イエローハット

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカー＆バイクライフを提供できるよう努めてまいります。また、環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識し、業界内の競合減少による残存者利益を得ながら、株式市場からも評価される業界Ｎｏ.１の企業となることを経営の目標とし、各種戦略を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2026年３月期からの３ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年１月に策定及び公表しており、最終年度である2028年３月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。

また、資本効率の観点から同最終年度でのＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。株主還元につきましては、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％を目安に安定的な利益配分を継続して行うこととし、さらに中期経営計画期間中の３ヶ年については、連結配当性向45％を目安としたうえで総還元性向を３年累計で100％以上とする方針としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主な事業領域である国内のカー用品市場は、縮小の傾向にあるものの近年の自動車保有台数は62百万台弱をほぼ横ばいで推移し、人口減少下においても地方を中心に自動車保有者の増加を認識しております。また、

５ 【重要な契約等】(提出会社)(1) イエローハットグループ店契約 (日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社44社（国内44社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。　販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社バイク館イエローハットは二輪車及び二輪車用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社ワイ・インターナショナル及び株式会社ｃｙｍａは二輪車及び二輪車用品等の小売販売を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要、冬季における地域的な寒気の影響や降雪により、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。

具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のＷＥＢ作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換・車検見積りの取扱いを開始いたしました。また、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案を可能とするため、スポーツサイクルチェーン店の「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルを、Ｍ＆Ａにより子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役木村　義美18回18回（100％）社外監査役服部　久男18回18回（100％）社外監査役田村　　昭18回18回（100％）社外監査役大海原　潤11回11回（100％） （注）１ 社外監査役　大海原潤は、2024年６月20日開催の第66期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。２ 服部久男氏は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時を以って、任期満了につき、監査役を退任いたしました。 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任及び報酬、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。監査役の活動として、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所にお

1982年３月当社入社2001年２月マーケティング戦略室長2004年４月海外事業部上級マネージャー2004年６月執行役員イエローハット事業本部部長2005年４月執行役員運営本部部長2005年７月執行役員運営本部副本部長2006年４月執行役員運営本部長2006年６月取締役執行役員運営本部長 兼ピット運営部長2008年６月取締役2009年６月常務取締役2011年６月専務取締役に就任(現任) 2012年４月（株）ドライバースタンド（現 （株）２りんかんイエローハット）代表取締役会長に就任(現任)2020年10月（株）ＳＯＸ・イエローハット（現（株）バイク館イエローハット）代表取締役社長に就任2024年４月（株）バイク館イエローハット（株）バイク館イエローハットＫＰ代表取締役会長に就任(現任)

決算短信や決算説明会資料においては、新たな中期経営計画の方針に基づき、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役は社外取締役３名を含め９名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・会長・社長・管掌役員・本部長・部長等の権限を明確に定めており、取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は取締役及び監

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 （社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）当社は、下記の項目のいずれにも該当しない人物について独立性を有する者と判断します。Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者Ｃ．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた者　※最近とは過去１年をいうＥ．次の（A）から（C）までのいずれかに該当していた者（A）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者（B）当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者（C）当社が現在主要株主である会社の業務執行者Ｆ．次の（A）から（F）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。

）の二親等以内の親族（A）前記ＡからＥまでに掲げる者（B）当社の業務執行者（C）当社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（D）当社の子会社の業務執行者（E）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（F）最近において前（B）～（D）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者Ｇ．当社の独立役員として通算の在任期間が10年を超える者（選任時点） （社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）当社と社外取締役３名及び社外監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針イエローハットグループは、「関わる人すべての幸せ」を第一とする創業精神のもと掲げた企業理念並びに経営理念に基づき、「安全で安心な、人とクルマにやさしい社会づくり」を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティ推進委員会の役割と構成）当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。  当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。  (3) TCFD提言に準拠した気候変動への対応情報の開示上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、気候変動に関する事項であります。 ①ガバナンス及びリスク管理気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、サステナビリティ推進委員会

当社は、経営課題として掲げる環境・社会・ガバナンスに対する取り組みをより一層強化すべくサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティ推進委員会の役割と構成）当委員会では、サステナビリティに関わる経営の基本方針の決定、並びに重要課題の特定、目標設定、及び戦略の企画・立案・提言を行います。また、各活動における取り組み状況のモニタリングを実施し、取締役会へ報告いたします。特に、気候変動に関するリスク・機会の選別・評価と対応策の立案は、以下のプロセスで実施しております。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は、取締役、部門長、その他委員長が必要と認めた者により構成されます。さらに、当社ではリスク管理の専門として「危機管理委員会」が設置されており、先を見越したリスク管理体制の整備について適宜審議しております。

2025年３月末現在、当社の女性役員は15.4％、課長職以上の管理職のうち中途採用者は48.6％です。また、女性管理職、外国人については主に小売部門での活躍を期待した配置としており、当社における女性管理職は0名、外国人2名であり、子会社においては女性管理職25名の登用、外国人は266名を採用しております。今後は、さらに活力ある会社とすべく、多様性推進に積極的に取り組み、現状より増加させてまいります。

（社内環境整備方針）当社グループは、安全な職場の形成と従業員の活躍支援をすべく、各支援制度の導入や働きやすい環境づくりのための各相談窓口を設置するなど、従業員一人ひとりがやりがいを感じて活き活きと働ける職場環境づくりを目指しております。具体的には以下の環境を整備しております。活躍支援制度としては、整備士資格取得を支援するため、資格取得の障壁になる受講費用の補助と貸付金制度を設けております。また、整備資格取得者の資格手当の引き上げや処遇改善による離職防止を図るほか、出店に携わる従業員の知識向上のために「宅地建物取引士」資格や、自動車保険の代理店としての「日本損害保険協会募集人」資格など、業務に関わる指定資格取得による一時金支給制度を設けております。各相談窓口とし

① 【ストックオプション制度の内容】　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、それに伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し(下表に記載のものを除く)、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。     株式会社イエローハット第１回新株予約権株式会社イエローハット第２回新株予約権決議年月日2013年５月10日2014年５月９日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　５当社取締役　４新株予約権の数（個）　※81100新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　16,200[32,400](注)１、６普通株式　20,000[40,000](注)１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※１１新株予約権の行使期間　※2013年５月27日～2043年５月26日2014年５月26日～2044年５月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　  735[368]　(注)２、６資本組入額　　368[184]　(注)３、６発行価格　　  797[399]　(注)２、６資本組入額　　399[200]　(注)３、６新株予約権の行使の条件　※(注)４(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５(注)５     株式会社イエローハット第３回新株予約権株式会社イエローハット第４回新株予約権決議年月日2015年５月８日2016年５月10日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　５当社取締役　５新株予約権の数（個）　※881

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業績変動報酬は役位別の変動報酬標準額に全社業績による評価及び各取締役と取締役会との間のコミットメントについて「指名・報酬委員会」の評価答申により算出された変動率（76％～124％）を乗じて決定しております。なお、業績変動報酬に係る指標としては、当社グループの収益状況を客観的に示す指標であることから、連結経常利益率を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を毎年１回割当てるものです。譲渡制限付株式報酬は2024年６月20日開催の第66期定時株主総会において、事業年度ごとの割当てる上

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 国内経済情勢及び個人消費低迷当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材確保当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。

当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候要因当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補

３ 【配当政策】当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら連結配当性向30％以上を目安に、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする次期中期経営計画では、「配当性向45％を目安、総還元性向を３年累計で100％以上」とする株主還元方針を掲げております。なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当共に取締役会であります。当連結会計年度の期末配当金につきましては、早期に株主還元の充実を図ることを目的として、１株につき65円とし、中間配当金とあわせまして年間100円とさせていただきました。当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。次期の配当金に関しましては、上記の方針に基づき、年間58円（中間・期末とも29円）を予定しております。今後も、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議1,618352025年５月９日取締役会決議2,88165

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式47,993,54689,157,092東京証券取引所プライム市場単元株式100株計47,993,54689,157,092―― (注)１．2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は47,993,546株増加し、95,987,092株となっております。２．2025年５月９日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式6,830,000株を消却しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は89,157,092株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,665,500 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式44,195,400 441,954同上単元未満株式普通株式132,646 ―同上発行済株式総数47,993,546――総株主の議決権―441,954― (注)１．上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。２. 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社幸栄企画東京都目黒区自由が丘３丁目18－176,27414.15日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,18011.68INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL　Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人:　　　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRANDCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)4,1019.25イエローハット共和会東京都千代田区岩本町１丁目７－４イエローハット本社ビル2,7266.15INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人:立花証券株式会社)ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY,GRANDCAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目 13－14)1,9984.50日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,8664.21鍵山 幸一郎神奈川県横浜市青葉区7881.77住友ゴム工業株式会社兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９6231.40横浜ゴム株式会社神奈川県平塚市追分２－１5941.34株式会社ソフト９９コーポレーション大阪府大阪市中央区谷町２丁目６－５5931.33計―24,74755.82 (注)１．上記以外の所有株式の状況といたしまして、当

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式106,067,490計106,067,490 (注) 2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は106,067,490株増加し、212,134,980株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社イエローハット東京都千代田区岩本町一丁目７番４号3,665,500―3,665,5007.63 (注)１．株式会社イエローハットは、2025年６月20日付で本店の所在地が東京都大田区北千束一丁目４番６号に移転しております。２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等について記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部  　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　─────────────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/　株主に対する特典　当社は、年２回(３月、９月)の権利確定分に対し、１から９単元の保有につき3,000円（割引券10枚）、10から29単元の保有につき7,500円（割引券25枚）、30から49単元の保有につき12,000円（割引券40枚）、50単元以上保有につき15,000円（割引券50枚）の株主優待割引券と、１単元以上保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5Ｌ １本』と引換えができる商品引換券を１枚、６月、12月にそれぞれ配布しております。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利  ２．2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は9,326百万円であり概要は以下のとおりであります。① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店18店舗分3,043百万円、既存店分1,509百万円、イエローハット本社ビルの土地建物取得分2,296百万円、コンピューターシステム分247百万円、その他の設備投資を含め9,202百万円であります。② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、主に広島舟入テナント区画変更工事分71百万円、その他の投資設備を含め124百万円であります。 (2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得① 事業所名（所在地）イエローハット本社ビル（東京都大田区）② セグメントの名称カー用品・二輪用品等販売事業 ③ 設備の内容事務所 ④ 帳簿価額建物及び構築物722百万円 土地（面積1,258.73㎡）1,574百万円 合計2,296百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月９日取締役会普通株式1,432312023年３月31日2023年５月31日2023年10月31日取締役会普通株式1,525332023年９月30日2023年12月４日

２　保証債務関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)㈱バイク館イエローハットＫＰ(買掛債務)68百万円 ㈱バイク館イエローハットＫＰ(買掛債務)78百万円計68 計78

(企業結合等関係）(取得による企業結合)当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年１月31日付で当社は株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得し、子会社化しております。  (1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社ワイ・インターナショナル事業の内容          スポーツサイクル・自転車部品・用品の国内販売②  企業結合を行った主な理由「ワイズロード」の新規出店、社員教育、商品開発、ＤＸ推進によるサービスの向上を図り、株式会社ワイ・インターナショナルの企業価値を向上させるとともに、当社グループとしてお客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案が可能になると判断したためであります。③  企業結合日2025年１月31日④  企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤  結合後企業の名称変更ありません。⑥  取得した議決権比率100％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。　(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年２月28日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である２月28日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。　(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金408百万円取得原価 408百万円  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　58百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額 2,371百万

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金並びに設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金で保有しております。 ② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグループ企業に対するカー用品・二輪用品等の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。　未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であり、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。　敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年内の支払期日です。　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達であります。 ③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2) 金融商品の時

(リース取引関係)（借主側）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,258.55円1,358.58円１株当たり当期純利益111.01円123.55円潜在株式調整後１株当たり当期純利益110.59円123.11円 (注) １．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,25911,260普通株主に帰属しない金額 (百万円)  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)10,25911,260普通株式の期中平均株式数 (千株)92,41291,141   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加数(千株)354328(うち新株予約権(千株))(354)(328)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)１株当たり純資産額  純資産の部の合計額（百万円）116,522120,594純資

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社幸栄企画東京都目黒区45不動産賃貸業（13.5）不動産賃借不動産賃借93――  　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主株式会社幸栄企画東京都目黒区45不動産賃貸業（14.1）不動産賃借不動産賃借93――  (イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社ホットマン宮城県仙台市太白区1,910カー用品等販売15.5(0.0)商品の販売及び不動産賃貸商品の販売8,886売掛金779不動産賃貸448  　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社株式会社ホットマン宮城県仙台市太白区1,

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高866935勤務費用(注)99102利息費用55数理計算上の差異の発生額12退職給付の支払額△56△83連結範囲の変更に伴う増減額19―退職給付債務の期末残高935962 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高772838期待運用収益56数理計算上の差異の発生額26△9事業主からの拠出額8985退職給付の支払額△55△73年金資産の期末残高838847  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務840867年金資産△838△847 119非積立型制度の退職給付債務9495連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額96115   退職給付に係る負債96115連結貸借対照表に計上さ

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメントその他合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計販売経路     卸売販売45,688―45,688―45,688小売販売91,311―91,311―91,311その他3,723―3,723―3,723顧客との契約から生じる収益140,724―140,724―140,724主要な財又はサービスの種類     タイヤ・ホイール45,052―45,052―45,052オーディオ・ビジュアル8,394―8,394―8,394洗車・オイル・ケミカル15,613―15,613―15,613機能用品16,495―16,495―16,495車内・車外用品6,501―6,501―6,501二輪用品15,344―15,344―15,344その他33,322―33,322―33,322顧客との契約から生じる収益140,724―140,724―140,724その他の収益―5,9175,917―5,917外部顧客への売上高140,7245,917146,641―146,641   当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメントその他合計カー用品・二輪用品等販売事業賃貸不動産事業計販売経路     卸売販売46,128―46,128―46,128小売販売98,200―98,200―98,200その他3,958―3,958―3,958顧客との契約から生じる収益148,287―148,287―148,287主要な財又はサービスの種類     タイヤ・ホイール48,929―48,929―48,929オーディオ・

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,7203,9795,740債券―――その他―――小計9,7203,9795,740連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式45△0債券―――その他―――小計45△0合計9,7243,9845,740 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,2494,1197,129債券―――その他―――小計11,2494,1197,129連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1013△2債券―――その他―――小計1013△2合計11,2604,1337,127 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)該当事項はありません。 　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式11864―債券―――その他―――合計11864―

(有価証券関係)１　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式527660133計527660133 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式4,911関連会社株式72計4,984  当事業年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式527637110計527637110 (注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 　　　　　　　　（単位：百万円）区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式5,428関連会社株式72計5,501

(ストック・オプション等関係)　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、2020年５月25日に付与された第８回新株予約権を最後に、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。 １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年４月１日 至  2024年３月31日当連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日販売費及び一般管理費の株式報酬費用―百万円―百万円 　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 株式会社イエローハット第１回新株予約権株式会社イエローハット第２回新株予約権株式会社イエローハット第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2013年５月10日2014年５月９日2015年５月８日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社取締役４名当社取締役５名株式の種類及び付与数普通株式  30,600株普通株式  31,600株普通株式  25,600株付与日2013年５月27日2014年５月26日2015年５月25日権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません権利行使期間2013年５月27日～2043年５月26日2014年５月26日～2044年５月25日2015年５月25日～2045年５月24日 　 株式会社イエローハット第４回新株予約権株式会社イエローハット第５回新株予約権株式会社イエローハット第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年５月10日2017年５月９日2018年５月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社取締役５名当社取締役５名株式の

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　43社（「第１　企業の概況４　関係会社の状況」　参照）当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年１月31日付で取得し、2025年２月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。  (2）非連結子会社数　1社非連結子会社の名称　　株式会社オカヤマイエローハット非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　2社持分法を適用した関連会社の名称株式会社ホットマン上海安吉黄帽子汽車用品有限公司　(2) 持分法を適用しない非連結子会社非連結子会社の名称株式会社オカヤマイエローハット持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ワイ・インターナショナル、株式会社ｃｙｍａの事業年度末日は２月28日であります。連結財務諸

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。　２　棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。　３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　２～50年構築物　２～50年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。　５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準当社は、主にカー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。これらの収益は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日

(重要な会計上の見積り)(店舗固定資産の減損) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度連結子会社運営店舗にかかる固定資産（土地、建物など）の期末帳簿価額（減損認識後）32,725百万円38,253百万円連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額900百万円509百万円

なお、「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルは、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、当社グループとしての減損の検討を行っていないことから、「注記事項(重要な会計上の見積り) (店舗固定資産の減損)」の記載に「ワイズロード」は含めておりません。(単位：百万円)当連結会計年度ＹＨトレッド２りんかんバイク館合計連結子会社運営店舗数383店35店65店77店560店　内、店舗数376店34店62店75店547店　内、車検センター等(注)1７店１店３店２店13店　増減数(

(重要な会計上の見積り)(返品資産及び返金負債) (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度返品資産1,018百万円818百万円返金負債1,118百万円899百万円

(重要な後発事象)(株式分割及び定款の一部変更)当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。 １．株式分割及び定款の一部変更の目的株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、投資しやすい環境を整えることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(１)分割の方法2025年３月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。 (２)分割により増加する株式数株式分割前の発行済み株式総数47,993,546株今回の分割により増加した株式数47,993,546株株式分割後の発行済株式総数95,987,092株株式分割後の発行可能株式総数212,134,980株  (３)分割の日程基準日公告日2025年３月14日(金曜日) 基準日2025年３月31日(月曜日) 効力発生日2025年４月１日(火曜日)   (４)１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 (自己株式の取得及び消却)当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として、自己株式の取得及び取得する全株式の消却を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式(２)取得し得る株式の総数　　4,20

(重要な後発事象)(株式分割及び定款の一部変更)当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。詳細については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。 (自己株式の取得及び消却)当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。詳細については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)（繰延税金資産)  賞与引当金523百万円565百万円貸倒引当金1,4531,510投資有価証券55退職給付に係る負債3543未払事業税164182連結子会社の繰越欠損金　(注)３7141,111減損損失累計額2,5702,639土地再評価差額金671691契約負債314272資産除去債務960991返金負債170139繰延税金負債との相殺―△602その他1,1891,260繰延税金資産小計8,7748,809　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)３　△620△940　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,460△3,597評価性引当額小計　(注)２△4,080△4,538繰延税金資産合計4,6934,270   （繰延税金負債)  資産除去費用△347△329固定資産圧縮積立金△192△198その他有価証券評価差額金△1,760△2,248返品資産△153△125繰延税金資産との相殺―602その他△44△68繰延税金負債合計△2,498△2,366   繰延税金資産の純額2,1951,903  (注)１.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産―繰延税金資産2,916百万円2,521百万円固定負債―その他(繰延税金負債)721617  　　２.評価性引当額が457百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が108百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産)  　賞与引当金42百万円41百万円　貸倒引当金1,4531,510　関係会社株式182187　投資有価証券22　退職給付引当金11　減損損失1,1891,166　未払事業税118127　資産除去債務960991  土地再評価差額金671691　返金負債342275  その他131153　繰延税金資産小計5,0975,149　評価性引当額△3,222△3,330　繰延税金資産合計1,8741,818   （繰延税金負債）  　資産除去費用△347△329　固定資産圧縮積立金△192△198　その他有価証券評価差額金△1,735△2,226　返品資産△311△250　譲渡損益の繰延(譲渡益)△4△4　繰延税金負債合計△2,591△3,009   繰延税金資産の純額△716△1,191   ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形100百万円122百万円売掛金4,7804,944短期貸付金11,76016,097短期借入金6,8479,359未払金713638受入保証金230227

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,85331,251  受取手形及び売掛金※1，※5 8,853※1 9,079  棚卸資産※2 26,656※2 29,303  未収入金3,6963,664  その他3,6573,498  貸倒引当金△7△8  流動資産合計47,70976,789 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物54,66059,022    減価償却累計額△27,454△29,046    建物及び構築物（純額）27,20529,975   機械装置及び運搬具2,4802,684    減価償却累計額△1,689△1,773    機械装置及び運搬具（純額）791911   土地※4 40,959※4 43,490   リース資産286286    減価償却累計額△222△233    リース資産（純額）6352   建設仮勘定8143,901   その他8,4379,333    減価償却累計額△5,529△6,119    その他（純額）2,9083,213   有形固定資産合計72,74281,545  無形固定資産     のれん712,426   ソフトウエア1,172993   ソフトウエア仮勘定4380   その他464462   無形固定資産合計1,7513,963  投資その他の資産     投資有価証券9,80111,341   長期貸付金392362   敷金7,3547,473   繰延税金資産2,9162,521   その他※3 1,631※3 1,811   貸倒引当金△270△272   投資その他の資産合計21,82623,237  固定資産合計96,3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,01816,443 減価償却費2,8083,079 減損損失941528 違約金収入△214― 負ののれん発生益△9― のれん償却額716 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1983 賞与引当金の増減額（△は減少）278 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）101 受取利息及び受取配当金△287△339 支払利息723 為替差損益（△は益）△10 持分法による投資損益（△は益）△43△82 固定資産売却損益（△は益）△8△84 投資有価証券売却損益（△は益）―△64 固定資産除却損2315 売上債権の増減額（△は増加）1,020△154 仕入債務の増減額（△は減少）△2,042752 棚卸資産の増減額（△は増加）△454△383 契約負債の増減額（△は減少）△23157 未払消費税等の増減額（△は減少）29613 その他△658490 小計15,71920,997 利息及び配当金の受取額267322 利息の支払額△6△22 法人税等の支払額△4,738△5,045 法人税等の還付額2626 違約金の受取額214― 営業活動によるキャッシュ・フロー11,48316,277              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△11,093△12,092 有形固定資産の売却による収入156

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益10,26611,261その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,427898 退職給付に係る調整額17△10 持分法適用会社に対する持分相当額2920 その他の包括利益合計※1 2,473※1 908包括利益12,74012,169（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,73212,169 非支配株主に係る包括利益70

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,07210,47183,466△2,210106,799当期変動額     剰余金の配当  △2,957 △2,957親会社株主に帰属する当期純利益  10,259 10,259自己株式の取得   △0△0新株予約権の行使 4 1115譲渡制限付株式報酬 16 824持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 11 113自己株式の消却    ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 5  5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―387,301207,360当期末残高15,07210,50990,767△2,190114,160   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,557△1,90786△3△2661707106,710当期変動額        剰余金の配当       △2,957親会社株主に帰属する当期純利益       10,259自己株式の取得       △0新株予約権の行使       15譲渡制限付株式報酬       24持分法適用会社の保有する親会社株式の変動       13自己株式の消却       ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,434―11272,473△15△62,450当期変動額合計2,434―11272,473△15△69,811当期末残高3,992△1,90797242,2061540116,522     当連結会計年

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 146,641※1 154,066売上原価※7 83,814※7 86,675売上総利益62,82767,391販売費及び一般管理費※2 48,351※2 51,940営業利益14,47515,450営業外収益   受取利息3735 受取配当金249303 受取手数料343360 持分法による投資利益4382 違約金収入214― その他636685 営業外収益合計1,5261,467営業外費用   支払利息723 控除対象外消費税等611 その他2343 営業外費用合計3779経常利益15,96416,838特別利益   固定資産売却益※3 8※3 85 投資有価証券売却益―64 負ののれん発生益9― その他0― 特別利益合計18150特別損失   固定資産売却損※4 0※4 0 固定資産除却損※5 23※5 15 減損損失※6 941※6 528 その他0― 特別損失合計964545税金等調整前当期純利益15,01816,443法人税、住民税及び事業税4,9495,265法人税等調整額△197△83法人税等合計4,7515,182当期純利益10,26611,261非支配株主に帰属する当期純利益70親会社株主に帰属する当期純利益10,25911,260

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高15,0729,0751,37410,450当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額    自己株式の取得    新株予約権の行使  44譲渡制限付株式報酬  1616自己株式の消却    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――2121当期末残高15,0729,0751,39510,471   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高57011,53643659,59372,136当期変動額     剰余金の配当   △2,957△2,957当期純利益   8,1168,116税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額     自己株式の取得     新株予約権の行使     譲渡制限付株式報酬     自己株式の消却     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―――5,1585,158当期末残高57011,53643664,75277,295    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,24295,4171,524△2,193△66917094,918当期変動額       剰余金の配当 △2,957    △2,957当期純利益 8,116    8,116税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額 ―    ―自己株式の取得△0△0    △0新株予約権の行使1115    15譲渡制限付株式報

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第66期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月20日関東財務局長に提出（2） 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出（3） 半期報告書及び確認書第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出（4） 臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。