サガミホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標　当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。なお、2025年度は中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を引き続き重要な経営指標とする方針から、計画値のみ見直しております。（単位：百万円）≪連結≫2025年度計画2026年３月期売上高37,000営業利益 2,250経常利益 2,300親会社株主に帰属する当期純利益 1,250  (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、多くの企業で賃上げが行われたことによる所得環境の改善などが進んだことを背景に緩やかに回復しております。しかしながら、米国新政権の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の後退も懸念され、依然

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。 契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額2025年３月31日現在営業店舗数味の民芸３店舗水山１店舗どんどん庵25店舗SAGAMI８店舗

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺処サガミ部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門セルフそば専門店「二代目長助」の経営サガミレストランツ株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANYその他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務当社株式会社サガミマネジメントサポート 　 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われたことによる所得環境の改善などが進んだことを背景に緩やかに回復しております。しかしながら、米国新政権の政策動向や地政学的リスクによる世界経済の後退も懸念され、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食産業におきましては、社会経済活動の正常化による回復基調がみられ、訪日外客数の増加に伴い外食需要が増加するなど、概ね堅調に推移いたしました。一方で、米をはじめとする原材料価格の高騰に加え、人件費、水光熱費の高騰など、営業活動を維持するためのコストは軒並み増加傾向にあるとともに、物価の継続的な上昇に伴い、節約志向が強まるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループはお客様起点の視座を堅持し、外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。中期経営計画『Together』に記載のとおり、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、お客様への提供価値、及び企業価値を向上させ、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現に繋げてまいります。 各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺処サガミ部門）和食麺処サガミ部門では、売上高24,948百万円となり、連結売上高の71.2％

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

気候変動気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。 影響度評価に用いたシナリオ シナリオ概要 参照したシナリオ1.5℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える。目標実現に向け、厳

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制監査室に調査を求めることができます。監査等委員である取締役村上貴子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員で構成されることになります。 ②　内部監査の状況代表取締役社長直轄の内部統制監査室は６名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネ

1984年10月当社入社2005年１月管理部長2008年１月内部統制室長2010年４月 株式会社ディー・ディー・エー(現サガミレストランツ株式会社)監査役2012年１月経営企画部グループマネージャー2012年７月 執行役員経営企画部グループマネージャー2013年６月取締役経営企画担当共栄株式会社取締役2014年１月 味の民芸フードサービス株式会社監査役2015年４月取締役営業担当2017年６月取締役執行役員営業担当2018年４月取締役執行役員管理担当株式会社サガミマネジメントサポート 代表取締役社長2018年９月執行役員管理担当株式会社ディー・ディー・エー取締役2019年４月執行役員サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEOSAGAMI ITALIA S.R.L. CEOVIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY 取締役BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.取締役NADEERA GLOBAL CO.,LTD.取締役2019年６月取締役執行役員2021年４月株式会社サガミフード代表取締役社長サガミインターナショナル株式会社取締役SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.取締役2023年４月取締役執行役員サステナビリティ推進担当2023年６月取締役常勤監査等委員(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、「コーポレート・ガバナンスの考え方」に基づき、株主様、お客様、お取引先様、従業員等、すべてのステークホルダーに対し、健全かつ公正で透明性の高い経営を行うことを重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、サガミグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を全従業員で共有し、食文化を通じて地域社会に貢献するとともに、経営環境、市場環境の変化に即応し、適宜必要な施策を実施してまいります。 ②　企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。

なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。イ.取締役会当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から４名を選任することにより独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。現状、女性取

取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。 当社の各機関の概要は以下のとおりです。イ.取締役会当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から４名を選任することにより独立した中立的な立場からの意見を踏まえ

(2) 【役員の状況】①役員一覧a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役社長大　西　尚　真1962年12月19日生1982年３月当社入社2007年４月取締役第１営業本部担当2008年４月取締役営業統括担当2009年４月常務取締役営業本部担当2011年１月常務取締役管理本部担当2012年１月   取締役株式会社ディー・ディー・エー（現サガミレストランツ株式会社）代表取締役社長2013年６月常務執行役員2014年１月 味の民芸フードサービス株式会社代表取締役副社長2015年１月 味の民芸フードサービス株式会社代表取締役社長2017年３月   株式会社サガミマイスターズ代表取締役社長VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY 取締役2017年６月取締役常務執行役員2018年９月 株式会社ディー・ディー・エー取締役2020年４月取締役専務執行役員2021年４月      2022年４月2023年４月取締役副社長執行役員味の民芸フードサービス株式会社取締役会長サガミインターナショナル株式会社代表取締役社長SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.最高経営責任者（CEO）株式会社サガミフード 取締役会長代表取締役社長（現任）(注)２10,100株  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数取締役専務執行役員鷲　津　年　春1968年12月29日生1985年３月当社入社2007年１月中京西運営部長2009年１月2011年１月中京第２運営部長中京第２営業部長2012年１月管理部長2013年４月  株式会社サガミサービス(現サガミマネジメントサポート)取締役2013年７月執行役員2014年１月管理統合推進部長2

②社外取締役の状況当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となり、当該４名は独立役員に指定しております。　社外取締役有馬祥子氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に所属しております。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。社外取締役遠山眞樹氏は、菊水化学工業株式会社の常務取締役であります。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会において、遠山眞樹氏を監査等委員である取締役として選任する予定であります。監査等委員である社外取締役神谷俊一氏は、弁護士法人三浦法律事務所名古屋オフィスに所属しております。株式会社中外の社外取締役であり、東海ソフト株式会社の取締役監査等委員並びに三和油化工業株式会社の取締役監査等委員であります。

当社は上記各社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役村上貴子氏は、公認会計士村上貴子事務所所長を務めております。同所と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の有馬祥子氏の選任理由につきましては、長年にわたり企業コンサルティング業務に携わっており、豊富な知識と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。監査等委員である社外取締役の選任理由につきましては、監査等委員会設置会社として一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。近年、気候変動をはじめとする地球環境問題の深刻化に加え、自然災害、食料・エネルギー問題、人権課題や健康問題等への関心が一層高まっております。これらの変化は、私たちの生活と企業活動の持続可能性に大きな影響を与えております。このような状況を踏まえ、当社グループは、みんなのゆたかさと笑顔の実現を目指し、「食」 と 「職」 の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境や人権、健康問題等のサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけております。具体的には、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した内容に基づいております。 （1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。2023年4月に設置したサステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、当該課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏ま

なお、サステナビリティ課題に関する最終的な意思決定は、代表取締役社長　が行っております。加えて、当社グループでは人的資本を中長期的な企業価値の源泉と位置づけ、人的資本に関するガバナンス体制の強化にも取り組んでおります。人材戦略に係る施策や人材育成、従業員エンゲージメント、多様性推進などに関する重要事項については、サステナビリティ推進室が中心となって企画立案を行い、グループ経営会議を通じて取締役会へ報告し、必要に応じて審議・決議される体制を構築しております。人的資本に関する戦略の立案・実行にあたっては、事業戦略との整合性を重視し、持続可能な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。また、多様な人材の登用として、当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2025年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。グループ全体の多様性については、全従業員9,904名（2025年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.7％（6,801名）、外国人1.3％（124名）、正社員に対して中途採用者比率は33.0％（177名）でありますさらに、2024年4月に育児勤務制度を中学校入学前まで対応できるよう変更いたしました。すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。

また、多様な人材が活躍できるように、パートナーからの社員登用、若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。2025年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して14.1％にとどまっておりますが、今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ◇人的資本人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成およびレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案および取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。 ◇多様な人材の登用当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2025年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。またグループ全体の多様性については、全従業員9,904名（2025年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.7％（6,801名）、外国人1.3％（124名）、正社員に対して中途採用者比率は33.0％（177名）であります。

すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、非正規雇用者（以下、パートナー）からの正規雇用者（以下、社員）登用、社員からパートナーになり、再度社員になることを可能にする人事制度の導入や若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。 ◇女性活躍推進新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。また、2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みと

当社グループでは、今後も電力供給事業者の見直しを含め、省電力機器の導入や更なるエネルギー効率の向上など、多角的な取り組みを通じて、CO2排出量の削減に積極的に努めてまいります CO2排出量の推移 実績2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１(t-CO2)9,3609,78010,30511,171Scope２(t-CO2)※注１11,97112,64014,51321,605Scope１+２(t-CO2)21,33122,42024,81832,776 売上高あたりCO2排出量、電気使用量の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度売上高（百万円）21,33926,42331,00635,034売上あたりCO2排出量Scope１(t-CO2)0.430.370.330.3

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、以下のとおりです。（ア）固定報酬指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を規程に定める賃金テーブルに基づき検討し、取締役会に意見として答申します。最終的には、取締役会の協議により代表取締役社長が決定しております。（イ）業績連動報酬業績連動報酬については、現金報酬および株式報酬を支給します。なお、現金報酬につきましては、当期純利益が事業計画を上回った場合に、取締役会の承認を得たうえで取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という）に対して、その一定部分を原資として支給されることがあります。取締役（監査等委員で

また、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。さらに、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。①本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）及び執行役員（以下、あわせて

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上高の変動について当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。(2) 出店について当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり普通配当10円を決議する予定であります。該当議案が決議された場合、当事業年度の配当性向は63.1％となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日302,83510.0定時株主総会決議（予定） （注）　2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,301,78430,301,784東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計30,301,78430,301,784－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式18,200 －－完全議決権株式(その他)普通株式30,244,200 302,442－単元未満株式普通株式39,384 －－発行済株式総数30,301,784－－総株主の議決権－302,442－ (注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式163,800株（議決権の数1,638個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,638個は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,16810.46昭和産業株式会社東京都千代田区内神田二丁目２-１1,1943.94アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１1,0323.40株式会社あいち銀行名古屋市中区栄三丁目14-129233.05株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２-３4331.43サガミ共栄会名古屋市守山区八剣二丁目１１８番地3841.26株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-123651.20BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3351.10サガミグループ従業員持株会名古屋市守山区八剣二丁目１１８番地3121.03岩　月　康　之名古屋市東区2490.82計－8,39727.73

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社サガミホールディングス名古屋市守山区八剣二丁目118番地18,200－18,2000.06計－18,200－18,2000.06 （注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式163,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.sagami-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主様に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を、500株以上1,000株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を５枚、100株以上500株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を２枚贈呈しております。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。和食麺処サガミ部門で６店舗、味の民芸部門で１店舗、その他の部門で５店舗の新規出店を行い、７店舗の業態転換並びに既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺処サガミ部門1,885百万円、味の民芸部門241百万円、どんどん庵部門11百万円、その他の部門366百万円、その他の事業106百万円、合計2,611百万円(差入保証金を含む)であります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式302,83710.002024年３月31日2024年６月28日 　（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,017千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金302,83510.002025年３月31日2025年６月27日 　（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。

※２  保証債務　　　下記の連結子会社の債務につき債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)株式会社サガミフード53,046千円61,369千円

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。　投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。

当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。長期預金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。　 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）であります。・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。　(2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内426,987497,303１年超4,050,8365,125,803合計4,477,8235,623,106

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額557円15銭591円78銭１株当たり当期純利益30円14銭44円93銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は106,477株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は163,800株であります。３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)909,5921,356,062普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)909,5921,356,062普通株式の期中平均株式数(千株)30,17030,177

【関連当事者情報】　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　該当事項はありません。

(退職給付関係)　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１　採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 ２　確定給付制度該当事項はありません。 ３　確定拠出制度　　当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は119,358千円でありました。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１　採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 ２　確定給付制度該当事項はありません。 ３　確定拠出制度　　当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は123,265千円でありました。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　和食麺処サガミ部門21,227,53024,948,411　味の民芸部門6,551,4847,165,786　どんどん庵部門950,464983,842　その他の部門2,196,3991,853,230顧客との契約から生じる収益30,925,87934,951,271その他の収益80,33382,878外部顧客への売上高31,006,21235,034,150 （注）「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、テナント賃貸等の業務を行っております。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、約束された対価は現金決済またはキャッシュレス決済の方法により履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 　(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報経営指導料は、子会社との契約における履行義務の充足に伴い収益を認識しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、当該対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得価額(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式686,954262,485424,469　②　その他－－－　　　　小計686,954262,485424,469連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式134,895164,970△30,074　②　その他－－－　　　　小計134,895164,970△30,074計821,850427,455394,394 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)、投資事業組合等(5,628千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得価額(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式713,096262,488450,607　②　その他－－－　　　　小計713,096262,488450,607連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式－－－　②　その他－－－　　　　小計－－－計713,096262,488450,607 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 売却額の合計額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)　株式13,7872,4331,201  当連結会計年度(自　2

(有価証券関係)子会社株式前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式1,230,144 計1,230,144 当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式1,230,144 計1,230,144

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項子会社は、すべて連結しております。連結子会社の数　 7社連結子会社の名称　サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミマネジメントサポート株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY ２　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②  棚卸資産商品・製品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２  固定資産の減価償却の方法イ) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ニ) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３  引当金の計上基準イ) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。ロ) 賞与引当金

（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損損失（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,249,06211,959,316減損損失458,400376,315  （2）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報　当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。　減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しておりますが、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。 ２　繰延税金資産の回収可能性（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産110,401107,663  （2）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報　当社グループは、繰延税金

（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損損失（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産9,009,377千円10,543,451千円減損損失331,397千円312,564千円  （2）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２　繰延税金資産の回収可能性（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産106,899千円104,026千円  （2）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。 　（会計上の見積りの変更）資産除去債務の見積りの変更当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額1,608千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,608千円増加しております。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)(繰延税金資産)      賞与引当金 159,392千円 119,479千円未払事業税 31,340千円 28,860千円減価償却費 189千円 35,991千円投資有価証券減損 129,583千円 107,671千円株主優待券等未回収額 6,295千円 7,362千円社会保険料会社負担分 27,488千円 19,103千円長期未払金 55,334千円 48,079千円株式給付引当金 30,803千円 48,770千円減損損失 1,022,106千円 1,016,882千円繰越欠損金（注） 330,450千円 143,867千円資産除去債務 174,766千円 191,639千円その他 60,025千円 60,551千円繰延税金資産小計 2,027,778千円 1,828,258千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △330,450千円 △143,867千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,526,929千円 △1,507,479千円評価性引当額小計 △1,857,379千円 △1,651,346千円繰延税金資産合計 170,398千円 176,912千円(繰延税金負債)      資産除去債務に対応する除去費用 △25,783千円 △31,611千円連結子会社土地評価差額 △16,979千円 △16,979千円その他有価証券評価差額金 △40,339千円 △41,644千円その他 △1,566千円 △1,334千円繰延税金負債合計 △84,669千円 △91,569千円繰延税金資産の純額 85,728千円 85,342千

(税効果会計関係)  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)(繰延税金資産)   　賞与引当金128,385千円97,521千円　未払事業税13,992千円10,862千円　減価償却費189千円35,409千円　投資有価証券減損129,583千円107,671千円　関係会社株式減損169,988千円174,988千円　株主優待券未回収額6,295千円7,362千円　社会保険料会社負担分21,700千円15,562千円　株式給付引当金　30,803千円48,770千円　減損損失855,894千円852,559千円　繰越欠損金－千円58,064千円　資産除去債務138,353千円153,412千円　その他22,184千円18,379千円　繰延税金資産小計1,517,371千円1,580,563千円　税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額－千円△58,064千円　将来減算一時差異等の合計に　係る評価性引当額△1,349,965千円△1,349,181千円　評価性引当額小計△1,349,965千円△1,407,246千円　繰延税金資産合計167,406千円173,316千円 (繰延税金負債)    　資産除去債務に対応する除去費用△20,167千円△27,645千円　その他有価証券評価差額金△40,339千円△41,644千円　繰延税金負債合計△60,507千円△69,289千円　繰延税金資産の純額106,899千円104,026千円    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年

※１　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未収入金1,408,071千円1,445,126千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,011,5176,335,572  売掛金1,037,5291,274,106  商品及び製品155,418219,116  原材料及び貯蔵品520,028598,803  その他434,047447,526  貸倒引当金－△5,882  流動資産合計10,158,5418,869,242 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物15,135,34616,567,402    減価償却累計額及び減損損失累計額△12,253,282△12,592,768    建物及び構築物（純額）2,882,0643,974,633   機械装置及び運搬具3,738,6394,215,897    減価償却累計額及び減損損失累計額△3,173,311△3,294,661    機械装置及び運搬具（純額）565,328921,235   工具、器具及び備品1,288,8201,368,807    減価償却累計額及び減損損失累計額△957,677△1,055,486    工具、器具及び備品（純額）331,143313,320   リース資産89,21736,300    減価償却累計額及び減損損失累計額△73,664△27,247    リース資産（純額）15,5529,053   土地6,442,1336,442,133   建設仮勘定12,839298,940   有形固定資産合計10,249,06211,959,316  無形固定資産     その他95,53877,693   無形固定資産合計95,53877,693  投資その他の資産     投資有価証券872,2787

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,261,0971,712,313 減価償却費529,561739,519 減損損失458,400376,315 為替差損益（△は益）△7,6046,772 投資有価証券売却損益（△は益）△1,23217,232 子会社清算損益（△は益）－△12,253 賞与引当金の増減額（△は減少）264,436△129,607 役員賞与引当金の増減額（△は減少）10△20 災害損失引当金の増減額（△は減少）－26,400 株式給付引当金の増減額（△は減少）16,15454,160 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△10,711－ 受取利息及び受取配当金△27,419△35,529 支払利息4,4292,357 有形固定資産売却損益（△は益）250△100 固定資産除却損4,3675,908 売上債権の増減額（△は増加）△344,164△236,438 棚卸資産の増減額（△は増加）△126,023△142,237 仕入債務の増減額（△は減少）69,557207,095 未払金の増減額（△は減少）298,15417,404 その他198,807△38,459 小計2,588,0742,570,833 利息及び配当金の受取額26,94735,142 利息の支払額△4,429△2,357 法人税等の支払額△194,687△389,491 法人税等の還付額42,3165,430 営業活動によるキャッシュ・フロー2,458,2212,219,558投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益909,5921,356,062その他の包括利益   その他有価証券評価差額金149,35854,908 為替換算調整勘定△4,07811,947 その他の包括利益合計※１ 145,280※１ 66,856包括利益1,054,8731,422,918（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,054,8731,422,918

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,090,6536,192,923633,337△184,53115,732,382当期変動額     剰余金の配当  △211,988 △211,988親会社株主に帰属する当期純利益  909,592 909,592自己株式の取得   △348△348株式給付信託による自己株式の取得    －株式給付信託に対する自己株式の処分   36,89536,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－697,60436,547734,152当期末残高9,090,6536,192,9231,330,941△147,98316,466,534   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高204,695△515204,17915,936,562当期変動額    剰余金の配当   △211,988親会社株主に帰属する当期純利益   909,592自己株式の取得   △348株式給付信託による自己株式の取得   －株式給付信託に対する自己株式の処分   36,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額）149,358△4,078145,280145,280当期変動額合計149,358△4,078145,280879,433当期末残高354,054△4,594349,46016,815,995     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,090,6536,192,9231,330,941△147,98

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１，※２ 31,006,212※１，※２ 35,034,150売上原価10,069,14911,191,010売上総利益20,937,06323,843,140販売費及び一般管理費合計※３ 19,281,020※３ 21,784,632営業利益1,656,0432,058,508営業外収益   受取利息5564,154 受取配当金26,86231,375 為替差益7,604－ 受取保険金1,86822,803 リサイクル収入10,19210,847 雑収入29,07624,233 営業外収益合計76,16093,413営業外費用   支払利息4,4292,357 保険解約損4,014－ 為替差損－6,772 貸倒引当金繰入額－5,882 雑損失8762,143 営業外費用合計9,32017,155経常利益1,722,8842,134,766特別利益   固定資産売却益※４ 94※４ 100 投資有価証券売却益2,4331,420 子会社清算益－12,253 特別利益合計2,52813,774特別損失   固定資産売却損※５ 345－ 固定資産除却損※６ 4,367※６ 5,908 減損損失※７ 458,400※７ 376,315 災害による損失－8,949 投資有価証券売却損1,20118,653 災害損失引当金繰入額－26,400 特別損失合計464,314436,227税金等調整前当期純利益1,261,0971,712,313法人税、住民税及び事業税355,082357,250法人税等調整額△3,577△1,000法人税等合計351,504356,250当期純

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9,090,6536,192,9236,192,923378,933454,432833,366当期変動額      剰余金の配当    △211,988△211,988当期純利益    447,045447,045自己株式の取得      株式給付信託に対する自己株式の処分      株式給付信託による自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－235,057235,057当期末残高9,090,6536,192,9236,192,923378,933689,4901,068,423   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△184,53115,932,411204,695204,695－16,137,107当期変動額      剰余金の配当 △211,988   △211,988当期純利益 447,045   447,045自己株式の取得△348△348   △348株式給付信託に対する自己株式の処分36,89536,895   36,895株式給付信託による自己株式の取得 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  149,358149,358－149,358当期変動額合計36,547271,605149,358149,358－420,964当期末残高△147,98316,204,016354,054354,054－16,558,071     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,123,45517,164,49626,179,35035,034,150税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)584,6041,212,8481,632,6721,712,313親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)483,131989,9341,290,6931,356,062１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)16.0032.7942.7644.93   第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間第４四半期連結累計期間１株当たり四半期純利益(円)16.0016.799.962.16 (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第54期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      (2)　内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第54期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      (3)半期報告書、半期報告書の確認書第55期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出