェイスト」、「資源循環」、「多様な人財の活躍」の４つを特定しております。 サステナビリティ(1）ガバナンス当社は、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題の解決に取り組むために、2022年３月に取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。

代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」には、マテリアリティごとに、「脱炭素分科会」、「フードロス＆ウェイスト分科会」、「資源循環分科会」、「多様な人財の活躍分科会」の４つの分科会を設置しております。これらの分科会では、取り組み項目やマイルストーン等の検討及び進捗状況を管理し、その内容を年４回開催する「サステナビリティ委員会」で審議・決定し、その後、年２回の取締役会に付議・報告し、取締役会による監督体制を構築しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞

指標及び目標サステナビリティ関連に関する指標及び目標は、以下の通りです。施策指標目標ダイバーシティ＆インクルージョン推進女性管理職比率2030年度までに4％職場環境の整備男性育児休業取得率2030年度までに100％上記は連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、全ての連結グループでは行われておらず連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社である当社単体の指標及び目標を記載しております。

人的資本関係(1）人財育成の基本方針当社グループは、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。当社は、社員のキャリア形成を支援するため、リスキリングの実施、OFF-JTの積極的な活用を促進し、またRPA稼働率を高めて業務生産性向上や業務効率化を推進するため、デジタル人財の育成に取り組んでおります。 ① 自律的なキャリア形成の支援自律的な学びを支援するためにオンデマンド型自主学習ツールの活用や外部研修受講によるリスキリングを実施しております。従業員が自身のキャリアを主体的に捉え、継続的に学び、社内外で通用する人財へと自身の価値を高めていくことが重要と考えており、社員の誰もが教育を受けられる機会・環境を提供することで、会社の目指す方向性と個人の主体的な行動をすり合わせながら、各自のキャリア形成を支援してまいります。

自発的な学習により従業員が学び、成長し続ける会社を目指しております。 ② デジタル人財育成マクロ機能を使用し、ペーパーレス化による業務効率化を図るとともに、RPAを活用した業務改善を実施しながら稼働率を高め、業務生産性を向上するため、デジタル人財への研修教育機会を創出し、育成に積極的に取り組んでおります。 (2）社内環境整備の基本方針多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる職場環境を整備することにより、会社・従業員双方の持続的な成長を目指しております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン2030年目標として「ジェンダーギャップを解消し、安心して働き続けられる職場を作り上げる」ことと、「男性育児休業取得率100％」を

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

具体的には固定報酬である基本報酬の他に、変動報酬である短期インセンティブとなる業績連動報酬及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給しております。 b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、別に定める内規に基づいて決定し、毎月支給しております。 c．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（業績連動報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、企業活動の最終的な

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について　当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。 (2）食品の安全性について　当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　それらのリスクに対して当社グループは

マテリアリティ目指す姿脱炭素●サプライチェーン全体の脱炭素のために、生産者から消費者までの全体最適を実現する●省エネルギー、創エネルギー、非化石エネルギーの調達、カーボン・オフセットの活用により、カーボンニュートラルを達成するフードロス＆ウェイスト●家庭用食品の廃棄量を削減するために、サプライチェーン全体を最適化するプラットフォームを構築する資源循環●環境負荷を低減するために、石油から新たにつくられるプラスチックや、適切に管理されていない森林由来の紙資源を使用しない流通システムを構築する多様な人財の活躍●多様な能力、価値観を持った人財が、それぞれの立場で活躍できる会社となる※当社グループは性別、キャリア、年齢、障がい、国籍等の多様性を有しており、さらにお互いが尊重し合うことで、複眼思考による継続的な成長と永遠の発展を目指す マテリアリティ2025年度主な取組み項目脱炭素省エネルギー設備

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合った累進配当政策を採用し、原則として１株当たり20円を上限とする増配を毎年継続的に実施することで、配当性向を段階的に40％まで引き上げる目標といたします。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、2025年８月８日に公表いたしました１株につき70円とすることとし、すでにお支払いしております中間配当１株につき70円を合わせた年間配当は１株につき140円となりました。　この結果、当期の配当性向は36.0％、純資産配当率3.0％となりました。　内部留保につきましては、経営基盤のさらなる強化に向けて、物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等に積極的に活用してまいりたいと存じます。　なお、当社は「毎年３月31日を中間配当の基準日とする」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日2,18170.00取締役会決議2025年12月19日2,15670.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,000,00035,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計35,000,00035,000,000－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,199,000－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式30,777,600307,776同上単元未満株式普通株式23,400－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 35,000,000－－総株主の議決権 －307,776－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株を含めて記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,38911.00三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,5765.11株式会社プラスダブル兵庫県芦屋市船戸町５番26号1,2804.15三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号8932.90株式会社加藤興産兵庫県芦屋市大原町５番４号　大原町ビル8502.75株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8462.74キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号8412.73ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号8382.72カゴメ株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号7312.37JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）6462.09計－11,89438.61（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式72,000,000計72,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号4,199,000－4,199,00012.00計－4,199,000－4,199,00012.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.katosangyo.co.jp/irinfo/株主に対する特典毎年３月31日現在の所有株式数に応じて次のとおり実施いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、16,059百万円で、その主なものは、当社における物流センター用地の取得及び物流センターの新築工事等であります。報告セグメントごとの設備投資額の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。常温流通事業            15,096百万円低温流通事業                12百万円酒類流通事業               271百万円海外事業                   404百万円その他                     273百万円その所要資金は、自己資金及びリース契約によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 営業収益722百万円845百万円営業原価8,5809,567営業取引以外の取引による取引高532558

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式1,681（注）50.002023年９月30日2023年12月25日2024年５月10日取締役会普通株式1,71355.002024年３月31日2024年６月４日（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式2,025利益剰余金（注）65.002024年９月30日2024年12月23日（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

３　保証債務(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）Merison (M) Sdn.Bhd.2,283百万円Merison (M) Sdn.Bhd.2,078百万円Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.1,913Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.1,165深圳華新創展商貿有限公司629深圳華新創展商貿有限公司391Song Ma Retail Co.,Ltd.284Song Ma Retail Co.,Ltd.285Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.920Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.－合計6,030合計3,921 (2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）ヤタニ酒販㈱2,705百万円ヤタニ酒販㈱2,830百万円㈱植嶋47㈱植嶋44ケイ低温フーズ㈱11ケイ低温フーズ㈱10三陽物産㈱7三陽物産㈱10合計2,771合計2,894

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当する取引はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年９月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年９月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）を行っております。

なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産主に工具、器具及び備品であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内2,8992,696１年超17,77015,301合計20,67017,998 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内785785１年超14,33213,546合計15,11714,332

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年９月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額4,999円22銭5,487円49銭１株当たり当期純利益453円05銭425円71銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。１　１株当たり純資産額  前連結会計年度末（2024年９月30日）当連結会計年度末（2025年９月30日）連結貸借対照表の純資産額の合計額（百万円）162,893177,013普通株式に係る純資産額（百万円）155,751169,019差額の内訳　非支配株主持分（百万円）7,1417,993普通株式の発行済株式数（千株）35,00035,000普通株式の自己株式数（千株）3,8444,199１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）31,15530,800 ２　１株当たり当期純利益  前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,45913,228普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,45913,228普通株式の期中平均株式数（千株）31,91531,074

【関連当事者情報】前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付債務の期首残高10,711百万円10,740百万円勤務費用478483利息費用6868数理計算上の差異の発生額△11△1,401退職給付の支払額△505△560退職給付債務の期末残高10,7409,331 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）年金資産の期首残高9,522百万円10,641百万円期待運用収益155165数理計算上の差異の発生額921383事業主からの拠出額311252退職給付の支払額△269△296年金資産の期末残高10,64111,146 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）積立

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計物品販売693,316109,940243,19389,3281,135,778－1,135,778役務提供23,1374,3601,977－29,4744,38233,856顧客との契約から生じる収益716,453114,300245,17089,3281,165,2534,3821,169,635その他の収益175－－－17523198外部顧客への営業収益716,628114,300245,17089,3281,165,4284,4051,169,834（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計常温流通事業低温流通事業酒類流通事業海外事業計物品販売716,924113,395252,70295,7461,178,768－1,178,768役務提供24,1614,4421,956－30,5604,74135,302顧客との契約から生じる収益741,085117,837254,65995,7461,209,3294,7411,214,071その他の収益175－－－17518193外部顧客への営業収益741,260117,837254,65995,7461,209,5044,7601,214,265（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社及び連結子会社では、食品卸

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他5005000小計5005000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他2,0001,971△28小計2,0001,971△28合計2,5002,471△28 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他1,4081,4123小計1,4081,4123時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他1,5001,441△58小計1,5001,441△58合計2,9082,853△54 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式45,79212,82532,966(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他2,0082,0008(3）その他－－－小計47,80014,82532,975連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,2021,628△426(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他9971,000△2(3）その他－－－小計2,1992,628△428合計50,00017,45432,546（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額3,674百万円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借

（有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）子会社株式20,94121,668

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　30社主要な連結子会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数　4社持分法適用の関連会社数　　　1社主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他11社）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　10年～45年機械及び装置　17年 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）当連結会計年度において、「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金461百万円 490百万円未払事業税288 170貸倒引当金211 212退職給付に係る負債1,703 1,627役員退職慰労引当金89 87その他2,479 2,350繰延税金資産小計5,234 4,940評価性引当額△1,839 △1,764繰延税金資産合計3,395 3,175繰延税金負債   退職給付に係る資産△1,195 △1,695固定資産圧縮積立金△374 △381その他有価証券評価差額金△10,053 △13,103その他△359 △320繰延税金負債合計△11,983 △15,501繰延税金負債の純額△8,588 △12,325 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.5 評価性引当額 1.4 のれん償却額 0.6  のれんの減損損失 0.8  その他 △0.3  税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   賞与引当金326百万円 351百万円未払事業税231 117貸倒引当金321 306退職給付引当金1,196 1,237投資損失引当金27 －その他1,305 1,370繰延税金資産小計3,409 3,383評価性引当額△1,200 △1,217繰延税金資産合計2,208 2,165繰延税金負債   前払年金費用△826 △930固定資産圧縮積立金△374 △381その他有価証券評価差額金△9,312 △12,070その他△49 △51繰延税金負債合計△10,563 △13,433繰延税金負債の純額△8,354 △11,268 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 住民税均等割 0.4 評価性引当額 2.9 その他 △0.4  税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度

※３　担保資産(1）担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）現金及び預金162百万円138百万円売掛金8674建物及び構築物105136土地217244投資有価証券（株式）1,3861,477差入保証金7373投資不動産998955合計3,0293,099 (2）上記に対応する債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）支払手形及び買掛金24,794百万円22,561百万円短期借入金111124１年内返済予定の長期借入金10322長期借入金－5未払金8－合計25,01822,714

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権4,869百万円3,302百万円長期金銭債権495405短期金銭債務14,82413,956長期金銭債務334345

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 90,836※３ 71,258受取手形※５ 1,5121,260売掛金※３ 167,178※３ 175,691リース投資資産728736有価証券5001,000商品及び製品36,81039,747仕掛品014原材料及び貯蔵品507533その他8,0788,253貸倒引当金△620△656流動資産合計305,532297,841固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３ 19,900※２,※３ 18,758機械装置及び運搬具（純額）※２ 4,319※２ 3,743工具、器具及び備品（純額）※２ 1,272※２ 1,171土地※３ 26,681※３ 35,332リース資産（純額）※２ 1,143※２ 1,303建設仮勘定1,4422,953その他（純額）※２ 734※２ 676有形固定資産合計55,49363,941無形固定資産  のれん1,6171,087顧客関連資産74－ソフトウエア5,4766,848電話加入権4646その他6847無形固定資産合計7,2828,029投資その他の資産  投資有価証券※１,※３ 58,082※１,※３ 66,804差入保証金※３ 6,503※３ 6,818投資不動産（純額）※２,※３ 2,962※２,※３ 3,300繰延税金資産343278退職給付に係る資産3,9075,392リース投資資産9,4758,739その他5,1795,273貸倒引当金△74△95投資その他の資産合計86,38196,513固定資産合計149,156168,484資産合計454,688466,325    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益23,34620,669減価償却費5,4605,775のれん償却額464456減損損失94391貸倒引当金の増減額（△は減少）△1458役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△156△12賞与引当金の増減額（△は減少）97107役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2211退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△251△256退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7162受取利息及び受取配当金△1,224△1,229支払利息305274為替差損益（△は益）△2△9持分法による投資損益（△は益）△80△45投資有価証券売却損益（△は益）△5,917△677投資有価証券評価損益（△は益）333－出資金評価損－42有形固定資産売却損益（△は益）△241△107有形固定資産除却損16131受取保険金－△11補助金収入△16△66リース解約損00棚卸資産廃棄損1357災害による損失16－事業再編損57－売上債権の増減額（△は増加）18,492△8,447棚卸資産の増減額（△は増加）△2,052△3,200仕入債務の増減額（△は減少）△9,749△1,035リース投資資産の増減額（△は増加）720728その他260△1,250小計31,01512,015利息及び配当金の受取額1,2161,313利息の支払額△305△274法人税等の支払額△5,984△8,997保険金の受取額－11災害による損失の支払額△15△0事業再編による支出△57－営業活動によるキャッシュ・フロー25,8684,068    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　202

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益15,49214,112その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,2845,694繰延ヘッジ損益△11為替換算調整勘定1,502△456退職給付に係る調整額6171,145持分法適用会社に対する持分相当額△17△0その他の包括利益合計※ 4,385※ 6,384包括利益19,87820,496（内訳）  親会社株主に係る包括利益18,76119,461非支配株主に係る包括利益1,1171,035

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9348,551116,442△3,859127,068会計方針の変更による累積的影響額  42 42会計方針の変更を反映した当期首残高5,9348,551116,484△3,859127,110当期変動額     剰余金の配当  △3,394 △3,394親会社株主に帰属する当期純利益  14,459 14,459自己株式の取得   △9,104△9,104自己株式の処分  △098連結子会社株式の取得による持分の増減 △125  △125持分法の適用範囲の変動  △194 △194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△12510,869△9,0941,649当期末残高5,9348,426127,354△12,954128,760          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,14912,34515322,6495,991155,709会計方針の変更による累積的影響額      42会計方針の変更を反映した当期首残高20,14912,34515322,6495,991155,751当期変動額       剰余金の配当      △3,394親会社株主に帰属する当期純利益      14,459自己株式の取得      △9,104自己株式の処分      8連結子会社株式の取得による持分の増減      △125持分法の適用範囲の変動      △194株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,240△11,4856

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業収益  売上高1,135,7781,178,768その他の営業収益34,05535,496営業収益合計※１ 1,169,834※１ 1,214,265営業原価  売上原価1,057,3261,096,043その他の原価29,08730,021営業原価合計1,086,4131,126,064売上総利益78,45282,725営業総利益83,42088,201販売費及び一般管理費  運搬費30,52031,882貸倒引当金繰入額△1481貸倒損失203役員報酬460478従業員給料及び手当14,04114,951賞与引当金繰入額1,4791,567役員賞与引当金繰入額92104退職給付費用585528役員退職慰労引当金繰入額7933福利厚生費2,7112,828減価償却費3,5363,792賃借料3,2373,283情報システム費3,9804,604その他5,8315,880販売費及び一般管理費合計66,56370,020営業利益16,85618,180営業外収益  受取利息246300受取配当金978929持分法による投資利益8045不動産賃貸料684746売電収入121124その他532525営業外収益合計2,6432,672営業外費用  支払利息305274為替差損1319不動産賃貸費用328342貸倒引当金繰入額174売電費用4342その他9568営業外費用合計803752経常利益18,69720,100    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9348,806－8,806889860105,5001,122108,372当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △10 10－剰余金の配当       △3,394△3,394当期純利益       12,99312,993自己株式の取得         自己株式の処分       △0△0分割型の会社分割による減少       △992△992株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△10－8,6158,605当期末残高5,9348,806－8,806889850105,5009,738116,977         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,859119,25219,270019,271138,523当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △3,394   △3,394当期純利益 12,993   12,993自己株式の取得△9,104△9,104   △9,104自己株式の処分98   8分割型の会社分割による減少 △992   △992株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,043△12,0422,042当期変動額合計△9,094△4892,043△12,0421,553当期末残高△12,954118,76321,314△021,313140,077 当事業年度（自

加藤産業株式会社　東京本部（東京都大田区大森中１丁目２番28号）加藤産業株式会社　中部支社（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）加藤産業株式会社　南近畿支社（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月23日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月23日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第79期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。