コンセック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤の強化を図るため、新しく「中期経営計画2029」（第59期～第63期）を策定しました。今後当社グループは、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指してまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献並びに戦略的な人的資本投資・研究開発、設備投資による強固な経営基盤の強化を図り、目標経営指標の達成を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。（財務目標）　　売上高116億円、営

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、ダーリン産業株式会社（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）、株式会社丸金建設（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社）で構成されております。

主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態資産、負債及び純資産の状況（資　産）流動資産は、前連結会計年度に比べて、７億97百万円減少し、52億70百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の減少４億28百万円、売上債権の減少４億41百万円などによるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億57百万円減少し、43億84百万円となりました。主な要因は、取得１億69百万円に対し、減損損失を要因とする土地などの減少２億円及び減価償却費１億36百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、１億23百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、３億４百万円増加し、21億85百万円となりました。

主な要因として、投資有価証券が３億18百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、１億82百万円増加し、66億92百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて６億15百万円減の119億63百万円となりました。 （負　債）流動負債は、前連結会計年度に比べて、５億74百万円減少し、26億96百万円となりました。主な要因として、仕入債務の減少９億10百万円、短期借入金の増加４億63百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、57百万円増加し、11億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少30百万円に対し、繰延税金負債の増加１億13百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短

(1)連結経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）9,844,43910,081,0979,695,60410,379,63710,297,303経常利益（千円）172,947368,73199,808115,39240,403親会社株主に帰属する　　　当期純利益又は　　　　　　親会社株主に帰属する　　　当期純損失（△）（千円）71,08859,702△2,293210,205△208,268包括利益（千円）253,624165,75428,958558,262△11,887純資産額（千円）7,631,1727,748,0257,722,6168,238,3048,140,348総資産額（千円）11,735,13911,756,42411,640,31312,577,52511,962,563１株当たり純資産額（円）4,172.424,231.614,219.904,506.664,506.67１株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△）（円）39.6333.29△1.28117.23△116.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.864.665.064.266.3自己資本利益率（％）1.00.8△0.02.7△2.6株価収益率（倍）31.338.9－10.6－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）412,349201,40250,565659,910△538,520投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△163,675△20,626△115,14012,693△199,750財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）136,319△206,819△157,724△61,171330,639現金及び現金同等物の期末残高

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は115,643千円となっております。(1) 切削機具事業鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は115,643千円であります。①「自動送り装置ＥＨＡＣ－１１０シリーズ」の開発コアドリルを自動で穿孔する装置です。コアドリルの両サイドどちら側にも取付け可能なモデルもラインナップに追加しています。ビットの切込み用にドリルを低速回転させる機能や、視認性を向上させるためのバックライトを搭載しています。

②「油圧ユニット Ｅ－２０１２Ａ ｅｃｏ＋」の開発環境にやさしい生分解性作動油を採用した油圧ユニットです。油圧ポンプの変更により、使用する油圧機器の幅が広がりました。警告ブザーが２秒間鳴った後に油圧機器が始動するので、安全な作業ができます。③「電動ウォールカッター ＣＤＷ－４０２ＡＥ Ｐｒｏ」の開発切断方向の切り替えを機械本体でも行えるようになりました。モータにダクトホースが取付け可能になり、切削水の浸入を防ぎモータを保護します。④「充電油圧プレス ＢＰ－８．５Ｔ２」の開発モータをパワーアップしたことにより、従来品に比べカシメ回数が約２０％、カシメ速度は約１５％向上しました。⑤「φ２００ロングライフプーリＧＸ」の開発材質の変更により、従来品に比べ耐久性が約５０％向上しました。⑥「高

②職場環境の改善各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。③人事制度改革高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席及び監査役会の開催運営、社内棚卸監査を通じての内部監査室との連携、会計監査人からの報告を受けての子会社を含めて適正な監査が実施されていることの確認を行なっております。 ②内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄のコンプライアンス委員会及び内部監査室が実施しており、内部監査室は内部監査室長及びコンプライアンス委員会が適宜指名するメンバーにより構成されます。内部監査は、年間の内部監査計画にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等の内部統制に関する監査、コンプライアンス進捗状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締役、各担当役員、取締役会に報告するとともに監査役会

1990年10月 北斗電気工業株式会社入社1994年４月 同社取締役1999年10月 同社代表取締役社長2002年６月 当社取締役に就任2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。 ②  企業統治の体制の概要ａ．取締役会本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役社長 福田多喜二が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 佐々木秀隆、取締役 三中達雄、取締役 岡本浩一、取締役 野田隆、社外取締役 藤原光広で構成されており、定例の取締役会を、原則として隔月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役 藤森敏彦を含めた７名（内２名は社外取締役）となる予定です。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役 竹本敏範、社外監査役 小松節子、社外監査役 日野真裕美の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、定例の監査役会を、原則として隔月１回以上、定例取締役会終了後に

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長佐々木　秀隆1928年７月９日生1972年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長（現任）2001年６月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任)2001年６月 当社代表取締役社長に就任2011年６月 代表取締役会長に就任2013年６月 代表取締役会長兼社長に就任2015年６月 代表取締役会長に就任2024年６月 取締役会長に就任（現任）(注)3.244,100代表取締役社長福田　多喜二1956年１月７日生1990年10月 北斗電気工業株式会社入社1994年４月 同社取締役1999年10月 同社代表取締役社長2002年６月 当社取締役に就任2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）(注)3.3,300専務取締役第二事業本部長三中　達雄1952年１月28日生1979年９月 発研株式会社（現　株式会社コンセック）入社1998年４月 当社技術部長2000年10月 執行役員技術製造部長2007年６月 取締役に就任、技術製造部長委嘱2013年６月 常務取締役に就任、第二事業本部長委嘱2019年６月 専務取締役に就任、第二事業本部長委嘱(現任)(注)3.1,400取締役管理本部長岡本　浩一1960年３月31日生2019年７月 広島西税務署長

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長佐々木　秀隆1928年７月９日生1972年11月 日本鉱泉㈱設立代表取締役社長（現任）2001年６月 祥建企業股份有限公司董事長に就任(現任)2001年６月 当社代表取締役社長に就任2011年６月 代表取締役会長に就任2013年６月 代表取締役会長兼社長に就任2015年６月 代表取締役会長に就任2024年６月 取締役会長に就任（現任）(注)3.244,100代表取締役社長福田　多喜二1956年１月７日生1990年10月 北斗電気工業株式会社入社1994年４月 同社取締役1999年10月 同社代表取締役社長2002年６月 当社取締役に就任2005年９月 取締役第二事業本部長委嘱2013年６月 専務取締役に就任、事業本部統括部長委嘱2015年４月 北斗電気工業株式会社代表取締役会長に就任（現任）2015年６月 当社取締役社長に就任、事業本部統括部長委嘱2019年９月 株式会社木戸ボルト代表取締役会長に就任（現任）2023年３月 ダーリン産業株式会社代表取締役会長に就任（現任）2024年６月 当社代表取締役社長に就任（現任）(注)3.3,300専務取締役第二事業本部長三中　達雄1952年１月28日生1979年９月 発研株式会社（現　株式会社コンセック）入社1998年４月 当社技術部長2000年10月 執行役員技術製造部長2007年６月 取締役に就

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化（ＥＳＧ）並びに持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、定期的（原則年２回）に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。

(2）戦略・環境問題について当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。現在取り組んでいるＬＥＤ照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。さらに、自社のＣＯ２排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。 ・人的資本について（人材育成方針）当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であると

③人事制度改革高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬及び、退職慰労金とし、業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととしております。(1)取締役の個人別の報酬等((2)に規定する業績連動報酬等を除く。)の額またはその算定方法の決定に関する方針月額報酬　：取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、各取締役への配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定しております。退職慰労金：取締役会において定める「役員退職慰労金内規」に基づき運営し、役位別報酬月額・在任年数・役位別係数か

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。 (2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

３【配当政策】当社は安定配当を最重要課題として位置付けており、企業体質の強化を図りながら経営成績に応じた適正なる成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向につきましては年間30％以上を目処に安定的・継続的な配当の実施を基本としております。内部留保資金につきましては、財務の健全性を維持するとともに顧客ニーズの多様性に対処する技術開発投資、並びに積極的な事業展開のための資金に充当し、永続的な成長を継続する経営基盤の確立を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失208,268千円となりましたが、期末配当については１株当たり27円の配当を決議する予定であります。また、中間配当は行っておりません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日47,49727.00定時株主総会決議(予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,864,0111,864,011東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,864,0111,864,011－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式104,800－－完全議決権株式（その他）普通株式1,748,30017,474－単元未満株式普通株式10,911－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 1,864,011－－総株主の議決権 －17,474－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,860,000計2,860,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社コンセック広島市西区商工センター四丁目６番８号104,800－104,8005.63計－104,800－104,8005.63

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し （注）１．取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載いたします。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載ＵＲＬ　https://consec.co.jp/株主に対する特典株主優待制度を導入しております。（注）２．（注）１．当社定款において、単元未満株主は、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利（注）２．株主優待制度の概要　　　（１）目的　　　　　　当社企業価値の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。　　　（２）内容及び贈呈基準　　　　　　３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された株主に対し、健康飲料水ラ・バモントライト及びふりかけ詰合せを贈呈いたします。　　　　　　所有株式数　100株以上  400株未満の株主　ラ・バモントライト　１本及びふりかけ詰合せ　１セット　　　　　　　　 　　　 400株以上1,000株未満の株主　ラ・バモントライト　２本及びふりかけ詰合せ　１セット

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、省力化、合理化及び投資効率を総合的に勘案して設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は全体では、生産設備の取得等を中心に218,370千円を行い、資金については自己資金等により充当いたしました。切削機具事業においては、事業用建物の取得及び生産設備の取得等に65,751千円の設備投資を実施しました。特殊工事事業においては、工具類の更新等に19,316千円の設備投資を実施しました。建設・生活関連品事業においては、事業用建物の取得等に58,401千円の設備投資を実施しました。工場設備関連事業においては、事業用建物の取得等に24,424千円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第58期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）－－祥建企業股份有限公司140,000千円

（企業結合等関係）共通支配下の取引等当社は、連結子会社である株式会社サンライフ（以下、サンライフ）について、保有する株式の売却に向けて株式を追加取得しました。１．取引の概要(1）子会社の名称及び事業の内容子会社の名称　　株式会社サンライフ事業の内容　　　通所介護、訪問介護及び有料老人ホームなどの介護事業(2）株式取得日2024年９月27日(3）企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4）結合後企業の名称変更ありません。(5）その他の取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は16.7％であり、当該取引によりサンライフの議決権比率は100％となりました。なお、当株式の追加取得は、以下株式会社元気な介護へのサンライフ株式売却に向け、実務上の便宜を考慮して行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金0千円取得原価 0 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額43,520千円   子会社株式の譲渡当社は、2024年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サンライフ（以下、サンライフ）の全保有株式の譲渡を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結、2024年９月30日に譲渡を完了しました。１．株式譲渡の概要(1）子会社の名称及び事業の内容子会社の名称　　株式会社サンライフ事業の内容　　　通所介護、訪問介護及び有料老人ホームなどの介護事業(2）譲渡先企業の名称株式会社元気

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため、金利の低下によるリスクに晒されております。

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内50,000－１年超737,500－合計787,500－

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額4,506円 　66銭4,506円 　67銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）117円   23銭△116円   67銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）210,205△208,268普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）210,205△208,268普通株式の期中平均株式数（千株）1,7931,785

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社日本鉱泉株式会社（注１）広島市安佐南区20,000食料品製造業被所有直接　9.7株主優待品の購入等株主優待品の購入等（注３）17,661－－債権放棄に係る損失負担債権放棄に係る損失負担（注４）48,802未収入金48,802（注）１．日本鉱泉株式会社は、当社取締役佐々木秀隆氏が議決権の100％を保有しております。２．取引金額は、消費税等を含んでおりません。３．取引条件及び取引条件の決定方針価格その他の取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型年金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,229,671千円1,198,415千円勤務費用56,29556,027利息費用11,54414,551数理計算上の差異の発生額△29,357△62,620退職給付の支払額△69,738△98,357退職給付債務の期末残高1,198,4151,108,015（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,221,682千円1,391,231千円　期待運用収益18,32520,868　数理計算上の差異の発生額147,756△19,648　事業主からの拠出額49,78548,212　退職給付の支払額△46,318△72,664年金資産の期末残高1,391,2311,367,999 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務912,807千円844,689

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。      （単位：千円） 報告セグメント 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業ＩＴ関連事業合　計穿孔・切断機器1,116,625－－－－－1,116,625ダイヤモンド切削消耗品1,039,425－－－－－1,039,425特注機及び切削関連機具1,698,358－－－－－1,698,358特殊工事－1,650,208－－－－1,650,208建設機械・工具－－686,573－－－686,573建設資材－－2,600,741－－－2,600,741住宅ＯＡ機器及び生活関連機器－－174,967－－－174,967工場設備－－－892,431－－892,431介護サービス－－－－356,027－356,027ＩＴ関連サービス－－－－－99,46999,469顧客との契約から生じる収益3,854,4071,650,2083,462,282892,431356,02799,46910,314,824 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。      （単位：千円） 報告セグメント 切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業工場設備関連事業介護事業ＩＴ関連事業合　計一時点で移転される財又はサービス3,854,407－3,462,282892,431－27,6968,236,817一定の期間にわ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　　該当事項はありません。 ３．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式936,397566,381370,016(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債5,0625,00062③　その他－－－(3）その他9,7026,5813,121小計951,162577,962373,199連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式137,181157,125△19,945(2）債券   ①　国債・地方債等9,98310,000△17②　社債－－－③　その他10,13210,503△371(3）その他33,83936,143△2,304小計191,135213,772△22,637合計1,142,297791,734350,563（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。  　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,180,226558,177622,050(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債5,1015,000101③　その他－－－(3）その他8,9516,5812,369小計1,194,278569,

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 332,556千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 332,550千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数  9社　　子会社は全て連結しております。　連結子会社の名称　　祥建企業股份有限公司　　北斗電気工業株式会社　　株式会社木戸ボルト　　ダーリン産業株式会社　　南通康賽克工程工具有限公司　　南通康賽克半導体工具有限公司　　山陰建設サービス株式会社　　建設サービス島根株式会社　　株式会社丸金建設　連結の範囲の重要な変更連結子会社のうち、株式会社サンライフについては、当連結会計年度において当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数  1社関連会社の名称南通偉秀精密机械有限公司(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社丸金建設の決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、ダーリン産業株式会社及び山陰建設サービス株式会社並びに建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等  主として移動平均法による原価法を採用しております。ロ  棚卸資産　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物          　　　15～39年構築物  　　　　　　15～20年工具、器具及び備品  ２～８年無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。完成工事補償引当金完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。イ　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり

（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）有形固定資産4,541,2534,383,797うち賃貸等不動産1,260,3211,236,391減損損失48,197200,386 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。

当連結会計年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,383,797千円（うち賃貸等不動産1,236,391千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、2026年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）有形固定資産4,197,9804,038,840うち賃貸等不動産1,260,3211,236,391減損損失36,158200,386 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。

当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,038,840千円（うち賃貸等不動産1,236,391千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、2026年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれること

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）158,881千円 247,058千円賞与引当金29,056 30,115未払事業税9,269 4,324棚卸資産評価損30,811 36,213連結会社間内部利益消去822 888貸倒引当金4,345 4,296役員退職慰労引当金50,606 57,172退職給付に係る負債13,879 6,544固定資産減損損失225,344 281,115その他62,365 65,448繰延税金資産小計585,378 733,172税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△150,053 △247,058将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△363,661 △435,875評価性引当額小計△513,715 △682,933繰延税金資産合計71,664 50,239繰延税金負債   その他有価証券評価差額金97,919 174,069退職給付に係る資産－ 20,599退職給付に係る調整累計額72,037 66,891その他2,962 3,157繰延税金負債合計172,918 264,716繰延税金負債の純額101,255 214,477   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)13,66014,32220,94721,95016,74371,258158,881評価性引当額△13,660△14,322△20,947△21,950△16,743△62,431△150

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金24,400千円 25,376千円未払事業税6,674 4,589繰越欠損金8,827 206,459棚卸資産評価損26,146 28,792貸倒引当金91,077 4,353固定資産減損損失212,846 281,115退職給付引当金8,004 －役員退職慰労引当金28,380 32,294関係会社株式評価損91,498 －その他45,419 46,377計543,272 629,354評価性引当額△486,458 △593,329計56,814 36,025繰延税金負債   前払年金費用－ 20,599その他有価証券評価差額金87,783 160,745計87,783 181,344繰延税金負債の純額30,969 145,318 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.0 △4.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0 4.1住民税均等割17.6 △19.2配当等に係る外国源泉税0.8 △0.9評価性引当額に係る項目△29.8 △56.6その他△0.3 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率19.8 △46.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われ

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物482,887千円402,625千円土地2,184,3502,009,695計2,667,2372,412,320 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金70,000千円190,000千円１年内返済予定の長期借入金177,103123,324長期借入金256,650218,353計503,753531,677

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  　売掛金57,000千円66,784千円　電子記録債権15,96412,949流動負債  　買掛金63,95384,616

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,001,2321,573,578受取手形、売掛金及び契約資産※４,※６ 2,017,336※６ 1,591,735電子記録債権※４ 271,231256,284商品及び製品1,130,0521,111,138仕掛品64,06945,075原材料及び貯蔵品499,354539,049その他90,601158,095貸倒引当金△6,183△4,477流動資産合計6,067,6915,270,478固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※５ 3,695,941※５ 3,695,539減価償却累計額△2,842,274△2,820,776建物及び構築物（純額）※１ 853,667※１ 874,763機械及び装置646,550672,369減価償却累計額△550,589△590,518機械及び装置（純額）95,96281,852土地※１ 3,480,785※１ 3,306,130その他1,043,5281,068,308減価償却累計額△932,689△947,255その他（純額）110,839121,053有形固定資産合計4,541,2534,383,797無形固定資産  のれん37,08326,459その他50,33196,444無形固定資産合計87,414122,903投資その他の資産  投資有価証券1,142,2971,460,645繰延税金資産6,3806,104退職給付に係る資産478,424523,310その他※２ 265,247※２ 207,187貸倒引当金△11,181△11,860投資その他の資産合計1,881,1662,185,385固定資産合計6,509,8336,692,085資産合計12,577,5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）301,502△104,509減価償却費133,429138,925減損損失48,197200,386のれん償却額6,90310,625貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,229△123賞与引当金の増減額（△は減少）1,3604,738完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△169退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△9,980△12,202退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△36,685△78,126役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）17,04418,010受取利息及び受取配当金△39,774△38,942支払利息3,8225,472有形固定資産除売却損益（△は益）1,0301,360投資有価証券売却損益（△は益）△43,460△58,105投資有価証券評価損益（△は益）－18,245関係会社株式売却損益（△は益）△118,400△16,974収用補償金△73,477－売上債権の増減額（△は増加）42,912398,185棚卸資産の増減額（△は増加）△37,15424,679その他の資産の増減額（△は増加）100,019△23,805仕入債務の増減額（△は減少）325,283△917,883未払消費税等の増減額（△は減少）57,790△45,094その他の負債の増減額（△は減少）△63,748△30,814小計614,368△505,941利息及び配当金の受取額39,77438,914持分法適用会社からの配当金の受取額－4,572利息の支払額△3,608△5,737法人税等の支払額△52,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）200,820△209,233その他の包括利益  その他有価証券評価差額金210,920151,319為替換算調整勘定39,39464,040退職給付に係る調整額107,127△18,013その他の包括利益合計※ 357,441※ 197,346包括利益558,262△11,887（内訳）  親会社株主に係る包括利益558,551△23,969非支配株主に係る包括利益△28912,082

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,090,2702,629,074691,332△103,1887,307,487当期変動額     剰余金の配当  △44,830 △44,830親会社株主に帰属する当期純利益  210,205 210,205自己株式の取得   △183△183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－165,375△183165,192当期末残高4,090,2702,629,074856,707△103,3727,472,679         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高41,800160,80757,023259,630155,4987,722,616当期変動額      剰余金の配当   － △44,830親会社株主に帰属する当期純利益   － 210,205自己株式の取得   － △183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）208,60632,612107,127348,3452,150350,496当期変動額合計208,60632,612107,127348,3452,150515,688当期末残高250,405193,420164,151607,976157,6498,238,304 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,090,2702,629,074856,707△103,3727,472,679当期変動額     剰余金の配当

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 10,379,637※１ 10,297,303売上原価※２ 8,001,555※２ 7,948,612売上総利益2,378,0812,348,691販売費及び一般管理費※３,※４ 2,331,780※３,※４ 2,351,231営業利益又は営業損失（△）46,301△2,540営業外収益  受取利息1,6671,813受取配当金38,10737,129受取手数料5,5235,037受取家賃12,97313,233補助金収入2,600－その他15,56617,369営業外収益合計76,43674,581営業外費用  支払利息3,8225,472為替差損1,79121,985その他1,7314,181営業外費用合計7,34531,638経常利益115,39240,403特別利益  固定資産売却益※５ 810※５ 460収用補償金73,477－投資有価証券売却益43,46058,105関係会社株式売却益118,40016,974特別利益合計236,14775,538特別損失  固定資産除売却損※６ 1,840※６ 1,820減損損失※７ 48,197※７ 200,386投資有価証券評価損－18,245特別損失合計50,037220,450税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）301,502△104,509法人税、住民税及び事業税72,82462,540法人税等調整額27,85842,184法人税等合計100,682104,724当期純利益又は当期純損失（△）200,820△209,233非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9,385△965親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,090,2702,551,97061,4502,613,421254,934254,934当期変動額      剰余金の配当    △44,830△44,830当期純利益    138,959138,959自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－94,12994,129当期末残高4,090,2702,551,97061,4502,613,421349,063349,063        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△103,1886,855,43644,71144,7116,900,147当期変動額     剰余金の配当 △44,830  △44,830当期純利益 138,959  138,959自己株式の取得△183△183  △183株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  177,348177,348177,348当期変動額合計△18393,946177,348177,348271,293当期末残高△103,3726,949,382222,059222,0597,171,441 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,090,2702,551,97061,4502,613,421349,063349,063当

株式会社コンセック東京支店（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日中国財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日中国財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書（第58期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日中国財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年５月22日中国財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年６月28日中国財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年８月９日中国財務局長に提出。

事業年度（第57期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。(6) 自己株券買付状況報告書2025年１月21日中国財務局長に提出。金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。