シャルレ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。《企業理念》当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定しております。基本理念　「人はみな豊かでなければならない　我々に関係ある人はみな　どうしても豊かでなければならない」シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値）　「いつも、私らしく輝ける場所がある。

」シャルレの約束（シャルレが叶えること）　「女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します」《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。　　－　Charle Group V

５【重要な契約等】（1）代理店契約当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨：販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先：代理店取扱商品：レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間：１年（自動継続）（2）株式取得当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。同決議を受け、同年５月１日で株式譲渡契約を締結し、同年５月22日に株式を取得しております。当該株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)レディースインナー等販売事業レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向による消費低迷が懸念されています。このような環境のなか、当社グループにおきましては、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（レディースインナー等販売事業）品目別売上高前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）8,6837,806△10.1 化粧品類（百万円）2,1162,036△3.8 健康食品類（百万円）929925△0.5 その他（百万円）355308△13.2合計（百万円）12,08311,076△8.3商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品にお

６【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。

（多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組）　当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。　なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。①人材育成に関する基本方針　当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、「自発的貢献」と「新たな価値創造に向けた挑戦」ができる組織風土を醸成するため、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメントの向上、自発的貢献や挑戦ができる組織風土改革等を目標として掲げております。②社内の人材育成に関する環境整備　当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることに

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、常勤監査等委員の吉田金吾は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門に在籍した豊富な経験を持ち、監査等委員の岸本達司及び同茂永崇は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の井出久美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計23回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。個々の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数吉田　金吾23回23回岸本　達司23回22回井出　久美23回23回茂永　崇23回23回 監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的かつ果敢に意見表明を行っ

1987年 4月 1998年 4月2007年 4月2009年 4月2010年 1月 2011年 6月2012年 4月2020年 1月2021年 6月2021年 6月 児玉憲夫法律事務所（現新世綜合法律事務所）入所 新世綜合法律事務所 パートナー 大阪家庭裁判所 調停委員（現任） 関西大学会計専門職大学院 特別任用教授 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん 相談センター あっせん委員（現任） 当社 監査役 関西大学会計専門職大学院 非常勤講師（現任） 新世綜合法律事務所 代表パートナー（現任） 取締役（監査等委員）（現任） 大和ハウス工業㈱　社外監査役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社が定めたコーポレートガバナンス基本方針に基づく企業経営を実践し、経営の客観性や透明性を高めるとともに、迅速かつ適正な意思決定につながる企業経営を追求してまいります。そして、当社グループの経営方針に基づき、お客様、従業員、株主等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、取締役会における監督機能の実効性向上及び戦略議論の活発化等を目的とし、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。なお、監査等委員である取締役は、すべて独立社外取締役であります。 ■コーポレート・ガバナンス体制模式図   2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会コンプライアンス委員会ガバナンス向上委員会代表取締役社長林　勝哉◎ ○○  取締役高畑　則雄○     取締役千本松　重雄○     取締役濵野　正治○ ○○  取締役石岡　弘幸○     社外取締役（監査等委員）吉田　金吾○◎◎◎○○社外取締役（監査等委員）岸本　達司○○○○◎◎社外取締役（監査等委員）井出　久美○○○○○○社外取締役（監査等委員）茂永　崇○○○○○○※◎印は機関の長（議長または委員長）、〇は構成員を示しております。（ア）取締役会当社の取締役会は、取締役９名（内４名は監査等委員である取締役。）で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催す

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社が定めたコーポレートガバナンス基本方針に基づく企業経営を実践し、経営の客観性や透明性を高めるとともに、迅速かつ適正な意思決定につながる企業経営を追求してまいります。そして、当社グループの経営方針に基づき、お客様、従業員、株主等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要当社は、取締役会における監督機能の実効性向上及び戦略議論の活発化等を目的とし、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。なお、監査等委員である取締役は、すべて独立社外取締役であります。 ■コーポレート・ガバナンス体制模式図   2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会コンプライアンス委員会ガバナンス向上委員会代表取締役社長林　勝哉◎ ○○  取締役高畑　則雄○     取締役千本松　重雄○     取締役濵野　正治○ ○○  取締役石岡　弘幸○     社外取締役（監査等委員）吉田　金吾○◎◎◎○○社外取締役（監査等委員）岸本　達司○○○○◎◎社外取締役（監査等委員）井出　久美○○○○○○社外取締役（監査等委員）茂永　崇○○○○○○※◎印は機関の長（議長または委員長）、〇は構成員を示しております。（ア）取締役会当社の取締役会は、取締役９名（内４名は監査等委員である取締役。）で構成しており

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長林　勝哉1969年２月３日生1994年 4月2000年 4月2004年 6月2004年12月2006年 3月2006年 5月2007年 6月2007年 6月2008年12月2008年12月 2021年 6月 伊藤忠商事㈱ 入社 当社 入社 取締役 代表取締役副社長 ㈱がいＳ（現㈱Ｓａｎｋｏ ＩＢ）代表取締役 当社 取締役 退任 当社 取締役兼代表執行役社長 ㈱シャルレ（㈱ＢＣ）代表取締役社長 当社 取締役兼代表執行役社長 退任 ㈲サザンイーグル（現㈲Ｇ＆Ｌ） 代表取締役（現任） 当社 代表取締役社長（現任）　(注)2843取締役高畑　則雄1962年２月10日生1984年 4月1988年11月2018年 4月2019年 4月2019年 6月2021年 4月2023年 1月 ㈱大成 入社 当社 入社 営業本部副本部長 執行役員営業本部長 取締役（現任） ㈱田中金属製作所 (現㈱ＴＫＳ）取締役（現任） ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役(現任)　(注)20取締役千本松　重雄1969年９月27日生1995年 6月1996年 4月2013年 4月2019年 4月2020年 8月2021年 6月2022年 4月2023年 4月 2025年 5月 中央出版㈱ 入社 当社 入社 営業本部営業戦略部長 執行役員経営企画部長 ㈱田中金属製作所 (現㈱ＴＫＳ）取締役 取締役（現任） ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役 ㈱ＴＫＳ 取締役 退任 ㈱ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ 取締役 退任 オンヨネ㈱ 取締役（現任）　(注)24取締役濵野　正治1962年１月３日

③社外役員の状況2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名（すべて監査等委員）であります。なお、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名（すべて監査等委員）となる予定です。社外取締役と、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしている者を、独立性を有した社外取締役として選任しております。※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.charle.co.jp/corporate/governance/）の「コーポレートガバナンス基本方針」に記載しております。

当社の社外取締役は、客観的かつ公正な立場で監査体制の強化、経営の健全性確保、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に貢献できることを期待して選任しております。また、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。当社の2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役（すべて監査等委員）の選任理由は以下のとおりであります。氏名選任理由吉田　金吾同氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見に基づいて、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいております

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス　当社グループでは、当社の経営戦略部が主管となり、関連部門と連携を図りながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また、半期ごとに取締役会にサステナビリティに関する取り組みの進捗状況などの報告又は新たな取り組みに関する提案を行い、取締役会はその進捗状況などの監督を担っております。（2）戦略（当社グループのサステナビリティへの取組）　当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、社会への貢献や環境問題への取り組みをSDGsの考え方に沿って推進し、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。

　レディースインナー等販売事業においては、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」を重点課題に定め、各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。　ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「すべての人に健康と福祉を」「安全な水とトイレを世界中に」「働きがいも経済成長も」を重点課題に定め、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供などにより、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。（多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組）　当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。　なお

（多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組）　当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。　なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。①人材育成に関する基本方針　当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、「自発的貢献」と「新たな価値創造に向けた挑戦」ができる組織風土を醸成するため、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメントの向上、自発的貢献や挑戦ができる組織風土改革等を目標として掲げております。②社内の人材育成に関する環境整備　当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。

　また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

）のうち業務執行取締役に対しては、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものとするため、固定報酬及び業績連動報酬から構成される基本報酬を支給します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役に対しては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割と独立性の観点から、業績とは連動しない固定報酬のみを支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、取締役報酬規程の範囲内で就任する役位等に応じて手当を支給し、また、業績が著しく向上した場合には株主総会の決議に基づき賞与を

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)事業の内部環境に関わるリスク①販売方法及び販売員に関するリスク当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。

また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②商品や製品の事故等に関するリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施す

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または１株当たり年間８円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間８円の配当の下限は、2025年３月期から2029年３月期までの５期間としています。剰余金の配当回数につきましては年１回の期末配当を実施しております。この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり８円といたしました。　剰余金の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款にて定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会による決議を原則としております。

　なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、機動的な自己株式取得の実施を行ってまいります。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月18日1248定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,086,25016,086,250東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計16,086,25016,086,250－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式474,100－－完全議決権株式（その他）普通株式15,600,900156,009－単元未満株式普通株式11,250－－発行済株式総数 16,086,250－－総株主の議決権 －156,009－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式84,000,000計84,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社シャルレ神戸市中央区港島中町七丁目７番１号474,100－474,1002.95計－474,100－474,1002.95

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日 　 ３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 　 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.charle.co.jp/ir/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。　　（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資等の総額は1,300百万円です。主な内容は、レディースインナー等販売事業における賃貸用不動産の取得822百万円、業務システム更新等183百万円、本社移転にともなう工事136百万円であります。

２　監査証明について　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 仕入高11百万円22百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　投資有価証券である投資信託及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されています。(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、営業推進部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。

連結子会社では、経営管理部が営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,156.86円1,079.45円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）37.01円△64.51円（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）585△1,012普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）585△1,012普通株式の期中平均株式数（千株）15,83515,703

記載すべき重要な取引はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。　確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。　なお、連結子会社は、当連結会計年度より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しました。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

また、前連結会計年度において、契約負債が64百万円減少した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の減少によるものです。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32百万円増加した主な理由は、当社及び連結子

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   　社債1991990(3）その他－－－小計1991990連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   　社債793800△6(3）その他355411△55小計1,1481,211△62合計1,3481,411△62当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券   　社債－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   　社債1,9791,999△19(3）その他345402△57小計2,3252,402△77合計2,3252,402△77２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式636636

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　2社主要な連結子会社の名称株式会社ＴＫＳ株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の決算日の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②商品及び製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物３～50年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物            　　３～50年　　構築物　　　    　　５～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定に

（重要な会計上の見積り）１．税効果会計(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産219繰延税金負債342401 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。２．退職給付会計(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産1,0131,150退職給付に係る負債9584退職給付費用8699 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、

（重要な会計上の見積り）１．税効果会計(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債342369(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．税効果会計」の内容と同一であります。 ２．退職給付会計(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度前払年金費用1,0211,073退職給付引当金106102退職給付費用7649(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付会計」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。また、同年５月22日付で株式を取得したことにより、子会社化しました。１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：オンヨネ株式会社事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）(2)企業結合を行う主な理由オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。(3)企業結合日　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）(4)企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称　変更はありません。

（重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより、子会社化しました。その概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載しております。 （自己株式の取得）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議しました。その概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）（自己株式の取得）に記載しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）731百万円 1,047百万円商品106 212賞与引当金59 27未払金48 24契約負債64 65退職給付に係る負債75 76その他85 75繰延税金資産小計1,172 1,529税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△731 △1,037将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415 △468評価性引当額小計△1,147 △1,506繰延税金資産合計24 22繰延税金負債との相殺額△3 △13繰延税金資産の純額21 9 繰延税金負債退職給付に係る資産△342 △400その他△3 △14繰延税金負債合計△345 △414繰延税金資産との相殺額3 13繰延税金負債の純額△342 △401（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（注１）－－－－－731731評価性引当額－－－－－△731△731繰延税金資産－－－－－－－（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（注２）－－－－－1,0471,047評価性引当額－－－－－△1,037△1,037繰延税金資産－－－－－99（注２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金731百万円 1,017百万円商品97 205賞与引当金47 25未払金48 24契約負債64 65退職給付引当金74 76その他82 66繰延税金資産小計1,147 1,482税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△731 △1,017将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415 △465評価性引当額小計△1,147 △1,482繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債   前払年金費用△342 △369繰延税金負債合計△342 △369 繰延税金資産の純額－ －繰延税金負債の純額△342 △369 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％   （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 税引前当期純損失を計住民税均等割2.7 上しているため記載を評価性引当額の増減△33.4 省略しております。税率変更による影響7.5  その他0.0  税効果会計適用後の法人税等の負担率12.1   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権0百万円0百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金12,7048,311売掛金168112商品及び製品2,6733,210仕掛品1210原材料及び貯蔵品4566その他163525貸倒引当金△0△0流動資産合計15,76712,234固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）285946機械装置及び運搬具（純額）173152工具、器具及び備品（純額）169551土地291620リース資産（純額）92建設仮勘定5521有形固定資産合計※ 1,481※ 2,275無形固定資産  のれん217その他1,0301,056無形固定資産合計1,0511,063投資その他の資産  投資有価証券1,3482,325繰延税金資産219退職給付に係る資産1,0131,150その他713202貸倒引当金△3△2投資その他の資産合計3,0933,686固定資産合計5,6267,025資産合計21,39419,260    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金565675１年内返済予定の長期借入金77リース債務62未払金1,189651未払法人税等437契約負債6599製品保証引当金3－賞与引当金17779移転損失引当金112－その他14463流動負債合計2,3161,587固定負債  長期借入金114リース債務2－長期未払金113122契約負債192191繰延税金負債342401退職給付に係る負債9584その他－16固定負債合計758820負債合計3,0752,407純資産の部  株主資本  資本金100100資本剰余金8,3988,398利益剰余金10,0088,584自己株式△131△216株主資本

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）683△965減価償却費及びその他の償却費477465受取利息及び受取配当金△3△15固定資産除却損281固定資産売却損益（△は益）△443－受取保険金△19－減損損失－4事業所閉鎖損失－25売上債権の増減額（△は増加）△956棚卸資産の増減額（△は増加）314△554仕入債務の増減額（△は減少）5110賞与引当金の増減額（△は減少）△81△98製品保証引当金の増減額（△は減少）3△3移転損失引当金の増減額（△は減少）112△112退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△23△51退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10△7未払金の増減額（△は減少）252△262契約負債の増減額（△は減少）△6432未払又は未収消費税等の増減額223△273その他△135△97小計1,311△1,749利息及び配当金の受取額112事業所閉鎖損失の支払額－△1法人税等の支払額又は還付額（△は支払）175△65受取保険金の受取額19－その他△0△0営業活動によるキャッシュ・フロー1,507△1,804投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）△1△101有形固定資産の取得による支出△272△1,340有形固定資産の売却による収入1,609－無形固定資産の取得による支出△131△230投資有価証券の取得による支出△999△1,000長期前払費用の取得による支出△88△15その他17投資活動によるキャッシュ・フロー117△2,680財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）585△1,012その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△7△14退職給付に係る調整額6157その他の包括利益合計※ 53※ 43包括利益639△969（内訳）  親会社株主に係る包括利益639△969非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6004,8979,549△13117,915当期変動額     剰余金の配当  △126 △126親会社株主に帰属する当期純利益  585 585自己株式の取得   △0△0減資△3,5003,500  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計△3,5003,500459△0459当期末残高1008,39810,008△13118,374       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△54△54△10917,806当期変動額    剰余金の配当   △126親会社株主に帰属する当期純利益   585自己株式の取得   △0減資   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7615353当期変動額合計△76153512当期末残高△626△5518,319 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1008,39810,008△13118,374当期変動額     剰余金の配当  △411 △411親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,012 △1,012自己株式の取得   △85△85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－△1,424△85△1,509当期末残高1008,3988,584△21616,865       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額

【連結損益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 13,168※１ 11,548売上原価※２ 6,608※２ 6,469売上総利益6,5605,079販売費及び一般管理費※３ 6,002※３ 6,040営業利益又は営業損失（△）557△961営業外収益  受取利息315貸倒引当金戻入額00保険解約返戻金－3雑収入577営業外収益合計6127営業外費用  支払利息00雑損失30営業外費用合計30経常利益又は経常損失（△）615△934特別利益  固定資産売却益※４ 443－受取保険金※５ 19－特別利益合計462－特別損失  固定資産除却損※６ 28※６ 1減損損失－※７ 4本社移転費用※８ 365－事業所閉鎖損失－※９ 25特別損失合計39431税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）683△965法人税、住民税及び事業税538法人税等調整額4339法人税等合計9747当期純利益又は当期純損失（△）585△1,012親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）585△1,012

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円)株主資本資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6004,897－4,8976508,900△9138,636△13117,002当期変動額          剰余金の配当      △126△126 △126当期純利益      351351 351自己株式の取得        △0△0減資△3,500 3,5003,500     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         －当期変動額合計△3,500－3,5003,500－－224224△0224当期末残高1004,8973,5008,3986508,900△6888,861△13117,227     評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54△5416,948当期変動額   剰余金の配当  △126当期純利益  351自己株式の取得  △0減資  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7△7△7当期変動額合計△7△7216当期末残高△62△6217,164  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円)株主資本資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1004,8973,5008,3986508,900△6888,861△13117,227当期変動額          剰余金の配当      △411△411 △411当期純損失（

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第49期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月19日近畿財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月19日近畿財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第50期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月14日近畿財務局長に提出。(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月20日近畿財務局長に提出。(5）自己株券買付状況報告書（報告期間）自　2024年８月１日至　2024年８月31日2024年９月６日近畿財務局長に提出。