ベリテ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。 （目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 （経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、経済活動の正常化による人流の回復、訪日外国人旅行者の増加によるインバウンド需要の拡大、賃上げ基調の継続などに支えられ、緩やかな上昇基調で推移しました。一方で、地政学的な問題や長期化する円安の影響により、原材料価格や人件費など様々なコストが高止まりしており、景気の先行きには細心の注意を払う必要があると認識しております。

このような状況の中、当社は、従業員の安全確保に万全を期しながら、事業活動の継続に努めてまいりました。このような経営環境のもと、市場構造の変化に柔軟かつ迅速に対応し、経営の合理化・効率化を一層推進し、収益力の向上に努めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。① 商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を

回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）7,5457,2707,6177,6397,947経常利益（百万円）805807919835919当期純利益（百万円）583464545502569持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）100100100100100発行済株式総数（株）27,230,82527,230,82527,230,82527,230,82527,230,825純資産額（百万円）5,4094,3734,4584,4374,467総資産額（百万円）8,0607,5707,3767,6617,552１株当たり純資産額（円）199.37161.17164.32163.55164.63１株当たり配当額（円）31.1240.0017.1020.1018.50(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）21.5017.1020.1218.5221.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.157.860.457.959.2自己資本利益率（％）10.810.612.211.312.8株価収益率（倍）18.028.117.421.917.2配当性向（％）144.7233.985.0108.688.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）857864893456407投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△157△98△201△168△37財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△423△1,099△970△45△504現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,4812,1471,8692,1101,977従業員数（人）407427413407436［外、平均臨時雇用者数］

５【重要な契約等】 (1)　三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約1) コミットメント総額　　　1,200百万円2) 契約締結日　　　　　　　2018年８月21日（当初）3) 借入期間　　　　　　　　2024年８月23日から2025年８月22日の１年間4) 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から６ヶ月後の応答日を限度とする希望日に一括返済5) 担保の有無　　　　　　　なし6) 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。7)借入残高　　　　　　　　800百万円（当事業年度末現在） (2)　みずほ銀行とのコミットメントライン契約1) コミットメント総額　　　800百万円2) 契約締結日　　　　　　　2024年７月31日3) 借入期間　　　　　　　　2024年７月31日から2025年７月31日の１年間4) 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から１ヶ月、２ヶ月又は３ヶ月後の応答日に一括返済5) 担保の有無　　　　　　　なし6) 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。7)借入残高　　　　　　　　500百万円（当事業年度末現在）

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。 （注）図の内容は2025年３月31日現在の状況であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度において、企業収益は改善し雇用・所得情勢は緩やかに改善しました。また、個人消費は、物価上昇の影響を受けながらも、緩やかな増加傾向が続いています。今後、名目賃金はさらに上昇し、従業員所得も引き続き増加すると見込まれることから、個人消費は緩やかな増加が続くものと思われます。一方で、世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安、物価上昇などによる国内経済への影響に留意する必要があると認識しております。

　このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。　以上の結果、当事業年度の売上高は7,947百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は875百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益919百万円（前年同期比10.1％増）、当期純利益569百万円（前年同期比13.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ133百万円減少し、1,977百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社、アルトラン・ビジネス・エスエーであります。

監査室は、コンプライアンス及び社内規程に抵触する事項又は抵触する恐れのある事項の有無を監査し、報告書を作成し代表取締役に結果報告を行っており、また、必要に応じて取締役会並びに監査役及び監査役会に対して適宜直接報告を行っております。なお、問題点を発見した場合は、関係各部署に対し改善を要請し、随時改善状況の報告を受けております。　また、監査室及び監査役並びに会計監査人との相互連携につきましては、監査状況及び結果の報告会を定期的に実施し、監査状況を把握するとともに、監査室及び監査役は内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人（注）Mazars有限責任監

2000年４月　株式会社ドウシシャ入社2005年９月　株式会社ドウシシャ退社2005年10月　株式会社ハピネス・アンド・ディ入社2009年５月　株式会社ハピネス・アンド・ディ退社2009年６月　当社入社　当社商品部部長代行2010年４月　当社執行役員　商品部　部長2011年４月　当社執行役員　マーケティング本部　　　　　　販売促進部　部長2012年１月　当社執行役員　PANDORA営業本部2012年４月　当社執行役員　マーケティング本部　　　　　　販売促進部　部長2012年７月　マーケティング本部　販売促進部　　　　　　部長兼トレードイン部　部長2014年８月　マーケティング本部　販売促進部　　　　　　部長2015年４月　新チャネル開発部　部長2016年８月　マーケティング本部　販売促進部　　　　　　部長兼新チャネル開発部　部長2022年４月　マーケティング本部　本部長兼　　　　　　販売促進部　部長兼新チャネル開　　　　　　発部　部長2023年６月　当社取締役副社長（現任）　　　　　　マーケティング本部　本部長兼　　　　　　販売促進部　部長兼新チャネル開　　　　　　発部　部長（現任）

　当社は業態柄、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置づけております。「個人情報安全管理対策委員会」を設置し、個人情報取扱事業者に課せられる義務を果たせるよう個人情報を適切に保護し管理する体制づくりに取り組んでおります。　当社が上記の体制を採用する理由としては、取締役の相互監視機能に加えて、株主の利益をより重要視した立場の監査役会及び監査役による監視を行うことで、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを有効的に確保することができるものと判断したためであります。　なお、当社の企業統治の体制を図に示すと以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況＜取締役、使用人の職

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長ＣＥＯ代表取締役ジャベリ・アルパン・キルティクマール1978年９月19日1997年９月　ディミンコ・ジャパン株式会社入社　　　　　　　（2014年５月ジュエルソース・ジャパン株式会社へ商号変更）2003年３月　同社取締役営業部長2008年６月　当社取締役営業統括本部長2009年８月　当社取締役店舗開発担当2012年７月　当社パンドラ事業部長2014年10月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）(注)４14取締役副社長鈴木　勇1979年８月14日2000年４月　株式会社ドウシシャ入社2005年９月　株式会社ドウシシャ退社2005年10月　株式会社ハピネス・アンド・ディ入社2009年５月　株式会社ハピネス・アンド・ディ退社2009年６月　当社入社　当社商品部部長代行2010年４月　当社執行役員　商品部　部長2011年４月　当社執行役員　マーケティング本部　　　　　　販売促進部　部長2012年１月　当社執行役員　PANDORA営業本部2012年４月　当社執行役員　マーケティング本部　　　　　　販売促進部　部長2012年７月　マーケティング本部　販売促進部　　　　　　部長兼トレードイン部　部長2014年８月　マーケティング本部　販売促進部　　　　　　部長2015年４月　新チャネル開発部　部長2016年８月　マーケティング本部　販売促進部　　　　　　部長兼新チャネル開発部　部長2022年４月　マーケティング本部　本部長兼　　　　　　販売促進部　部長兼新チャネル開　　　　　　発部　部長2023年６月　当社取締役副社長（現任）　　　　　　マーケティング本部　本部長兼　　　　　　販売促進部　部長兼新チャネル開　　　　　　発部　部長（現任）(注)４0取締役カヴ

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　社外取締役井川秀典氏は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、サーベンス・オックスリー法にも精通し、豊富な知識を有しております。　社外取締役ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の製造・仕入・検品・販売業務に携わり、その知見・識見を有しております。　社外取締役アンクール・ナレッシュ・メータ氏は、認定HRDダイヤモンドグレーダーであり、且つ、宝飾業界において、長年にわたり、輸入・輸出業務に携わり、その知見・識見を有しております。　なお、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。

）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

②【ライツプランの内容】 　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス　当社の事業の最大のリスクは、持続可能な商品の調達だと認識しております。このリスクを回避すべく、担当役員が取締役会に対して、取引先の状況を含む、持続可能な商品の調達の阻害要因となり得る事項について定期的に報告を行い、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。 (2）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、Diversity with Brillianceをコーポレート・ビジョンとしております。女性活躍はもちろんのこと、中途採用についても、広く門戸を開くことにより、人材基盤の強化を図ると共に、多様な人材の活躍を支える職場の実現を目指します。当社では多くの女性社員が活躍していますが、当社が継続的に成長するためには、より一層、女性社員の活躍が不可欠です。研修の実施、適切な人事配置により、女性社員の活躍をさらに加速する取り組みを行っています。また、社員の私生活の充実が、活力ある職場を創り出し、当社の成長を促すという観点から、私生活の充実を促す施策を実行しています。

具体的には、年間休日を増やし、残業時間数の削減にも努めています。 (3）リスク管理　当社は、リスク管理について担当役員が統括し、対応方針や課題について優先度を選別・評価し、取り組んでいます。当社は、製品メーカー又は商社を経由して小売商品を調達しておりますが、持続可能な商品の調達のため、新たに取引を行う取引先については、外部の機関による経営状態、風評（不適切な労働環境を含むがこれに限られません。）等に関する審査を行い、不適切と判断した場合には、取引を行いません。サステナビリティを重視した持続可能な商品の調達を実現するために、審査項目の見直し、既存の取引先に対する定期的な審査の実施、継続的取引基本契約にサステナビリティ事項遵守に関する条項を

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)5151－3監査役(社外監査役を除く)33－1社外役員1010－5 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社が判断したものであります。 （経済状況等について）ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（賃借した建物の継続的使用について）当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。（出店保証金の回収について）当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。（個人情報の管理について）当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（災害等の発生による影響について）当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。安定的な配当の維持並びに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、判断・決定していくこととしております。また当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。　かかる方針のもと、当期は、事業継続に最低限必要な手元資金及び必要な運転資本の維持を阻害しない範囲で、積極的に配当を行うことを基本方針とし、１株当たり18.50円の配当を行いました。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年７月５日2509.25取締役会決議2025年１月８日2509.25取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式27,230,82527,230,825東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計27,230,82527,230,825－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式96,400－－完全議決権株式（その他）普通株式27,092,300270,923－単元未満株式普通株式42,125－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 27,230,825－－総株主の議決権 －270,923－（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式71株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33-８13,61550.18JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３4311.59株式会社オーエイ神奈川県横浜市都筑区あゆみが丘15-123401.26大久保　仁雄神奈川県横浜市都筑区3041.12BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1970.73モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー 1740.64BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1620.60有賀　弘英岐阜県瑞浪市1550.57PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２）1300.48ベリテ従業員持株会神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町３丁目33-８840.31計－15,59257.48

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式27,230,825計27,230,825

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ベリテ神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号96,400－96,4000.35計－96,400－96,4000.35

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、６月30日、９月30日、12月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―――買取手数料           以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％とする。（算式）１株当たりの買取単価に１単元の株式数を乗じた金額のうち次の区分ごとに算出した合計額とする。100万円以下の金額につき　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円、5,000万円を超えた場合には、272,500円とする。公告掲載方法   電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.verite.jp/aboutus/irinfo.html株主に対する特典（注）２（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割

③【その他の新株予約権等の状況】 　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社は、賃貸借店舗によって多店舗展開を推進する専門店チェーンを主としており、店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当事業年度におきまして、当社は新規出店２店舗と改装１店舗となりました。これによる当事業年度の設備投資の総額は76百万円、このうち主なものは店舗の新設に伴う造作・設備一式の有形固定資産の取得によるものであります。当社の事業セグメントは「宝飾事業」の単一セグメントで構成されております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産イ．現金及び預金区分金額（百万円）現金10預金 当座預金1,836定期預金11その他の預金131小計1,978合計1,988 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（百万円）㈱オリエントコーポレーション232イオンリテール㈱40合計272 期日別内訳期日金額（百万円）2025年４月94５月70６月32７月22８月39９月以降13合計272   ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（百万円）トヨタファイナンス㈱140㈱オリエントコーポレーション123きらぼしＪＣＢ㈱61イオンリテール㈱56㈱トワライズ41その他66合計490 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C) × 100(A) ＋ (B)　  (A) ＋ (D) ２ (B) 365　4915,8055,80649092.230.8 ニ．商品区分金額（百万円）ダイヤ指輪600その他の指輪218ネックレス1,072装身具その他宝石1,080合計2,971 ホ．貯蔵品区分金額（百万円）サンプル品98その他20合計118 ②固定資産敷金・差入保証金相手先金額（百万円）三井不動産㈱56イオンモール㈱45㈱イトーヨーカ堂42三井不動産商業マネジメント㈱40㈱ユアエルム京成37その他405合計627 ③流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（百万円）㈱新栄商会36サカイトレーディング㈱35㈱エルディインターナショナル31㈱タコール30ＢＩＣＯ・ＧＨＩ㈱25その他291合計451 期日別内訳期日金額（百万円）2025年４月168５月118６月103７月57８月3合計451  ロ．買掛金相手先金額（百万円）㈱リーベ42㈱ナガホリ26㈱エクミス22㈱エヌジェー21㈱オオタ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。　セグメントの情報前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年3月31日）金額（百万円）金額（百万円）　宝飾事業  　　ダイヤ事業1,2581,206　　その他の指輪858825　　ネックレス2,5332,437　　装身具その他宝石2,9893,478　合計7,6397,947

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日現在） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式692147小計692147貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－小計－－－合計692147（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日現在） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－小計－－－合計－－－（注）非上場株式（貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（2024年３月31日現在）該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日現在）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式8664－ 合計8664－ ３.減損処理を行った有価証券前事業年度（2024年３月31日現在）　該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日現在）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び貯蔵品　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。　一部商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 　　　 ３年～39年工具、器具及び備品　２年～15年(2）無形固定資産定額法　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。(3）長期前払費用定額法 ４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 株主優待引当金　株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準　商品の販売に係る収益は、顧客へ商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。　当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しており

（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産5752 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。 ２. 固定資産に係る減損損失（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)減損損失181 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングしております。当該グループの営業活動から生じる損益が、継続してマイナスとなっている場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、又は、取締役会において退店の決議がある場合に減損の兆候があるものとしております。固定資産の減損の兆候を識別した店舗については、減損テストを実施し、資産グループにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。 ３. 棚卸資産の評価（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)商品2,9512,971 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   　減損損失73百万円 72百万円　投資有価証券評価損7 0　棚卸資産評価損4 0　資産除去債務31 34　未払金32 16　貸倒引当金0 0　株主優待引当金及び契約負債9 7　その他6 17 繰延税金資産小計165 148　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△99 △96評価性引当額小計△99 △96繰延税金資産合計66 52繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金8 －繰延税金負債合計8 －　繰延税金資産（負債）の純額57 52     ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）34.01％  34.01％ 住民税均等割5.77％ 5.09％評価性引当額の増減等△2.01％ △0.37％その他0.12％ △0.82％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.90％ 37.92％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01％から34.85％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　現金及び預金11百万円11百万円 　上記の資産により、以下の前払式証票の供託金に対する銀行保証が担保されています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）前払式証票の供託金に対する銀行保証11百万円11百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100253,5933,618750750△254,442当期変動額        剰余金の配当    △545△545 △545当期純利益    502502 502自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△42△42△0△43当期末残高100253,5933,618707707△254,399      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16164,458当期変動額   剰余金の配当  △545当期純利益  502自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）222222当期変動額合計2222△20当期末残高38384,437 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100253,5933,618707707△254,399当期変動額        剰余金の配当    △501△501 △501当期純利益    569569 569自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－6767△067当期末残高100253,5933,618775775△254,467      評価・換算差額等純資産合計 その他

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　有価証券報告書及びその添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出　事業年度（第80期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）確認書　2024年６月27日関東財務局長に提出　事業年度（第80期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る確認書であります。(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　　　（第81期中）（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　　　2024年８月２日関東財務局長に提出　事業年度（第80期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (5) 臨時報告書　　　2024年６月27日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。